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2012年5月17日 (木)

クレジット取引取引について経済産業省が監督基本方針

割賦取引関連、パブリックコメントを経済産業省が募集

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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「信用購入あっせん取引」と聞くと、一般消費者は何事かと思うが、経済産業省の文書には括弧書きして「クレジット取引」と示しているから、以下「クレジット取引」と呼ぼう。カード社会・ネット社会で、クレジット取引は国民生活、いな、中国の聯銀カードを含めてVISAその他の国際通用性あるクレジット取引システムでグローバル経済が営まれているのだから、その技術的構成は知財の観点からも重要である。

さて、このたび経済産業省は、「割賦販売法(後払分野)基づく監督の基本方針」(案)を発表(2012-0515)し、2012-06-15を提出期限としてパブコメ(Public Comment)を求めている。70ページにわたる方針案だから、ここには先ず、案の冒頭に述べてられた基本的考え方(SANARI PATENT要約)を考察する。なお上記「後払分野」は、「前払式特定取引」に対する用語である。

1.    クレジット取引は、消費者等の購入者に対して、信用を供与することで、購入代金の後払いおよび分割払いを可能にする取引である。この特性から、信用購入あっせんん業は、消費者の消費生活における利便性向上等に寄与すると共に、販売店等の加盟店にとっては、販売やサービスの提供の促進による経済活性化にも寄与することで、国民生活上も重要な役割を果たしている。

2.    一方、支払いが購入やサービス受領より後になることから、一般的に消費者が支払総額を確認しにくい上に、1回ごとの支払額が少額で済むため負担感が少ないことから、過剰な支出に繋がり易いこと、三者間取引で契約が複雑であるなど、消費者トラブルが発生し易い特性を併有している。

3.    従って、クレジット取引に備わった利便性を確保しながら、消費者トラブルを防止し、健全なクレジット取引の発達を促すことが極めて重要である。

佐成重範弁理士所見→上記2の「三者間取引で契約が複雑である」という認識自体が消費者には欠けているが、結果としてほとんどは無事故で推移し、現在に至っているのだから、先ず、IT化などにより新たに発生した問題点を明示すべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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