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2012年5月12日 (土)

新興国新中間層の所得水準とその市場

新興国の中高所得層対策、経済産業省委員会発言

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

新興国の巨大人口、特に著増しつつある中高所得層市場は、日本企業が展開すべき場として重要だが、経済産業省の研究会における委員発言には、B Site2012-05-11記述のほか、次のような内容(SANARI PATENT要約)が見られる。

1.    リスクを取らなければ、ハイリターンは無い。先行して進出するなどの優位性がない場合には、商品の魅力だけで勝負しなければならないから、厳しい競争を強いられる。

2.    エチオピアなどでも、高い経済成長を背景に、インフラへの支出などが増加しているが、日本企業の進出がなかなかない。日本政府のタイムリーな支援が必要である。

3.    新興国に進出する中小企業のニーズとしては、現地の投資環境など情報提供を求めるものが多い。従来、経営者間のB to Bビジネスでの情報提供が多く(SANARI PATENT注:「での」は、「についての」の意味と解する)、その成功事例もとりまとめている。B to Cでは、その商品が新興国で販売が増加するかの見極めが重要で、国内外の展示会が活用されている。いずれの形態でも、こうした段階を経て、順次、海外販路展開、OEM、海外投資などを進めてきている。

4.    国ごとの進出タイミングや、現地で使ってもらえるのか、など、商品力を見極めなければならない。これまでは、自社の商品を使い始める所得水準ラインがあったが、現在では、その基準に達するのを待っていたのでは遅くなってしまう程、市場環境の変化が激しい。中長期的視点をもって、各国市場・消費者の成長を見極め、市場を作ることが重要である。

佐成重範弁理士所見→この経済産業省研究会を含めて、JETRO等の各種レポートでは、世帯年間所得5千ドル以上、3万5000ドル未満を中間所得層としているが、年間所得40万円以上280万円ということだから、物価水準の把握が的確にできていないと、現地の生活感覚・消費需要を的確に把握できず、結局、現地先駆のフロンティア企業意識が重要である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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