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2012年6月30日 (土)

関西電力の水力発電所および太陽光発電所新設

電源確保・水源確保・浸水対策に全力取組む関西電力

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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エネルギー政策について関西電力が企業としての立場から見解を表明することは当然で、今次報告にも次のように明示した(SANARI PATENT要約)。

1.    エネルギーミックスについて→原子力発電を、今後も重要な電源として活用していく必要がある。併せて、省エネ・再生可能エネルギーの導入が必要。

2.    電力システム改革→新たな需要抑制策については、これまでの取組に加え、需給状況に応じて柔軟な料金メニューの拡充や電力使用状況の見える化サービスに取組む。また、スマートメーターも、今後5年以内に総需要の8割の目標に沿って導入する。更に顧客の選択肢の拡大、送配電部門の中立性・透明性などの課題についても、ユニバーサルサービスや安定供給などの公益的課題に留意しつつ、顧客の利益拡大と競争環境整備の観点から積極的に取組む。

関西電力のアクションプランとしては、  

1.    安全最優先の組織風土の醸成→ゆるぎない安全文化を構築する。

2.    足下を固め将来へ繋げる事業基盤の充実強化→企業の社会責任活動、リスク管理の充実、資材発注方法の工夫、情報通信システムの共通化

3.    グル-プ総合力による対顧客・対社会の価値創造→省エネ省コストの対顧客サポート、スマートグリド構築

関西電力の再生可能エネルギー取組事例

1.    河川維持流量を利用した水力発電所の新設

2.    太陽光発電所の建設

佐成重範弁理士所見→ 建設中の「出し平発電所」(富山県黒部市)は年間170kWh、建設中の「若狭おおい太陽光発電所」「福井県若狭高浜太陽光発電所」計100kWhを、関西電力の2012-03期総販売電力量14603000kWhに対比すれば、各0.001%前後に過ぎないのだが、その将来意義は大きい。

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2012年6月29日 (金)

わが国電力業界でJ-POWER(登記・電源開発)の独自価値

海外・石炭・原発で、9電以上の価値

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今次報告でJ-POWERは、マスコミが喧伝しないJ-POWERの独自性を重点的に説明した(SANARI PATENT要約)。

1.    海外発電については、現在実施中のタイ・インドネシアにおける大型プロジェクトを確実に遂行する。その上で、現在推進中のプロジェクトに続く案件の具体化に向け、アジア中心に事業を拡大し、国内事業と並ぶ事業の柱とする(SANARI PATENT考察:国内・海外並列にJ-POWERの独自性発揮)。

2.    世界トップレベルのクリーンな石炭火力発電所を建設している。

3.    J-POWERが青森県大間町で進めている大間原発は、2011-03-11以降、必要な保全工事などを除き、本体工事を休止している。安全強化対策などの検討を進め、国の方針なども踏まえた上で、必要な対策について常に適切に反映しながら、地域の理解を得て、全社を挙げて取組む。津波対策、電源確保対策などを完璧に」すべく、油タンクの防波堤の嵩上げ、代替海水ポンプを速やかに設置できるような設計対応、非常用発電機からの電源ケーブルの本格化、免震機能を有する緊急対策所の設置、青森県下の原子力施設所有5事業者との連携協定(SANARI PATENT考察: 原子力施設保有者は電力会社のみであるかのようにマスコミ評論がなされているが、他の事業体や大学の原子力施設について認識の要あり)、より優れた安全技術の積極的導入を行う。

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2012年6月28日 (木)

ネットもリアルも、先ず警備

ALSOK(総合警備保障株式会社)の技術イノベーション

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ALSOKの今次報告は、「東京スカイツリーのオフィシャルパートナーです」と、スカイツリーを表紙映像にしている。セキュリティ事業と総合管理・防災事業の2本建てだが、それぞれの技術開発は目覚ましい(SANARI PATENT要約)。

1.    機械警備業務→画像センサと高速インターネットを組合せ、異常発見時の状況をリアルタイムで把握できるALSOKGVを、法人顧客向けに発売した。個人顧客向けには、引続きホームセキュリティを拡販している。

2.    常駐警備業務→大口契約を含む新規契約の増加と、大口の臨時警備の実施で売上が拡大した。東京スカイツリーの常駐警備業務を開始した。

3.    警備輸送業務→金融機関からのアウトソーシング拡大で、ATM総合管理業務の契約が引続き伸長し、入金機オンラインシステムの契約も増加した。

4.    総合管理・防災事業→日本ファシリオ株式会社を連結子会社化し、また、災害対策用品のの販売も伸びた。電報サービス「ALSOK電報」について、金融機関を始め、企業との取引が増加した。

5.    海外展開→ALSOKは、海外に進出ビジネス日系企業の、海外におけるセキュリティ需要に応えて、海外グル-プ会社5拠点(台北、バンコク、ホーチミン、上海、クアラルンプール)、駐在員事務所5拠点(北京、ジャカルタ、ハノイ、グルガオン、シンガポール)計10拠点を備えるに至った。

佐成重範弁理士所見→技術イノベーションが最高度に期待されると共に、海外市場でのシェア拡大を生きる道とする日本企業の展開に、絶大な支援を提供することに、国民的最高評価を付するべきである。

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2012年6月27日 (水)

みちのく銀行の今次報告に見る青森県下産業展開

青森産業技術振興に同県下、弁理士の活躍

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東北の産業技術が、復興を超えた新たな産業構造構築であることが切望されるが、みちのく銀行の今次報告(SANARI PATENT要約)を、その視点から考察する。

1.    みちのく銀行の主要営業基盤である青森県および函館地区における地元経済は、震災の影響が薄れつつある中、緩やかな持ち直しが続いている。雇用関係の改善により、個人消費が緩やかに持ち直しているほか、生産面でも、水産加工などで震災の影響による代替需要の増加などから、稼働率は持ち直しの動きが続いている。

2.    公共投資は、ようやく下げ止まりの兆しを見せているが、住宅投資は、一進一退の動きである。

3.    みちのく銀行は、2012-03期を最終年度とする第2次中期経営計画により、営業力の強化、収益力の強化、人材・組織の活性化と専門性の強化、地域社会への貢献に取組んだ。

4.    2012年度には第3次中期経営計画が発足した。重点戦略として、「融資業務革新」「窓口業務革新」「個人営業業務革新」「エリア営業体制」の4戦略を掲げている。個人ローン事務の本部集中による効率化、法人ビジネスセンタによる幅広いアプローチ、営業店端末の更新、タブレット端末の導入、エリア内マーケット特性への即応を推進する。

佐成重範弁理士所見→全国弁理士数が9500名を超え、青森県下にも10名が分布して、地域産業の技術開発や地域ブランドの創出普及に尽力している。

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2012年6月26日 (火)

諸国の疾病特性を反映する大日本住友製薬のグローバル展開

海外比率約4割の大日本住友製薬、世界マーケティングの各重点医薬品

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大日本住友製薬の今次報告には、同社現在の世界マーケティングが図表で示され、諸地域の疾病特性を見る想いである。すなわち、精神神経領域はグローバルで、呼吸器領域は北米、感染症領域は中国、循環器・糖尿病領域と、がん・感染症領域は国内というように大日本住友製薬の得意筋が示され、例えば統合失調症についても、「うつ病」と「躁病」に対して「双極性障害」は、「うつ」と「躁」の両状態を繰り返す精神疾患だが、米国では約570万人が、この双極性障害に罹患していると解説している。

大日本住友製薬は中国では、細菌感染症治療剤を主力として事業を展開し、更に、小細胞肺がん治療剤を開発している。北米では、上記精神神経領域と共に、呼吸器領域を主として事業展開し、喘息、慢性閉塞性肺炎疾患、アレルギー性鼻炎の治療薬を販売している。

国内で関心が益々高まっている高血圧症治療剤については、長時間作用型で優れた降圧効果と腎保護作用について、また、安定した降圧効果の長時間持続について、同社開発新製品の製造販売承認申請中と報告している。

がん領域は、がんの発生・増殖・抑性の各機序について多様な論考が続発しているが、大日本住友製薬は、多くのがんで高発現する特定ペプチドの投与により、患者自身の免疫能により増加したT細胞が、がん細胞を選択的に攻撃する機序に着眼した、軽副作用新薬の開発を進めている。

佐成重範弁理士所見→大日本住友製薬の、患者ニーズ多様性即応の活発な開発は、グローバルマーケットに拡散する世界市民に、新たな希望を齎すものである。

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2012年6月25日 (月)

新世代を起動する3IT用語の定義

今秋期の増配を予告したNTTの業容拡大

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NTTの今次報告は、「株主還元については、今年度の1株当たりの年間配当金を20円増配の160円とし、中間期(SANARI PATENT注:2012-09期)より実施する予定です」と明示した。業容拡大と収益体質確立の自信を示している。

今次報告には例によって、新世代を起動する情報通信の3キーワードを解説しているが、公定的定義として一般に頻用されよう。

1.    ビッグデータ→ SNSや口コミサイトなどへ投稿される、文字情報、画像、図表、音声などを含んだ、従来の技術では管理や処理が困難とされるほど、量が膨大かつ構造が複雑なデータの集まり(SANARI PATENT考察:「投稿される」という限定は外して、「情報ネットワークに蓄積する」とする方が良い)。

2.    M2M(Machine to Machine)→ 機器同士が相互に自律的に情報交換するための技術または仕組み。遠隔でのデータ収集・監視・制御に活用することにより、業務プロセスの効率化、サービスの高度化、新たなサービスの創出などへの活用が可能。

3.    データセンタ→ サーバなどの各種のコンピュータや、データ通信などの装置を設置・運用することに特化した建物の総称(SANARI PATENT所見:「建物」は、「システム」または「構造」の方が良い。)

佐成重範弁理士所見→ 上記3要素は勿論、相互に有機的連携のもとにある。M2Mでビッグデータがデータセンタに集積し、クラウド利用や、解析によるソリューションサービスが展開可能となる。

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2012年6月24日 (日)

ADEKAはスマホ最先端半導体メモリの高磁電材料が伸長

バター風味マーガリンでADEKAはシェア回復

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ADEKA(東証1)の今次報告は、2016年度売上高3000億円を目指す意欲盛んな内容となった(以下SANARI PATENT要約)

1.    上記目標実現の基本戦略

1-1      コア事業を中心に規模拡大→樹脂添加剤事業・食品事業を中心に、売上高倍増

1-2      第3のコア事業を育成→情報・電子化成品事業の売上高を3倍増

1-3      M&A・アライアンスで新規事業育成、業容・領域拡大

2          5つの基本方針

2-1      海外事業の拡大→特にアジア市場において、マーケティング機能の強化と、現地ニーズに合致した製品の開発

2-2      技術開発→ライフサイエンスと環境エネルギー分野で新規事業を創出する。

2-3      価値創造→マーケティング力を強化し、ソリューション提供を増強する。

2-4      投資→国内外の設備投資やM&Aなど、「コア事業・成長事業の業容・領域拡大」「新規事業の創出」を目指す。

2-5      人材育成→グローバル人材、高度専門性人材の育成・拡充

3          上記の具体例

3-1      情報家電関連分野・エネルギー分野で使用される高機能樹脂向けに、ポリエステル系添加剤を国内・中国・タイの拠点から、グローバルに安定供給する体制を構築した。

3-2      アラブ首長国連邦ドバイ首長国に現地法人を設立し、ポリオレフィン用添加剤の生産を開始した。

3-3      韓国の現地法人で、樹脂用光安定剤工場を竣工し、生産を開始した。また、同社で半導体向け誘電材料の工場を増設した。

3-4      新食品を多種開発した。

3-5      化粧品用・県高食品用に、ベータグルカン製品を開発・拡販した。

佐成重範弁理士所見→高級マーガリン、免疫活性化剤など、旧ADEKAの連想外だった新製品が、収益体質の強化に役立っているようだ。

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2012年6月23日 (土)

日常もお馴染みの発泡プラスチクスメーカー・JSPの特許発明開発

JSPは「既存事業の強化」「海外事業の拡充」「新規事業の創出」

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生活上も、産業資材としても、毎日お馴染みの発泡プラスチクスメーカー・JSP(登記社名ジェイエスピー)の今次報告は、売上高は前期比1.6%ながら、原材料・エネルギー価格の影響で減益した典型的事例である。会社四季報も、「JSPは、樹脂発泡製品専業大手の一角、車載部材は4割が北米向け、液晶等搬送材も三菱ガス化学系」と特色付けると共に、「押出し発泡は食品包材、液晶テレビ基板向け鈍いが、復興需要寄与し。住宅向け断熱材伸びる」と見つつ、「原料高一服し、営業益上向く」と評価している。

今次報告においてJSPは、を更に深化し、新たな成長路線を拓くことを、今後の課題としている。JSP出願、特許庁公開発明の最近事例でその志向の一端を窺えば、

1.    発明の名称「複合樹脂発泡粒子の製造方法、および複合樹脂発泡粒子」(特許庁公開日2012-06-07)→スチレンで改質したポリオレフィン系樹脂を基材樹脂とする樹脂粒子を、無機系物理発泡材を用いて発泡させるというにより、高発泡倍率の発泡粒子を提供する。

2.    発明の名称「ポリスチレン系樹脂押出発泡板」(特許庁公開日2012-04-26)→二酸化炭素を発泡剤の主成分として用いた押出発泡板であって、難燃性に優れ、低見かけ密度のポリスチレン系樹脂押出発泡板を提供する。

3.    発明の名称「複合樹脂発泡粒子およびその製造方法、並びに発泡性複合樹脂粒子の製造方法」(特許庁公開日2012-04-12)→優れた難燃性を発揮できるオレフィン系樹脂成分と、スチレン系樹脂成分とから成る複合樹脂発泡粒子およびその製造方法、並びに発泡性複合樹脂粒子の製造方法を提供する。など。

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2012年6月22日 (金)

現況都心マンションの役員問題

マンション管理組合理事選任の原則

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建物の区分所有法は昭和37年(50年前)に制定され、マンション管理的適正化法は平成12年(12年前)に制定されたが、実務上は、国土交通省による標準規約によって管理組合の管理規約が改正されてきた。B Site2012-06-22Bマンション理事会も同様だが、標準規約の平成23年7月改正が、理事の代理人出席について、「無制限ではなく、限定的・例外的な範囲内、管理組合と理事との信頼関係を害さない範囲内で認められるものではあるが、管理規約に定められていれば可能」という原則に立ち、例えば、理事会で「代理人の資格範囲について、「配偶者や一親等内の同居親族に限るとか、代理出席を認める場合について、「理事に事故等があり、緊急やむを得ない場合に限る」などと定めておけば、代理が可能である。これは管理組合の代理可能条文の有効性が争われた事件に対する最高裁判決(平成2年1126日)に基いており、判決文には「規約において、理事会における代理の可否、その要件および被選任者の範囲を定めることも、可能というべきである」と明示している。判決対象の「代理を認める」条項が、代理者の出席のみならず、議決権行使も、管理組合・理事間の信任関係を害するものでない限り、認められる」旨を述べている。標準規約は、不当に制限的に解し得たが、平成23年改正で、「配偶者。一親等」について許容を明示したのみならず、「コメント」において、「全般関係」として、「標準規約は、典型的な住宅専用の単棟型マンションに共通する管理事務に関する標準的な契約内容を定めたものであり、実際の契約書作成に当たっては、個々の状況や必要性に応じて、内容の追加、修正を行いつつ、活用されるべきものである」と示しているから、Bマンションが15戸で、平均65戸のマンションと異なり、理事選任母数が少ないことも、「個々の状況」として考え、代理者の範囲を「他の組合員」まで拡大することは必須と、佐成重範弁理士は考える。

また、理事会の開催を「必要開催事項」すなわち、標準規約第65条「総会提出議案」「共用部分の使用承認」「未納者に対する法的措置」「秩序かく乱者への措置」「総会からの付託事項」に限定するならば、たの案件は書類決裁方式で足りるから、理事の身体拘束は大幅に緩和され、理事就任応諾者数が著増すると考えられる。

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2012年6月21日 (木)

東急電鉄・東急不動産、「二子玉川ライズで、しごと力セミナ」を開始

ハードウエアの東急グル-プ、ソフトコンテンツはゼミナ「フクラモ」でも

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東急電鉄と東急不動産は、「二子玉川ライズにてワーカーの学びと交流の場~二子玉川しごと力ゼミナール「フラクモ」を来月19日に開始」と題して、次のように発表した’2012-06-20)(SANARI PATENT要約)。ヒカリエ始め、渋谷起点の次世代大都市圏を構築しつつある東急グル-プは、ハードウエア構築を、人流物流インフラと共に革新増強しているが、コンテンツソフトの局面からも、次世代大都市圏を構築する意欲を示している。

1.    フラクモは、講師と直接会話できる双方向のコミュニケーション、講師と

参加者全体で交流する多方向のコミュニケーションが取れることが特徴である。二子玉川に各界のトップランナーを講師として招き、取り上げるテーマも、ビジネススキルに特化したものでなく、仕事全般の基礎となる、創造力やモチベーションの向上に繋がるセミナである。

2.    フラクモは、講師と直接会話できる双方向のコミュニケーションで、講師と

参加者全体で交流する多方向のコミュニケーションを取れることが特徴である。二子玉川に各界のトップランナーを講師として招き、取り上げるテーマも、ビジネススキルに特化したものでなく、仕事全般の基礎となる、創造力やモチベーションの向上に繋がるセミナである。

3.    二子玉川ライズは、2011-03の街開きから1年余を経過し、来館者が延べ1800万人を超えた二子玉川ライズショッピングセンタ、1000世対の入居が完了した二子玉川ライズタワーアンドレジデンス、2000人のワーカーが集まる二子玉川ライズオフィスなど、「職」「住」「遊」が一体となった街づくりを推進する。

佐成重範弁理士所見→東急不動産不動産が、その子会社・東急コミュニティ(東証1)の蓄積したマンション。ビル管理のノウハウをフル活用して、渋谷起点と呼応する次世代大都市圏構築の拠点として機能することを期待する。

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2012年6月20日 (水)

明治HDと韓国東亜製薬のバイオ後続品戦略的提携

ジェネリック医薬品拡大に取組む明治HD

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現在の明治HDホールディングスが、明治製菓と明治乳業の統合を経て、国内首位の乳業・菓子・医薬品HDに再々編成されてから年余を経たがこの3分野の各趨勢を、明治HDの今次報告(SANARI PATENT要約)に見ることができる。

1.    食品事業では、菓子・健康機能食品は早期に回復し、ほぼ例年並みの推移となったが、甚大な被害を受けた牛乳・ヨーグルトに加え、流動食などが、下期以降順調にシェアを戻した。今年に入ってから、ヨーグルトの健康価値が各種メディアで報じられ、拡販した。主力の明治HD十勝カマンベールチーズが順調に回復、菓子ではチョコレートが前期を大幅に上回り、ガムは落ち込んだ。デザートでは、アイスクリームとチョコレート共通の新ブランド「クリスビーズ」の同時展開が奏功した。健康栄養食では、基礎美容食品のアミノコラーゲンが伸びた。

2.    医薬品事業では、医療用医薬品は、主力の抗菌薬、抗うつ薬の堅調に加え、新製品を投入したジェネリック医薬品が好調に推移した(SANARI PATENT考察: ジェネリック医薬品の普及率について、わが国は、対欧米比で著しく低位に推移したが、国民医療費の合理化のためには、高率普及が不可欠であり、明治HDのように親しまれたメーカーがジェネリックに傾注することの国民医療体系合理化に寄与するところは、極めて大きい)。

3.    また、2011-09には、韓国東亜製薬と、「バイオ後続品に関する戦略的提携契約」を締結するなど、将来の事業強化に向けたアライアンスにも積極的に取組んだ。また、農薬では、いもち病防除剤、動靴薬ではコンパニオンアニマル用薬が伸長した。

佐成重範弁理士考察→ 明治HDは、「事業子会社・明治が、流動食新工場建設」と題し、大阪府貝塚市に美味栄養流動食の、年間3万6000kl生産工場を、本年12月に着工すると発表したが、流動食市場が年率10%の高度成長を続けると見込まれる折柄、時流即応の新製品続発を期待する。

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2012年6月19日 (火)

日本高純度化学㈱は「21世紀型ファインケミカル企業」に

マスケミカルの世界から脱却する日本高純度化学

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「プリント基板など電子部品用の金メッキ薬品で世界首位級」(会社四季報)の日本高純度化学は、波動著しい電子部品工業界を如何に泳ぎ切っているのか。今次報告(SANARI PATENT要約)は次のように述べている。

1.    電子部品業界においては、スマホやタブレットが牽引して、関連する半導体や電子部品の需要は旺盛だったが、欧米経済の失速・消費の低迷で、パソコンや液晶テレビ向けについて、過剰在庫リスク回避のため、部品発注を抑制する傾向が強く、需要は年間を通じて低迷した。

2.    日本高純度化学においては、ケータイ用高精細コネクタ向けの硬質金めっき薬品、鉛フリー対応リードフレーム向けの電解パラジウムめっき薬品、スマホ用プリント基板や、サーバーに搭載される半導体パッケージ基板、フレキシブル基板、コネクタ、リードフレームなどに適用されている電解金めっきや、電解パラジウムめっき用薬品については、総じて販売が低迷した。

3.    更に、最終用途品目別に述べれば、

3-1 プリント基板・半導体搭載基板用→ スマホ用プリント基板、パソコン・サーバのMOUパッケージ基板向け無電解金めっき薬品の販売は順調に推移したが、メモリー搭載用半導体パッケージ基板では金地金価格高騰に対して顧客の節約志向が高まり、販売が低迷した。

3-2 コネクタ・マイクロスイッチ用→ 金の使用量を大幅に削減できる高精細コネクタ向け硬質金めっき薬品の販売は好調に推移した。

3-3 リードフレーム用→ 鉛フリー対応リードフレーム向けの電解パラジウムめっき薬品の販売は、順調に推移した。銀めっき薬品の販売は低迷した。

3-4 その他→ 時計装飾用の需要が好調に推移した。

佐成重範弁理士所見→ 日本高純度化学は、「21世紀型ファインケミカル企業への成長」、「技術・営業の基本方針の徹底」、「グローバル拡販体制の強化」を対処すべき課題としているが、特に、「マスケミカルの世界からの脱却」「ハイエンド製品のデファクト標準化」「パイロットラインの新増設」が注目される。

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2012年6月18日 (月)

倉庫業業界は総合物流の展開へ

住友倉庫の海外拠点強化と営業増益

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「倉庫番」というと、地味な職業の感じで、従って、「倉庫業」についても派手な感じは余り持たれていないが、㈱住友倉庫の今次報告が届いて、倉庫業のイメージも「総合物流」、更には「グローバル総合物流」へと展開する、すなわち、ネット世界の情報流通に呼応するリアル世界の物流を担い、かつ、両者融合の展開を示すべき先端業態と、佐成重範弁理士は再認識した。会社四季報も住友倉庫を、「倉庫大手で総合物流に展開、傘下に遠州トラック、不動産賃貸が下支え」と特色付け、「営業増益」「計画」と見出して、「買収した米国海運会社が通年寄与、上海の第二倉庫が2012-06完成、大阪の賃貸ビル(延べ2400平米)は2113-12竣工計画」と活況を評価している。その今次報告(SANARI PATENT要約)も、

1.    住友倉庫は、国内外で積極的な活動を展開する一方、引続き業務を合理化し、業績を拡大した。物流事業では、埼玉県羽生市において文書等情報記録媒体の専用倉庫を稼働させるなど、倉庫業務の取扱対象を拡大すると共に、港湾運送業務では、新規航路の取扱いに向けて営業を強化した。

2.    一方海外では、中国青島において第二期倉庫を稼働させたほか、物流品質の向上と新規業務獲得の施策を講じた。また住友倉庫は、港湾運送事業の強化および海外の物流ネットワークを充実するため、子会社J-WeScoを通じて、米国の海運会社Westwood Shipping Lines Inc.の全発行済株式を取得し、子会社化を完了した。

3.    コンテナ荷捌は、中国航路の取扱が前期を上回り、一般荷捌も輸入貨物の取扱が回復した。国際輸送業では、海外子会社が概ね順調で、プロジェクト輸送や航空貨物の取扱も堅調で、国際輸送全体では4.7%増収した。

佐成重範弁理士所見→ 上記のようなグローバル総合物流化に、次世代高速通信網の高機能が協働することにより、「倉庫業」のイメージは一変しつつある。

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2012年6月17日 (日)

「金融+サービス」を加速するオリクス

オリクスの総合リース、新興国で展開

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オリックス㈱は、「総合リース国内首位、金融サービス多角化」(会社四季報)と特色付けられるが、世界中が金融問題化している現在、オリックスの今次報告はどのような対応を見せているか。報告内容(SANARI PATENT要約)は、

1.    「金融+サービス」の加速→ 金融危機に伴う金融事業環境の構造変化を経て、従来の金融事業は、より付加価値の高いサービスの提供で収益性を高めていくというが求められている。オリックスは既に、メンテナンスリース事業やサービサー事業などのサービスを提供しているが、今後も、グル-プ全体の顧客基盤や知見・専門性を活かし、新分野に展開する。

2.    新興国の成長を取込む→ アジアを始め諸新興国に築いてきた現地法人やローカルパートナーとのネットワークや、これまでの実績を活かして、これら地域の成長を取込む。

3.    既存ビジネスの成長と変革→ これまでに確立された既存の事業についても、ビジネスモデルを変化させ、事業部門を超えたグル-プ全体の協働による、新しい事業機会を捉え、事業基盤を再構築する。

4.    オリックス事業体の資金調達→ オリックスの長短借入金債務および預金の受入れによる資金調達は、当期末で5兆8289億円だが、うち金融機間からの調達は、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数200超である。資本市場での調達は、普通社債、転換社債型予約権付き社債、コマーシャルペーパ、ミディアムタームノート、資産の証券化に伴う支払い債務などで構成している。当期は、流動性の確保やリスク低減のため、借入・社債の長期化や、償還時期の分散、海外、特にアジア地域も含めた社債発行、国内外のコミットライン拡充などの施策を実施した。

佐成重範弁理士所見→ オリックスは、金融サービスをリース等の多様なモデルで多分野に供与するが、その所要資金調達のモデルも多様化していることが分る。

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2012年6月16日 (土)

書籍・雑誌・映像などクロスメディアの㈱角川グル-プホールディングス

角川は独自の配信プラットフォームで電子書籍展開

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内閣知財戦略本部の知財計画が、「特許等産業知財」と「コンテンツ知財」の両建てで構成されることとなって以来、㈱角川グル-プホールディングスの角川歴彦会長は、そのコンテンツ分野の主導本部員として政策・戦略の立案に携わってきたから、㈱角川グル-プホールディングスの業績も先端分野を拓く創造を、間断なく展開してきた。

今次㈱角川グル-プホールディングスの報告内容(SANARI PATENT要約)は、

1.    業界全体の環境は、出版市場は書籍が8198億円で前年並みに留まったが、電子書籍の市場は急速に立ち上りつつある。一方、雑誌は1兆円を割り込んでいる。劇場映画市場は、2000億円前後で推移してきたが2011年に1811億円まで急激に縮小した。

2.    映像ソフト市場は、ブルーレイへの転換が進んでいるが、VDVの落ち込みをカバーするに至らない。広告市場はインターネット広告が伸長を維持しているが、テレビ、新聞、雑誌、ラジオなどの広告は落ち込みが続いている。

3.    ゲーム市場は、家庭用ゲーム機は減少傾向にあるが(SANARI PATENT考察:スマホ連携の新型登場で、人気急増のゲーム機もあるが)、SNSゲームなどのオンラインゲームは大きく伸長している。

4.    上記環境下、㈱角川グル-プホールディングスは、角川の作品から生み出される高付加価値コンテンツを、様々なメディアで有機的に展開している。特に、今後飛躍的な成長が期待される電子書籍市場に対しては、業界に先駆けて積極的に展開し、独自の配信プラットフォームを中心として、デジタルコンテンツの充実と拡販を進めている。

5.    また、角川は2011-03に、コミックス・小説の出版と、そのアニメ化を含むメディアミックス展開に強みを発揮している㈱メディアファクトリーを傘下に収め、サブカルチャー領域におけるシェアの拡大を図っている。

6.    角川の書籍関連は、メディアミックスを積極的に展開するライトノベルやコミックスが引続き好調で、また、一般文庫、文芸書、実用書でも、切れ目なくヒット作品で売上を伸ばした。

佐成重範弁理士所見→上記6の書籍関連画、売上高6496300万円で、前期比9.1%と著増していることは、内容いかんによって、どのメディアにも伸長のチャンスが有ることを示している。

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2012年6月15日 (金)

東燃ゼネラルグル-プが6月、再編発足後

製販一体のグル-プ企業として、東燃ゼネラルグル-プの展開

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東燃ゼネラルグル-プの再編資料が届いた。冒頭に、2012-06、すなわち今月から、「東燃ゼネラル石油株式会社、ENGマーケティング合同会社(旧エクソンモ-ビル有限会社)は、日本資本を主体とする製販一体のグル-プ企業として運営されることになった」と述べ、「およそ120年にわたる当グル-プの歴史を述べ、今次再編の意義を説明する。」として次のように解説している(SANARI PATENT要約)。

1.    東燃ゼネラルグル-プは、世界各国から最適な原油・半製品を輸入し、国内の製油所で各種石油・石油化学製品を効率的に生産し、販売している。また、製品の一部は、海外に輸出している。すなわち、輸入、精製・生産、物流、販売・輸出に至るまでの一貫した操業体制により、グル-プとしての総合力を発揮している。また、それぞれの事業活動に、世界最先端の技術・ノウハウを活用し、グローバルベストを日本の消費者に届ける。

2.    東燃ゼネラルグル-プで使用する原油は、中東、ロシア、西アフリカ、オーストラリア、東南アジア等、幅広い地域から、安全かつ効率的に、国内4カ所の製油所に運ばれる。

3.    製油所、石油化学工場では、高度な生産システムと品質管理により、LPG、ガソリン、ナフサ、灯油、軽油、潤滑油などの各種石油製品および石油化学製品を低コストで生産している。

4.    生産された石油製品や石油化学製品は、安全で効率的なオペレーションで各地に運ばれ、配送される。

5.    サービスステーションでは、エクソンモバイルのノウハウを最大限に活用する。

6.    中央研究所は創立70年の歴史を持ち、最先端の高性能製品を数多く開発している。

佐成重範弁理士所見→東レとのリチウム電池フィルム製造合弁の解消については、述べていない。会社四季報は、「米国エクソンモービルの日本法人を3020億円で6月に買収、2900スタンド、1製油所、9油槽所を掌中にすることを特記している。

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2012年6月14日 (木)

省エネエアコン向け需要で、住友軽金属の伸銅品売上高好調

住友軽金属は、海外展開ユ-ザ-へのグローバルな供給体制を構築

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住友軽金属の今次報告において、アルミ圧延部門は、主力分野である飲料缶用や自動車用の販売が前期並みを維持したが、IT関連の需要回復が遅れた。伸銅品部門は、省エネエアコン向けが伸びた。

住友軽金属の研究開発は活発で、特許庁公開発明件数は1606件に及び(2012-06-13現在)、最近の公開事例(SANARI PATENT要約)としては、 

1.    発明の名称「凹凸部を有する板材並びにこれを用いた車両パネル及び積層構造体」(特許庁公開日2012-05-24)→剛性向上効果が高い凹凸部のパターンを有する板材、およびこれを用いた車両パネル及び積層構造体を提供する。

2.    発明の名称「LED照明基板用積層体及びそれを用いたLED照明」(特許庁公開日2012-05-10)→放熱性に優れると共に、構造がシンプルで生産性が高く、かつ安価なLED照明基板用積層体を提供し、高性能で安価なLED照明を提供する。

3.    発明の名称「金属成形加工用潤滑剤、それを塗布した金属加工材、および金属成形加工方法」(特許庁公開日2012-05-10)→高温の被塗布物への塗装を行う際の付着性に優れ、金属成形加工を行う際に、高温での潤滑性および焼き付き防止性能に優れ、加工時の破断座屈、および表面の疵を防ぐと共に、成形加工後は容易に除去できる金属成形加工用潤滑剤、それを塗布した金属加工材、および金属成形加工方法を提供する。など。

佐成重範弁理士所見→住友軽金属は、ベストグローバルパートナーを目指し、海外においてグローバルな供給体制を構築するため、企業買収により、先ず北米で、古河スカイ・住商・伊藤忠商事・伊藤忠メタルズの4社と共同で、中南米を含めて、プレゼンスを獲得したが、戦略提携の態様として注目される。

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2012年6月13日 (水)

ダイヤモンド工具で国内首位の旭ダイヤモンド工業業績に見る産業動向

資源開発関連は好調、墓石は低迷

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旭ダイヤモンド工業(東証1)は、ダイヤモンド工具で国内首位であるだけに、半導体・自動車・機械・石材・建築など顧客多彩(会社四季報)だが、多彩な需要業界の多彩な動向によって業容・業績が変容し易い。今次報告(SANARI PATENT要約)で、その模様を考察する。

1.    成長品目では、太陽電池やLEDの基板となるシリコン、サファイア等の加工用工具である電着ダイヤモンドワイヤの製造設備の拡張に注力してきたが、年度前半は大幅に上昇したものの、後半に入り、太陽電池市場は、欧州でのFeed in Tariffの見直しや(SANARI PATENT注:FITは、自然エネルギー利用発電力の法定買取制度)、過剰供給による在庫調整により、また、LEDでは液晶テレビ市場の低迷により、電着ダイヤモンドワイヤの販売が後退した。

2.    一方、輸送機器関連工具は、震災からの回復に伴って堅調に推移したほか、鉱物資源探査関連製品も、大幅に伸長した。

3.    電子業界では、太陽電池の生産が拡大したが、中国製品の供給過剰による価格下落に伴って国内ウエーハ生産が低迷し、また、LDE関連も、地上デジタル放送移行後の薄型テレビの不振などにより、電着ダイヤモンドワイヤが低迷した。

佐成重範弁理士所見→上記に続いて、米国における輸送機器業界の好調、鉱物資源探査の活発化による掘削用ビット関連の活況、窯業・宝飾・科学研究関連の伸長したが、建築石材や墓石関連は長期低落など、諸業界の動向を察知できる。

なお、旭ダイヤモンド工業の研究開発動向は、最近の特許庁公開で、旭ダイヤモンド工業出願または共願の「コアドリル」(特許庁公開日2012-02-03)(トヨタと共願)や、「表層切削回転工具」(特許庁公開日2010-04-02)、「回転工具」(特許庁公開日2010-04-02)によって窺われる。

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2012年6月12日 (火)

トッパングル-プのタングステン機能紙開発

シチズン・凸版印刷提携、電子ペーパーサイネージ

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凸版印刷は今次報告でもトッパングル-プで自己表示しているから、ここでもトッパングル-プとするが、最近の目覚ましい新技術開発のニュースリリースでは凸版印刷と自称しているので、両用するほかない。最近の発表では、「凸版印刷、京都大学と、放射線を遮蔽するタングステン機能紙を開発~高充填したタングステンと紙の特長を融合、加工容易な鉛フリーの放射線遮蔽材料を実現」(2012-06-07)や、「早稲田大学と凸版印刷、3D化技術を用いることにより映像コンテンツの新たな表現・利活用を提案~坪内逍遥最終講義ならびに富嶽百景の3Dコンテンツを試作~」(2012-06-06)、更に、「凸版印刷とシチズンTIC、世界初、電子ペーパーサイネージのマルチカラー版を開発~凸版印刷、超低消費電力の「まちコミ」サイネージソリューションを強化~」(2012-06-06)など、現代から次世代に向かってニーズが急増する諸技術に先鞭を振っている。

今次報告の内容(SANARI PATENT要約)は、

1.    情報・ネットワーク系では、多様化する情報端末やメディア環境に対応し、企業の様々なニーズに応えた提案により事業を拡大した。中国を中心とするアジア市場の開拓にも取組んだ。→最先端の証券・カード偽造防止技術、電子チラシオリコミサービス、デジタルアーカイブ技術、紙面・電子媒体クロスメディア

2.    生活環境系では、環境に配慮した高付加価値製品の開発を進めた。→高バリア性GLフィルム、ハイバリアフィルム、太陽電池バックシート、トッパンエコシート

3.    エレクトロニクス系では、将来を見据えた技術開発力の強化や、生産体制の最適化、新製品・新市場に取組んだ。→ 次世代フォトマスク、反射防止フィルム

佐成重範弁理士所見→クレハ、コカコーラ、東洋製缶などとの、様々な態様でのオープンイノベーションが見られる。

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2012年6月11日 (月)

金属精錬の事業環境激動を乗り切る、東邦亜鉛

各金属ごとの多様な変動要素に、東邦亜鉛の対処

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金属資源の確保と精錬技術のイノベーションは、産業発展の基盤であるが、国際戦略と世界経済変動によって激動する環境下に置かれている。東邦亜鉛の今次報告も次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1.    亜鉛のLMELondon Metal Exchange)相場は、期始、2011-04平均、トン2372ドルでスタートしたが、2011-09に急落し、2011-10には一時1800ドルを割り込み、期末、2012-03平均2035ドルに回復した。国内価格は、円高が加わり、開発中平均2101ドルで、前期価格を下回った。国内販売は、下半期に、自動車生産の回復と共に回復したが、2012-01以降も、伸銅や建材、家電用鋼板分野で低迷した。

2.    鉛のLME相場は、2011-04平均トン2741ドルの高値でスタートしたが、2011-10には一時1800ドル台を割り込んだが、期中平均2274ドルで、前期と同水準になった。国内販売は、新車用鉛バッテリー向けは低迷したが、厳冬で、車用取替用鉛バッテリー向け販売は増加し、電力供給不安に備える産業用バッテリー向けも好調に推移したが、円高で、売上高は6%減した。

3.    銀は、期初2011-04平均トロイオンス42.0ドルと歴史的高値でスタートし、期中平均35,4ドルと、高値推移した。低銀化の国内開発が進んだが、輸出で国内販売減を補った。

佐成重範弁理士所見→ 東邦亜鉛は技術開発も活発で、特許庁公開発明においても次のような事例が見られる(SANARI PATENT要約)。

1.    発明の名称「コアセグメント、環状コイルコア及び環状コイル」(特許庁公開日2012-05-24)→ 所望の磁気的性能を保持しながら、放熱性に優れ、銅線の巻き付け数を容易に増やすというができ、巻き付け時に、導線の絶縁被膜が受ける損傷を軽減できるコアセグメント、環状コイルコア及び環状コイルを提供する。

2.    発明の名称「制振材と、この制振材を用いた制振体構造」(特許庁公開日2012-05-10)→ 階下に伝わる床衝撃音をできるだけ遮断することができる軽量かつ安価な床制振材を提供する。など。

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2012年6月10日 (日)

ガバナンスの多様性とマンション管理

マンション標準規約とそのコメントの重要性

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企業において知財は重要だが、企業のガバナンスが適切に設定運用されなければ、その効用を発揮できない。学校法人や宗教法人、その他の公益法人、一般法人も、ガバナンスの規定・運用が、企業よりも緩和的だが、適正を確保しないと破綻をもたらす。マンションも同様だが、国民生活におけるマンションの重要性が著増し、その管理(ガバナンス)についての考え方もイノベートされつつある。例えば、マンションの理事会の場合はどうか。

現在わが国において、マンションのストック数は約580万戸(区分所有権の数)、その生活者数約1400万人と推計され、国民の11%程度であるが、都心など都市への人口集中や安全土地の有効利用が高まり、マンションの増設とその利用人口は増加が見込まれるから、マンション管理の適正は一層重要な社会経済的課題である。

建物区分所有法も、50年前に制定され、特に近年は隔年改正されてきたが、議員立法で「マンション管理適正化法」が制定される(2000-12)など、マンションのガバナンスモデルはイノベートされてきたから、これに即応することは必須である。なお、この議員立法によって、「マンション」が法律用語として確立された。

先ず基本構成として、8年前(2004-01-23;平成16年)に国土交通省は、「マンション標準管理規約」および「マンション標準管理規約コメント」を公表した。実務上は、法文よりも、この標準が有用である。例えばその35条は、次のように定めている。

35条 管理組合に次ぎの役員を置く。

 一 理事長 

 二 副理事長 ○名

 三 会計担当理事 ○名

 四 理事(理事長、副理事長、会計担当理事を含む。以下同じ)○名

 五 監事 ○名

2 理事および監事は、○○マンションに現に居住する組合員のうちから、総会で選任する。

3 理事長、副理事長および会計担当理事は、理事の互選により選任する。

36条―3 任期の満了または辞任によって退任する役員は、後任の役員が就任するまでの間引続きその職務を行う。

コメント53条関係:理事に事故があり、理事会に出席できない場合は、その配偶者又は一親等の親族に限り、代理出席を認める旨を規約に定めることができる。

佐成重範弁理士所見→ コメント53条関係には、「役員以外の組合員で現にこのマンションに居住する者」を加えるべきである。

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2012年6月 9日 (土)

パナソニック、「収益にこだわる」「商品を鍛える」「自ら変わる・変える」

テレビ事業で1300億円の収益改善をと、パナソニック言明

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パナソニックの総会通知が届いた。過ぎた業績よりも、今後の対処に内外の注目が集中したことは言うまでもない。今次言明の内容(SANARI PATENT要約)は、

1.    当面、本平成24年度(2013-03期)目標である売上高8兆1000億円、営業利益2600億円、当期純利益500億円の達成に向けて、「収益にこだわる」「商品を鍛える」「自ら変わる・変える」の3項目をグル-プ共通の基本方針として、以下の具体策、「収益にこだわる」「商品を鍛える」「自ら変わる・変える」に取組む。

2.    収益にこだわる→テレビ・半導体関連事業の損失が、他の数多くの高収益事業の利益を相殺している現構造を改めるため、特にテレビ事業については、構造改革による固定費の大幅圧縮に加えて、セット事業での不採算モデルを絞り込んでコストダウンを徹底する。パネル事業において、テレビ事業よりも高付加価値を実現する非テレビ分野に用途を拡大する。また、ソーラやリチウムイオン電池、アプライアンスなどの成長事業においては、増収により増益する。具体的には、ソーラ関連システムの拡大、車載用リチウムイオン電池の生産能力最大化と品質ロスの削減、アプライアンス事業のグローバル成長を加速する。更に、デバイスやシステム事業において、各顧客に最適な価値提案を継続的に行うソリューション型ビジネスモデルを構築する。また、「強い商品を繋ぎ、メンテナンスサービスをも合わせた「まるごとソリューション」により、単品売り切りではない新たな収益モデルを構築する。先ず、具体的な事業を100モデル創りだす。

3.    商品を鍛える→コンシューマー分野においては、現地密着の商品開発と先端技術の融合により、デバイス分野では、技術・マーケティング一体で顧客の商品企画に関与し、商品力を高める。

4.    自ら変わる、変える→海外各地域の最前線が主導的役割を果たし、本社は、小さな本社、戦略・投資型本社とする。

佐成重範弁理士所見→ パナソニックは既に、今後の海外生産大展開を具体的に発表しているが(例えば、インドネシアで家電の大規模生産)、上記4の、最前線と、戦略投資を行う小型本社の両機能が、巧みな権限配分によって総合機能することが最も重要である。

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2012年6月 8日 (金)

住商48.6%のSCSK、AIJ処理後決算の好調

SCSKは、クロスセルをグローバルに展開

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SCSK(東証1)の今次総会資料には、純利益増の決算に付帯して、「企業資産の消失に関する概要」が報告されているので、当面の政治課題の一つであるAIJ関連記述として、その内容(SANARI PATENT要約)を先ず記載する。

1.    SCSKの企業年金は、CSKとの合併以降、旧CSKの企業年金基金と旧住商情報システムの企業年金の2本の制度が並立しているが、このうちのCSK貴金では、平成15年から、AIJ投資顧問と投資一任契約を締結し、その資産の一部の運用を委託した。

2.    しかしAIJについては、顧客からの預かり資産の大半の消失がほぼ確実とされ、CSK基金が運用委託した資産についても、大半が消失していると判断されるので、SCSKでは、会計処理基準に従って、当連結会計年度の連結損益計算書上、この年金資産の消失に係る損失54億円を特別損失として計上した。

要するに、周知のAIJ事件が中小企業など体質脆弱な企業や企業団体には深い傷を負わせる結果を齎しつつあるのに対して、SCSKの優れた財務体質は、この損失を即時吸収しても十分な利益計上が可能であることを意味すると解する。

翻ってSCSKの今次報告は、SCSKの積極的課題を次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.    クロスセルの推進→CSKとの合併によりSCSKは、システム開発から、ITハード・ソフト販売、インフラ構築・マネジメント、BPO(SANARI PATENT: Business Process Outsourcing)までフルラインサービスを提供することが可能になったので、多様なサービスを複合提供するクロスセルを推進する。

2.    クラウド関連ビジネスの拡充→SCSKが保有する国内10ケ所のデータセンタ資産と、SCSKがこれまで蓄積したノウハウ等の知的財産を活かし組合せて顧客のニーズに応ずる。

3.    グローバル関連ビジネスの拡大→SCSKはこれまで、住商始め多くの顧客のグローバル展開を支援してきたが、グローバル人材の採用・育成などにより、これを一層拡充する。

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2012年6月 7日 (木)

Challenge *Care*Create=C3乗のC Cubeが次世代ネットワークに対応

光通信、NGN、ケータイ基地局構築の技術力を発揮するシーキューブ

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野村IR主催の会社説明会(2012-06-06)に、シーキューブの榎本 渉社長が出演した。「同社は、東海地区を中心に、NTT等の通信キャリアを主要顧客とし、光通信やケータイ基地局等の通信設備の構築・保守を行う総合エンジニアリング企業で、技術力、堅実性、先進性の特徴を持ち、通信関連の設備投資増大を追い風に、東名阪への業容拡大を進行中」と野村IRは紹介している。会社四季報も、「NTT工事事業者でNTT比率が高い。東海地域で日本電話施設と競う。光関連、情報サービス等に注力」と特色付けるが、「学生賃貸マンションを建設」「首都圏強化のため地元工事会社を買収」など、幅広く意欲旺盛である。

同社榎本 渉社長(鹿児島大工卒、NTT西取締役等を経て現職)が、その事業環境として述べた次の内容(SANARI PATENT要約)は、電気通信関連者全てに有用である。

1.    国→800億円レベルのICT関連予算(ICTを活用する成長戦略の実現、ブロードバンドの普及促進・利用環境の整備、ICTを活用する新たな町づくり、災害に強い通信放送インフラの構築、教育・医療。環境分野でのICI活用、電子政府・電子自治体)

2.    NTT→毎年9000億円レベルの継続的な設備投資(マイグレーション→メタルから光へ・既存電話網からIP網へ)、フレッツ光の積極展開、ICT利活用の進展(サービス創造)、家デジ・街デジの新たな展開、保守業務受託の本格化、メタルから光、電話網からIP網への長期移行計画

3.    ケータイ市場→スマホの急新、LTE(SANARI PATENT: Long Term Evolution: ケータイの新通信規格)等の高速無線設備の意欲的投資

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2012年6月 6日 (水)

HOYA、収益は情報・通信分野で、資源はライフケア分野に

内視鏡など医療分野でM&Aも選択肢とするHOYA

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HOYAの総会通知が届いた。知財の結晶とも称すべき事業体で、特許庁公開の発明件数だけでも、2012-06-05現在で4215件に達している。うち、今年に入ってからの特許庁公開発明だけでも既に228件を数えるが、例えば、発明の名称「磁気記録媒体ガラス基板用ガラスブランクの製造方法、磁気記録媒体ガラス基板製造方法、磁気記録媒体製造方法、磁気記録媒体ガラス基板用ガラスブランクの製造装置」(特許庁公開日2012-05-31)は、平坦性および板厚偏差に優れたガラスブランクを提供する。など。

HOYAは「半導体用ブランクス、光学レンズに強い。高付加価値の半導体用マスクマスク堅調。円高・セリウム高騰もこなして(ジルコニアに変更)増益」と評価されている(会社四季報)が、HOYAの今次報告(SANARI PATENT要約)を見ると、

1.    HOYAの情報・通信分野では、競争環境悪化のもと、事業の選択と集中が奏功し、それぞれの得意分野で技術力を発揮して、円高や原材料費高騰という逆風を受けながらも、比較的安定した収益を確保した。

2.    HOYAのライフケア分野では、医療用内視鏡やメガネレンズの新興国市場での成長が顕著であったほか、コンタクトレンズおよび眼内レンズは、国内市場で堅調に拡大した。

3.    HOYAは現在、ライフケアを次の成長エンジンと位置付け、情報・通信で得た収益をライフケアの成長のために積極的に投資している。今後は、新興国の人口増大に伴って、その医療インフラ充実指向が増大し、先進国との、また新興国国内での経済格差縮小によって、グローバルベースで医療市場は拡大することに対処し、M&Aも選択肢に入れて、リソースを投入する。

佐成重範弁理士所見→医療分野のうちでも、高度先端技術性の製品を選択すべきであろう。メガネ分野では、過当競争のみならず、ファッション性やアイデア性が激化し、純ライフケア産業の域を超えつつあると思う。

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2012年6月 5日 (火)

売上高84.3%著増した大阪チタニウム、航空機向けチタンフル生産

高品質金属チタン世界首位の大阪チタニウム業績と発特許発明開発

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大阪チタニウムテクノロジーズの総会通知が届いた。「高品質の金属チタンで世界首位。航空機向け3割。2013-03期は、チタンが航空機向けにフル生産、量産効果で更に生産量を上乗せ、技術向上でチタン高品位原料不足は中品位で代替可能に」と評価[会社四季報]されている大阪チタニウムだが、上記総会資料でその動向が更に明示されている。上記「技術向上」は特許発明開発の活発にも顕われ、最近の特許庁公開例にも、同社出願の「高純度スポンジチタン粒の保管方法及びこれを用いた高純度チタンインゴット製造方法」(特許庁公開日2010-05-10)などが続出している。

今次報告の内容(SANARI PATENT要約)は、

1.    チタン事業では、国内・輸出とも需要が大幅回復し、生産・販売数量が増加した。ポリシリコン事業でも、岸和田工場の本格稼働で大幅増産増販した。一方、高機能材料事業では、半導体および液晶分野の需要減から、その売上高は減少した。

2.    輸出向け展伸材用スポンジチタンは、既存航空機の生産好調に加え、新型航空機の就航を受けて、需要は引続き好調に推移した。国内向けでも、産業プラント用の需要回復や、海水淡水化プラントの需要増により増販した。(SANARI PATENT:  スポンジチタンは、チタンを金属として利用する場合に、一次生産される純チタンである。国際的に金属チタンの流通は多孔質のスポンジチタンの段階で行われている)。

3.    ポリシリコン事業については、半導体需要が期の前半まで好調に推移し、生産量販売量が大幅増加した。

4.    高機能材料事業については、半導体分野および液晶分野での需要減を背景に、高純度チタン等の販売量が減少した。

佐成重範弁理士所見→チタン業界で東邦チタニウムが大阪チタニウムと双璧と目されているが、大阪チタニウムの年間売上高580億円(2013-03期)に対して東邦チタニウムは420億円と予想されている。

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2012年6月 4日 (月)

NTT事業報告の事業環境を考察

ブロードバンド化、ユブキタス化の急速進展

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NTTの総会通知が届いたが、先ずその大局観が注目される。今次内容(SANARI PATENT要約)は、

1.    情報通信市場では、ブロードバンド化・ユビキタス化が急速に進展し、固定通信分野においては、光ブロードバンドサービスの拡大と、それに伴う既存固定電話から光IP電話への移行が進んでいる。移動通信分野においては、サービスや端末が多様化・高度化すると共に、新たな料金プランの導入などにより、競争関係が激化している。

2.    通信インフラ安全性・信頼性確保に対する関心の高まりや、IP化に伴う固定と移動、通信と放送などのサービス融合の進展、ICTを利用した様々な新ビジネスが、既存の事業領域を超えて展開されている。

3.    固定通信分野においてNTTは、引続きフレッツ光サービスの拡充および顧客サポートの充実に取組んだ。インターネット未利用者と、利用機会が少ない顧客を対象として、低廉な基本料金で始め得る二段階定額サービスを開始した。

4.    移動通信分野においてNTTは、スマホ端末のラインナップを充実すると共に、スマホ向けの様々なコンテンツを検索できる新メニューなどを開始し、また、iモードの主要サービスをスマホに対応させた。LTESANARI PATENT: Long Term Evolution:次世代ケータイの通信規格)については、データ通信に加えて音声サービスを開始し、料金プランの充実や提供エリアの拡大に取組んだ。更に、光の利用機会の拡大と、スマホなどによるデータ通信の利便性を向上するため、Wi-Fi環境を拡大した。

佐成重範弁理士所見→上記のうちWi-Fiの語は用いられてから既に久しく、却って精確な語義が理解されないままで、店頭に氾濫している観がある。Wireless Fidelityで、無線機器間の相互接続性等について、国際的に認定された規格であり、Mobile Computing機器のほかケータイゲーム機、ケータイ、音楽プレヤー、デジカメなどにも搭載され、汎用の範囲は更に拡大しよう。

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2012年6月 3日 (日)

製造品質保証に関連や後発薬展開に着実な第一三共

第一三共はランバクシー問題やインド後発薬市場について総会報告

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製薬会社が新薬開発や海外市場開拓への長期巨額資金投入よりも、同じく巨額ながら外国企業の買収により迅速にそれら目的を達成しようとしている傾向は、主要各社共通であろう。例えば、武田は米国のベンチャーズやスイスの中堅企業を買収、アステラスは米国会社を敵対的買収、第一三共はインド製薬大手のランバクシーを買収したが、必ずしもスムースにその成果を得ているのでもない。

第一三共の今次総会通知が届いたが、ランバーク問題の決着については、業績報告中で、「ランバークの米国食品薬品局(FDA)との同意締結書締結について」題し、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1.    ランバークが米国FDASANARI PATENT: Food and Drug Administration:→食品・薬品の安全性試験の巨大な施設と要員を擁し、食薬品の許認可権限を持つ米国政府機関。佐成重範弁理士が過年、常任監事を務めた日本の食薬品安全センターは財団法人だが、米国FDAの直訳的名称である)から指摘を受けていた問題については、2011-12-21に、FDAと同意協定書を締結した。

2.    その後この協定書は、米国メリーランド地区合衆国連邦地方裁判所に提出され、2012-01-26付で判決が示され、確定・発効した。この協定書は、品質保証・品質管理体制、データの信頼性保証のための体制、GMP順守(SANARI PATENT: Good Manufacturing Practice→製造手順プロトコル。上記佐成重範弁理士経歴の日本FDAは、米国FDAGLPGood Laboratory Practiceにより規律されている)、および監査体制等に対する是正措置が規定されている。

3.    米国司法省との協議は継続中だが、ランバークは、既に解決に十分な引当金を計上している。

佐成重範弁理士所見→ランバーク問題の決着により第一三共製品への信頼性が改めて確認され、後発医薬品市場などグローバル市場への新展開も、加速すると考える。

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2012年6月 2日 (土)

東京ビッグサイト清水建設のシミズ・スマートBEMSに大関心

日刊工業新聞社主催スマートグリッド展2012で清水建設大活躍003

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電力の需給体系とその活用高度化をコアとする次世代スマート社会の構築において、清水建設のシミズスマートBEMS活躍に対する期待が、今次日刊工業新聞社主催スマートグリッド展2012で一層高められた。BEMSは、Building Energy Management System、すなわち、ビル設備・環境・エネルギー管理システムだが、清水建設は、「都市に、ビルに、エコと快適性を実現するスマートな頭脳を」提供する企業として、ビルアプリケーションソリューションとマイクログリッド技術を統合したソリューションの豊富なノウハウを蓄積してきた。その実績は既に、オフィスデータセンタ、工場、研究所、教育施設、病院などの施設用途と規模に合わせて、システムの構築に示されてきた。更に、オープン化(SANARI PATENT: オープンイノベーションの意と解する)による他アプリケーションとの連会や、IPネットワークを活用したリモート管理など、時代の要求に応える機能を提供し続けている。ユ-ザ-の要求内容を把握し、基本設計からプログラム開発、運用、保守に至るまで、一貫して提供している。

今次展示において清水建設は、シミズ・スマート・が実現する次の機能をディスプレイし、多数来観者の知見を高めた。

1.    マイクログリッドで自然エネルギーを含めた電力を有効に活用し、CO2を削減する。

2.    デマンドレスポンスによる平準化制御で、電力コストの削減にも貢献する。

3.    パーソナル環境により、人、時間、場所を結びつけ、エコと心地よさを両立させる。

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2012年6月 1日 (金)

ネット通販の拡大が日本経済活性化の機動力

全業種に拡散するネット通販の比重増大

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生活者の立場で、メーカーを始め、ホテル、百貨店、専門食品店などのネット通販が急速に拡大し、その対象製品の品目も販売態様も、新製品開発も、著しく技術開発、ビジネスメソッド革新が間断なく進んでいることは、実に幸福である。同時にそれは、物品の流通を画期的に合理化し、産業構造の革新に及ぶことは必至であろう。

D動画によるファッション製品の試着・試用通販は、双方向通信によって対面販売の利便度を超え、ホテル・レストラン等の高級料理品も、保存・復元技術が発達して在宅賞味が極めて簡便になった。

商品販売のコストから、店舗展示、販売員常置の経費が省かれ、対面販売が全国更には海外にわたってネット化されることのインパクトは、双方向通信技術のイノベーションによって益々強大になる。カタログ通販も通販だが、ネット通販への傾斜が著しい。

ネット通販への傾斜を示す数値の新しいものが手元にないのは残念だが、野村証券は2010年度におけるネット通販の売上高構成比を主要小売業者について表示しているが、2012年度においてこれら比率の急増には疑問の余地がない。すなわち、丸井グル-プ5.1%、三越伊勢丹HD0.6%、高島屋0.5%J.フロントリテイリング0.4%、ファミリーマート5.2%、ローソン2.7%、イトーヨーカ堂2.2%、ユナイテッドアローズ10.6%、良品計画5.9%、ポイント5.8%、ファーストリテイリング3.3%、西松屋チェーン0.3%、アスクル64%、千趣会60.3%、ニッセンHD49.4%、ベルーナ14.3%、コメリ4.4%、ニトリHD2.6%,上新電機4.7%、ビックカメラ6.6%、ケーズHD0.5%、ヤマダ電機0.5%

佐成重範弁理士所見→マンションの多機能化・セミオーダーメイド化に伴って、新築ないし中古改築マンションのネット通販も盛んになり、販売コスト合理化に寄与すると思われる。

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