最近のトラックバック

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« 東急電鉄・東急不動産、「二子玉川ライズで、しごと力セミナ」を開始 | トップページ | 日常もお馴染みの発泡プラスチクスメーカー・JSPの特許発明開発 »

2012年6月22日 (金)

現況都心マンションの役員問題

マンション管理組合理事選任の原則

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

建物の区分所有法は昭和37年(50年前)に制定され、マンション管理的適正化法は平成12年(12年前)に制定されたが、実務上は、国土交通省による標準規約によって管理組合の管理規約が改正されてきた。B Site2012-06-22Bマンション理事会も同様だが、標準規約の平成23年7月改正が、理事の代理人出席について、「無制限ではなく、限定的・例外的な範囲内、管理組合と理事との信頼関係を害さない範囲内で認められるものではあるが、管理規約に定められていれば可能」という原則に立ち、例えば、理事会で「代理人の資格範囲について、「配偶者や一親等内の同居親族に限るとか、代理出席を認める場合について、「理事に事故等があり、緊急やむを得ない場合に限る」などと定めておけば、代理が可能である。これは管理組合の代理可能条文の有効性が争われた事件に対する最高裁判決(平成2年1126日)に基いており、判決文には「規約において、理事会における代理の可否、その要件および被選任者の範囲を定めることも、可能というべきである」と明示している。判決対象の「代理を認める」条項が、代理者の出席のみならず、議決権行使も、管理組合・理事間の信任関係を害するものでない限り、認められる」旨を述べている。標準規約は、不当に制限的に解し得たが、平成23年改正で、「配偶者。一親等」について許容を明示したのみならず、「コメント」において、「全般関係」として、「標準規約は、典型的な住宅専用の単棟型マンションに共通する管理事務に関する標準的な契約内容を定めたものであり、実際の契約書作成に当たっては、個々の状況や必要性に応じて、内容の追加、修正を行いつつ、活用されるべきものである」と示しているから、Bマンションが15戸で、平均65戸のマンションと異なり、理事選任母数が少ないことも、「個々の状況」として考え、代理者の範囲を「他の組合員」まで拡大することは必須と、佐成重範弁理士は考える。

また、理事会の開催を「必要開催事項」すなわち、標準規約第65条「総会提出議案」「共用部分の使用承認」「未納者に対する法的措置」「秩序かく乱者への措置」「総会からの付託事項」に限定するならば、たの案件は書類決裁方式で足りるから、理事の身体拘束は大幅に緩和され、理事就任応諾者数が著増すると考えられる。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

« 東急電鉄・東急不動産、「二子玉川ライズで、しごと力セミナ」を開始 | トップページ | 日常もお馴染みの発泡プラスチクスメーカー・JSPの特許発明開発 »