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2012年5月26日 (土)

「次世代高度IT人材」であるための要件

来る5月31日に経済産業省のIT人材育成WG第3回

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

経済産業省は産業構造審議会人材育成WGを先々月末に発足させたが(B Site2012-05-26ご参照)、第3回を今月末に開催し、「情報セキュリティ人材の育成の在り方」「グローバル人材」などを議題とする。これら今後のIT人材として期待される人材像は、「次世代高度IT人材」と呼ばれているが、その要件(SANARI PATENT要約)を先ず考察する。

1.    次世代高度IT人材には、ITに関する技術的知識・スキルのほかに、グローバルな視点から現代社会におけるニーズや課題を敏感に察知し、最先端の技術や人的ネットワークを駆使して、従来には無い新しい製品・サービスを創る力や、ときには卓越した想像力によって未来の社会を構想し、これを先取りした製品・サービスを生み出す力が求められる。

2.    次世代高度IT人材は、わが国IT関連産業に変革を促し、新たな時代を切り拓く人材であると同時に、わが国にITを中核とする高度な未来社会・未来産業を齎す可能性を秘めた人材である。

3.    人材ユ-ザ-企業の視点からイノベーションを考えた場合、次世代高度IT人材は、イノベーションの主役となり得る人材と規定できる。市場の縮小や競争の激化により、既存のビジネスが変革を迫られている現在、ユ-ザ-企業が更なる成長を実現するため、イノベーションはこれまで以上に必要不可欠であり、次世代高度IT人材の充足が必須である。

4.    ビジネス領域において活躍する人材は次のように区分できる。

4-1 ITを提供するIT人材→ ITベンダー等のIT関連企業の人材や、ユ-ザ-企業の情報システム部門の人材

4-2 ITを利用するビジネス人材→ ユ-ザ-企業の現場事業部門の人材

5.    これまで、イノベーションを起こし得る人材は、主に、4-2の「ビジネス人材」側から輩出することが多かった。しかし、ITの活用力が産業競争力に直結する現在および次世代では、ビジネスとITの一層深い融合、すなわち異分野融合により、IT関連産業が他産業の領域にまで深く入り込むことが、強く求められている。

佐成重範弁理士→要するに、非IT提供企業が、IT企業のサービスを活用してインターネットを遂げるのみでなく、IT提供企業が非IT提供企業の在来領域に入り込んで、イノベーションを実現することが不可欠であり、これを遂行できる人材を次世代高度IT人材として育成すべきであるという脈絡になる。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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