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2012年5月31日 (木)

切削工具用と金型用の特殊研削盤で国内首位の和井田製作所

「常に新しい価値を飛騨高山から世界に向けて発出」

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全ての機械は工作機械によって作られる、すなわち工作機械は、機械を作る機械、マザーマシンであるから、生産される工作機械の技術水準と技術革新の先端性は、一国の機械産業、ひいては全産業の品質水準とイノベーション進捗の速度を示す。野村IRの会社説明会に出演(2012-05-30)した和井田製作所の岩崎年男社長は、岐阜県飛騨高山という「長年の匠の技を持つ歴史と伝統の町・飛騨高山に会社設立(1946)された和井田製作所」の、海外比率52%に及ぶグローバル企業への発展過程を説明し、次世代高度技術社会の母体たる先端工作機械の創出とイノベーションの抱負を各分野にわたって演述した。

既に和井田製作所は、「工作機械機械中堅。切削工具用と金型用の特殊研削盤で国内首位。半導体やLED向けにも取組む。主力の研削盤が中国現地顧客向けに増加。欧米も販路拡大」と評価されているが(会社四季報)、その軌跡と動向は、次のように詳細解説された。

1.    金型関連研削盤(成形研削盤・ジグ研削盤)について、需要先は、、携帯電話・スマホ・パソコン・LED向けの精密コネクタ、リードフレームに市場展開している。

2.    切削工具関連研削盤(工作研削盤・工具研削盤)について、需要先は、自動車・航空機・鉄道・建設機械の分野の切削工具メーカー向けに市場展開している。

3.    半導体関連研削盤(超精密平面研削盤・超精密平面研削盤)について、需要先は、パソコン・家電分野のシリコーンウエーハはメーカー向けに市場展開している。

佐成重範弁理士所見→工作機械は正に、マザーマシン、母なる機械であるが、優秀な「母」を生む「母の親」は両親の協働、すなわち、優秀な工作機械メーカーとその顧客との協業によって間断なく懐妊・出産されることを要する。その実例が半導体関連プロジェクトや特殊研削盤プロジェクトなどについて試作・評価・製品化の段階別に示され、参会者の期待を膨らませた。

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2012年5月30日 (水)

東京スカイツリー建設で世界に名を馳せた大林組の特許開発

大林組は「直流発電機を備えた発電装置」発明も

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世界一の東京スカイツリーが、先端建設技術の集積構築として世界に名を馳せていることは、大林組の先端技術が世界に名を馳せることと同義である。特許技術の面から見ても、大林組発明について特許庁公開件数は2012-05-29現在で6809件に達するが、うち、今年に入ってからの特許庁公開件数だけでも、106件を

数える(2012-01-01~05-29)。例えば(SANARI PATENT要約)(共願を含む)、

1.    「直流発電機を備えた発電装置」(特許庁公開日2012-05-24)→商用電源の停電時に動作して、建物に無停電で電力を供給する発電装置において、コンデンサタイプの蓄電部の蓄電容量を小にする。

2.    「プレキャスト部材連結金物の設置方法」(特許庁公開日2012-05-24)→プレキャスト部材間の連結を低コストに実現する連結金物の設置方法を提供する。

3.    「プレキャスト部材の連結構造」(特許庁公開日2012-05-24)→プレキャスト部材間の連結を、軽量で低コストな金具により可能とする。

4.    「コンクリート構造物の補強体、コンクリート構造物の補強構造、およびコンクリート構造物の補強方法」(特許庁公開日2012-05-24)→改築が困難なコンクリート構造物を効率良く補強できるコンクリート構造物の補強体および補強構造を提供する。

5.    「港口遮断構造」(特許庁公開日2012-05-24)→低コストで構築可能な、無許可船舶の不法入港を防止する港口遮断構造を提供する。

6.    「多段式土壌供給装置」(特許庁公開日2012-05-24)→粗い瓦礫等を含む軟弱な土壌であっても、定量的に供給できる多段式土壌供給装置を提供する。

7.    「接合部の制振構造」(特許庁公開日2012-05-17)→構造体が損傷することを回避すると共に、振動を抑制することが可能な接合部の制振構造を提供する。など。

特許公開に現れる技術開発と並行して大林組は、「3次元画像などを使った無線遠隔操作による無人施工技術を開発、災害復旧初期などの活用が主眼」と注目され(会社四季報)、国家・国民の期待に応える。

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2012年5月29日 (火)

東京スカイツリー東芝エレベータの先端技術、テレビに顕示

東芝のエレベータ関連特許公開件数5053件、三菱電機も多数

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東京スカイツリーの構造が、施工諸企業の先端技術の結晶であることは開業に先立ってしばしば放映され、開業後は特に東芝エレベータの優秀な技術が入場者によって体験されているが、テレビ東京などの東芝コマーシャルにも連日登場して、東芝の業績にも寄与しつつある。この際、東芝のエレベータ関連発明の特許庁公開件数は5053件に達し(2012-05-28現在)、うち今年に入ってからの公開件数のみでも158件に及んで、なおイノベーションを追求していることに注目しよう。例えば、

1.    「エレベータのドア異常報知装置」(特許庁公開日2012-05-10)→エレベータのドアが正常通り閉じきらない以上が生じたときに、それを検出してエレベータの利用者に対して報知することが可能なドア異常報知装置を提供する。

2.    「エレベータ制御装置」(特許庁公開日2012-04-26)→かごの停止判定をした後に、自らバックアップ電源を遮断する機能を有するエレベータ制御装置を提供する。

3.    「エレベータドア装置」(特許庁公開日2012-04-19)→ガイドシューとシルが非接触で開閉するエレベータドア装置を提供する。

4.    「エレベータのドア制御装置」(特許庁公開日2012-04-19)→ドア制御が停止している場合でも、容易にドアを開閉できるエレベータのドア制御装置を提供する。

5.    「ナビゲーション装置、方法およびプログラム」(特許庁公開日2012-04-12)→エレベータのユ-ザ個性および状況に応じてナビゲーション方式を変更するナビゲーション装置を提供する。など。

以上は東芝だが、例えば三菱電機も、エレベータ関連発明の特許庁公開件数6639(2012-05-28現在)。うち今年に入ってからのみでも133件に達することを評価すべきである。例えば、

1.    「エレベータの乗場用取付物検出装置及びそれを利用したエレベータの点検方法」(特許庁公開日2012-05-24)→例えば、エレベータ機器の点検などの査業を行った後、作業に先立って取り付けた点検札など、作業後に取り外すべき物の取り外し忘れを防止する。

2.    「エレベータカゴ内防犯カメラの録画忘れ防止装置」(特許庁公開日2012-05-24)→動き検知機能が異常になった場合でも録画忘れを防止する。など。

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2012年5月28日 (月)

帝人、自動車向け炭素繊維複合材開発始め特許発明は多目的

最近の特許庁公開に見る帝人の炭素繊維開発の方向性

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東レ炭素繊維の世界シェアについてB Site2012-05-28に述べたが、帝人も、「帝人、炭素繊維材の開発拠点を米デトロイト近郊に開設」と発表(2012-03-21)するなど、炭素繊維の開発と世界市場展開の歩を進めている。上記発表は、General Motorsを始め自動車向けを中心とする炭素繊維複合材料の開発を目的とし、量産型自動車の車体骨格など、大量化需要を標的としている。

帝人の炭素繊維開発の目的は多分野にわたる対世界市場意欲的なものであり、最近の帝人出願に係る特許庁公開発明の目的にも、それが顕示されていると佐成重範弁理士は考える。。例えば、

1.    「熱伝導性樹脂組成物の製造方法」(特許庁公開日2012-0426)→混練プロセスにおける炭素繊維の折損を抑制することによって得られる、熱伝導性の高い熱伝導性樹脂組成物を提供する。

2.    「車両用垂直パネル部品」(特許庁公開日2012-03-29)→炭素繊維を用いて、従来の樹脂製パネルに比べて軽量化され、かつ剛性が改善された樹脂製パネルを経済的に提供する。

3.    「極細炭素繊維綿状体の製造方法」(特許庁公開日2012-02-23)→電池電極材料、電池電極添加材、樹脂添加材などとして有用な極細炭素繊維綿状体の製造方法を提供する。

4.    「フレキシブルプリント回路基板補強用フィルム、それから成るフレキシブルプリント回路補強版、および、それから成るフレキシブルプリント回路基板積層体」(特許庁公開日2012-01-19)→炭素繊維を用いて、FPC基板の補強用フィルムとして、はんだフロー工程においてカールの発生が抑制されたフレキシブルプリント回路基板補強用フィルムを提供すると共に、このフレキシブルプリント回路基板補強用フィルムから成るフレキシブルプリント回路基板積層体を提供する。

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2012年5月27日 (日)

典型的ベンチャー企業、ドワンゴ設立15年の躍動

京都大学工学部卒、就職会社倒産、父親の退職金も消尽した苦境時期

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増収増益想定のニコニコ動画・ドワンゴ(東証1部)は今年9月期の売上高420億円(前期比22.4%増)、経常利益17億円(15.4%増)と好調想定だが、テレビ東京のカンブリア宮殿にその起業者・現会長川上量生現会長(43歳)が登場するに及んで(引用写真↑)、典型的な起業の実態と活力の源泉を、ドワンゴ数千万人のファンを含めて全国に顕示することとなった。番組には、京大工卒後、就職したIT会社が倒産、再就職先多数かと思ったら引く手なし、IT企画の会社を起業したが、父親長年勤務後の退職金を拝み倒して借りたものの、忽ち運転資金に消え、苦難の極を経験など、起業を教える大学にも、志望する本人にも、「甘くないよ」と告げる経緯が先ず登場。これを打開して今日、「動画投稿共有媒体・ニコニコ動画を軸に成長、ケータイ向け音楽配信・家庭用ゲーム、ライブ施設も」と発展し(会社四季報)、「収益柱のニコニコ動画は、動画配信などサービス強化策が奏功、プレミアム会員・広告・ポイントの収入着実増」(同)と高評価されている。

カンブリア宮殿番組では、村上龍氏が、川上量生氏の経営理念を多角的に明らかにし、感想を、「ドワンゴのビジネスは利益を優先しない、(コミュニケーションという)快楽を」優先する」と結んでいるが、これは、幕張メッセに1~8ホールを使う一大動画イベントに数万人に及ぶ若者が熱中集合し、ドワンゴ創出の「弾幕」によって双方向交流の悦楽を共感したことの、新たな社会局面を創出する逞しい躍動を感じた心境を率直に披瀝したものであろう。

佐成重範弁理士所見→昨日のドワンゴPress Releaseは、「ドワンゴモバイルが運営するAndrioid OSを搭載したスマホ端末向け高音質楽曲配信サービス「dwango.jp」、充実したラインナップの超音質着うたフル専門サイト「dwango.jpフル」では、来場者数60万人を超えたニコニコ内の人気上位曲配信を発表しており、幕張行事の成果を増幅することとなる。村上龍氏の感想に加えて佐成重範弁理士は、「ドワンゴにおける集合の快楽優先に利益の共有が随伴する」と付加したい。また、ニコニコ開始初頭に、政治家・小澤一郎氏登場を迎えた川上起業家の、一本釣的才覚も評価したい。

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002 ←TV東京にて、ドワンゴを起業した川上氏

2012年5月26日 (土)

「次世代高度IT人材」であるための要件

来る5月31日に経済産業省のIT人材育成WG第3回

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経済産業省は産業構造審議会人材育成WGを先々月末に発足させたが(B Site2012-05-26ご参照)、第3回を今月末に開催し、「情報セキュリティ人材の育成の在り方」「グローバル人材」などを議題とする。これら今後のIT人材として期待される人材像は、「次世代高度IT人材」と呼ばれているが、その要件(SANARI PATENT要約)を先ず考察する。

1.    次世代高度IT人材には、ITに関する技術的知識・スキルのほかに、グローバルな視点から現代社会におけるニーズや課題を敏感に察知し、最先端の技術や人的ネットワークを駆使して、従来には無い新しい製品・サービスを創る力や、ときには卓越した想像力によって未来の社会を構想し、これを先取りした製品・サービスを生み出す力が求められる。

2.    次世代高度IT人材は、わが国IT関連産業に変革を促し、新たな時代を切り拓く人材であると同時に、わが国にITを中核とする高度な未来社会・未来産業を齎す可能性を秘めた人材である。

3.    人材ユ-ザ-企業の視点からイノベーションを考えた場合、次世代高度IT人材は、イノベーションの主役となり得る人材と規定できる。市場の縮小や競争の激化により、既存のビジネスが変革を迫られている現在、ユ-ザ-企業が更なる成長を実現するため、イノベーションはこれまで以上に必要不可欠であり、次世代高度IT人材の充足が必須である。

4.    ビジネス領域において活躍する人材は次のように区分できる。

4-1 ITを提供するIT人材→ ITベンダー等のIT関連企業の人材や、ユ-ザ-企業の情報システム部門の人材

4-2 ITを利用するビジネス人材→ ユ-ザ-企業の現場事業部門の人材

5.    これまで、イノベーションを起こし得る人材は、主に、4-2の「ビジネス人材」側から輩出することが多かった。しかし、ITの活用力が産業競争力に直結する現在および次世代では、ビジネスとITの一層深い融合、すなわち異分野融合により、IT関連産業が他産業の領域にまで深く入り込むことが、強く求められている。

佐成重範弁理士→要するに、非IT提供企業が、IT企業のサービスを活用してインターネットを遂げるのみでなく、IT提供企業が非IT提供企業の在来領域に入り込んで、イノベーションを実現することが不可欠であり、これを遂行できる人材を次世代高度IT人材として育成すべきであるという脈絡になる。

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2012年5月25日 (金)

米国民は困難を克服してシェールオイルを開発する

油母頁岩の累層を破砕して米国の新油源獲得進む

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第2次世界大戦の最中、当時、7年制武蔵高校(中学+高校)の高等科生だった佐成重範弁理士は、学校から外遊生に選ばれて、当時の満州国を旅したが、その途上で初めて「油母頁岩」という資源の存在を知った。「内地」では「木炭車」を考案し、中学生が「松根油」の製造に動員されていた頃である。

今、オバマ大統領を始めとして、米国全土が「シェールオイル」の探査・開発熱中し、エネルギー資源のグローバルな分布と産出の地図を塗り替える意気込みだが、勿論、課題なしに展開するのではない。なお、「シェール」は「頁岩」を指し、シェールオイルは「油母頁岩」を母体と産品を互いに逆に称しているわけである。

米国の力強さは、シェールオイル開発に資金の投入が相次ぎ、雇用機会を生んで、労務も潤沢に供給されていることである。佐成重範弁理士が資源庁在勤時の知識を想起すれば、在来の石油や天然ガスは、地下に圧縮されて賦存し、「背斜構造」と呼ばれた「馬の鞍」条の岩石に覆われ、従って、このカバーに穴を開ければ石油や天然ガスが噴出するから、探査的中率が20分の1程度であっても、噴出する石油・天然ガスがそこで枯渇するまでに莫大な利益をもたらしてきた。

そこで今、シェールオイルの開発がガソリン価格の低減に繋がらないことへの不満が、米国の開発地域住民に発生しているようだが、シェールオイルの場合は開発と採掘に、在来の油田・ガス田より遥かに多額のコストを要しているようだ。すなわち、コストを補う価格設定になる。高コストの理由は、シェールオイルが複数の頁岩層と頁岩層との中間に層状賦存し、従って、頁岩層を次々に爆砕することを要するからである。

加えてシェールオイル採取現場では、地下水源の飲料水に混入したエネルギー物質が点火で発火したり、塩分が強かったりの苦情も出ているようだ。

こららの課題をしかし、米国民のバイタリティと技術・ノウハウ開発の活発が、必ず超克すると、佐成重範弁理士は確信している。

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2012年5月24日 (木)

「韓国の成長に連動する企業」とも評価されるアドバンテスト

アドバンテスト、半導体検査装置で世界シェア4割超

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アドバンテスト(東証1部・New York)は、米国Verigyを完全統合し、半導体検査装置で世界シェア4割超の最大手と評価されるに至ったが、アドバンテスト松野晴夫社長は次のように述べている(2012-04-01)(SANARI PATENT要約)

1.    Verigyの完全統合を完了し、アドバンテストは、世界各国のグル-プ会社を原則1国1社とする新体制に移行した。今後、アドバンテストブランドのもと、業界スタンダードとなる製品・サービスを提供し、顧客に貢献する(SANARI PATENT考察:「デファクトスタンダードからデジュリスタンダードを目指すことを望む)

2.    アドバンテストはこれまで、非メモリデスクのシェア拡大に取組んできた。Verigyとの経営統合を通じて、ビジネスの主力をメモリデスタから非メモリデスタへと構造転換した。この取組が奏功して、2011年の厳しい市場環境下でもアドバンテストは、順調に業績を伸長できた。

3.    アドバンテストのコアコンピタンスである最先端計測技術を担う研究開発拠点は、日本・米国。欧州・中国の4拠点体制とし、スピードが重要となるグローバル市場での開発競争力を大幅に強化した。

4.    テスタ、ハンドラ、D製品などの生産拠点は、日本・マレーシア・韓国・米国・台湾・中国などに広がり、現地ニーズの取込み、TAT短縮、コスト管理、リスクマネジメントなどの観点からも競争の強化に繋げる。特に韓国では、増加するローカルニーズに対応するため、2012-04に、新規工場用地を取得し、生産能力を増強する。

佐成重範弁理士所見→上記4で特に韓国が強調されているが、テレビ・家電製品などの世界市場シェアで韓国の伸長が著しい折柄、「韓国の成長に連動する企業」としてエコノミスト誌がアドバンテストを、ディスコ、大日本スクリーン製造、東京エレクトロ、日立ハイテクノロジーズと共に銘打っていることは「日本を牽引する底力と革新」としてアドバンテストが評価されていることを意味する。

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2012年5月23日 (水)

電磁波遮断フィルムなどスマホ関連市場で拡販するタツタ電線

タツタ電線における銅電線需要と光ファイバケーブル需要の様相

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総合電線メーカーの中堅であるタツタ電線の業績に、需要業界の現状はどのように反映しているであろうか。タツタ電線2012-03期の決算報告では、売上高4580900万円で前期比5.9%増、営業利益334600万円で41.7%増と総体順調だが、需要低調な分野と拡大分野が混在して、合算結果の好調である。タツタ電線の説明(SANARI PATENT要約)は、

1.    銅電線の需要量は、建設・電力向けが設備投資抑制により減少したが、自動車およびエレクトロニクス向けが期後半に回復基調となったため、総体としては、ほぼ前年度並みになった。

2.    光ファイバケーブルの需要量は、震災の影響で若干減少した。

3.    電子材料の需要は、スマホ関連市場は拡大したが家電向け等が減少し、全般的には低調なまま推移した。

4.    上記の事業環境下でタツタ電線は、特に電子材料事業分野において積極的・効率的な生産・販売活動を推進し、一方で事業運営全般にわたっての効率化および構造改善に取組んで、業績の維持向上に努めた。

5.    セグメントごとに見ると、電磁波シールドフィルムを始めとする導電機能材料において、スマホ向け需要が好調であったため、電子材料事業の売上高は前期比37.1%増の139億円8700万円、営業利益は44.6%増の456400万円となった。

6.    新規事業の中心である光部品においては、フォトエレクトロニクス事分野における本格需要立ち上がり遅れのため、売上高は前期比19.0%増の2億3800万円にとどまった。

佐成重範弁理士所見→ タツタ電線は、次期業績の見通しについて、電線業界においては、光ファイバの輸出は比較的好調に推移すると予想されるが、銅需要については、復興需要が見込まれる反面、電力会社の設備投資抑制など国内需要の回復は依然厳しいと見ているが、原発廃止の場合の電力料金負担増が10%程度という政府推定が、その程度なら尚更原発廃止を、となるう一方、従来方式と新エネ資源電力の開発加速に伴う銅電線需要の増加が見込まれるべきであり、エネルギー需給新体制の確立を電線業界としても推進すべきである。

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2012年5月22日 (火)

穀物相場変動下で国民食生活の豊富健全確保の技術開発:J-オイルミルズ

J-オイルミルズは「ラーマバター好きのためのマーガリン」など多様性開発

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J-オイルミルズ(東大証1部)は、直接間接に国民食生活に密着した企業だが、その資料が野村IRの紹介で届いた。先ず「でん粉」=「スターチ」であること、その原料と種類は、

1.    穀類→コ^ンスターチ(玉蜀黍:とうもろこし)、小麦でん粉(小麦)、ライスターチ(米)(SANARI PATENT考察: 最近一般家庭に流行のお米パン自家製では「米粉」と呼んでいるようだ)、マイクロスターチ(高粱)

2.    いも類→馬鈴薯でん粉(馬鈴薯)、甘藷でん粉(甘藷)、タピオカでん粉(キャッサバ)

3.    根・幹→サゴでん粉(サゴ椰子)、葛でん粉(葛)、わらびでん粉(わらび)、蓮根でん粉(レンコン)

4.    豆類→緑豆でん粉(緑豆)、その他の豆類でん粉(小豆、いんげん、えんどう)

上記のように、極めて多彩で、国際性に富み、価格変動にも富むことが認識できる。J-オイルミルズの業務は、J-オイルミルズが豊年製油(ホーネン)と味の素製油の統合で成ったことから、「業務用シェア約5割だが、食用油「キャノーラ油」などで小容量品を投入し、新たに単身世帯の需要取込みを狙う」(会社四季報)など、国民生活安定のためには、供給価格の安定が望まれるのに、原料価格の変動は著しい物がが多い。その間の調和を図りつつ、J-オイルミルズが増収増益の健全財務を保持していることを、高評価すべきであろう。「ラーマバター好きのためのマーガリン」を発売、コストパーフォマンスにもこだわった業務用油「長調得徳」「美味得徳」

など多様性にも留意している。

先日jijicomなどマスコミは、清涼飲料水などの甘味料として使われる異性化液糖をめぐる価格カルテルで、原料コーンスターチなどと共にカルテルの疑いを公取が持ち、業界団体の日本スターチ・糖化工業会ほか日本食品加工など13社を調査したと発表した旨を報じたが、J-オイルミルズは既に(2012-05-15)、調査には全面的に協力する旨を発表し、公明な対処を示している。

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2012年5月21日 (月)

薬種商から業歴142年、コニシの先端産業接着能力

ITメディア、電気自動車、耐震建築などで高品質接着ニーズの著増

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接着剤最大手コニシの資料が野村IRに紹介で届いた。明治3年に薬種開業後、洋酒・缶詰類の輸入販売やビール・ブランディなどの製造販売にも業容を拡大したが、戦前は高純度アルコールの製造販売で小西儀助の名を高め、戦後は合成接着剤「ボンド」で高知名度を確立した。

産業諸分野のイノベーションに伴って接着剤のイノベーションが間断なく求められ、様々なニーズへの即応を通じてコニシのコア技術は、「先端技術の接着剤」として機能してきたとSANARI PATENTは考える。それらはまた、「KONISHI Solution」の事例として、今次資料に次のように述べられている(SANARI PATENT要約)。

1.    高機能性アルコールによる医薬品・食品工業製品のイノベーション

2.    遮熱塗料の開発

3.    金属とプラスティック樹脂の結合

4.    温度の精密管理による自動車用高機能部品の対中国輸送

5.    成形加工のトータルサポート

佐成重範弁理士所見→コニシの技術開発の成果は、最近のコニシ特許出願の特許庁公開状況にも顕われているが、その事例としては、

1.    発明の名称「ワックス剥離ブラシ」(特許庁公開日2012-04-06)→化学計床材等の床面に堆積している古いワックス等の汚れの剥離・洗浄作業に使用するワックス剥離ブラシにおいて、研磨砥粒を含有した複数の毛材を密集して植毛したブラシ部で効率よく剥離可能にする。

2.    発明の名称「アンカー部材の固定方法」(特許庁公開日2012-03-29)→駆体の取付面に穿設した穴内に接着剤を充填したカプセルを挿入し、これを破壊して穴内に挿入したアンカー部材と穴の内壁との間に接着剤を臨ませるアンカー部材の固定方法において、カプセルとアンカー部材を押し入れるだけで確実にアンカー部材を接着固定できるようにする。

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2012年5月20日 (日)

ソブリンリスク論の混淆とユーロ危機論

マネー知財の活用とリスク論

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概念を曖昧に放置しておいても現実の解決が遂げられて行く場合もあるが、概念の混淆が危機を深刻化する場合もある。例えば「ソブリンリスク」の語は今や随所に溢れているので、カントリーリスクとの概念区分が論じられたりするが、必ずしも納得できるものではない。

例えば榊原英資・浜 矩子の両氏は、経済セミナー誌上で同様の意見を次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.    ソブリンという語は本来、国家・主権だったが、今はソブリンリスクは主として財政状況を中心とする、国のリスクをいう。

2.    以前、カントリーリスクの語があり、今は使われなくなったが(SANARI PATENT考察: これは誤認ではないか)、その国が独裁者に乗っ取られるかも知れないとか、資源の枯渇状態が続くかも知れないとか、その国の投資先としての危険性で、天変地異のリスクも含む。

3.    一方ソブリンリスクとは、国家が国民経済をまともに運営していくことができるかという、財政状態に着眼した語である。要するにソブリンリスクとは、国が借金を返せなくなる危険度の高さである。

4.    カントリーリスクは以前は、ラテンアメリカなどの弱小な国が、場合によってはデフォルトを起こすリスクだった。今度のソブリンリスクは、欧州に端を発し、先進国の問題である。

SANARI PATENTでは、知財をリアル知財・デジタル知財・マネー知財の3範疇に分つが、ソブリンリスクは国単位でのマネー知財の破綻であるが、この破綻現象の生成原因は国のリアル知財(物的統治の実質的健全性)とデジタル知財(国の情報健全性)の欠落・誤用に起因すると考えるから、ソブリンリスクとカントリーリスクを区別することは、むしろ誤解に導くと考える。換言すれば、ソブリンリスクとカントリーリスクは常に表裏一体をなして顕在あるいは伏在し、両者合体のリスクとして、その強弱の程度が判断されなければならない。

特にユーロリスクは、EU体制のリスクであり、国家群リスクであるが、その評価はマネー知財として当面の課題である。現在、グローバルにユーロリスクが認識されて、円に対する評価は上方指向し、対ユーロ円高をもたらしているが、日本国内では、これが却って日本経済におけるリスクと認識され、株価の急落をもたらしているが、識者と呼ばれる方々が、単なる用語比較でなく、日本経済に対するリスクの判断を適切に行い得るよう、総合判断を示すことが望まれる。

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2012年5月19日 (土)

インターネット活用企業の海外市場展開支援体制

001 ←ニフティ津田氏

グロザスの構成と、産業革新機構、ニフティの現況

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新会社グロザス(B Site 2012-05-19ご参照)の構成、および、産業革新機構の現況については、産業革新機構とニフティの連名で次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1.    事業内容は、「インターネット活用企業のための海外市場展開支援サービスの企画・提供」「インターネットを通じた海外市場向けデジタルコンテンツおよび物品の販売」「海外市場におけるインターネットインフラサービスの企画・提供」「付帯・関連業務」

2.    資本比率は、産業革新機構60%、ニフティ40%

3.    社長は、ニフティ津田正利取締役(引用写真↑)(SANARI PATENT: 米国オハイオ大学Industrial and systems Engineering博士課程修了、富士通を経てニフティ 

4.    本社は東京都港区・汐留芝離宮ビル

5.    産業革新機構は、オープンイノベーションの推進を通じて次世代産業を育成すべく法定され、2009-07に設立されたが現在、総額2兆円の投資能力を有し、革新性ある事業への出資等を行っている。投資・技術・経営等で多様な経験を持つ民間人によって運営されており、これまでに24件、総額4000億円の投資を決定した。

6.    ニフティは(以下ニフティ資料要約)、Internet Service Provider事業において、コールセンターの応答を効率化する一方、パソコントラブルの解決体制を充実し、モバイル接続サービスの会員は9万人に達した。更に、総務省が推進するアドレス数対策に沿って、IPv6対応を進めている。Web Service事業においては、ニフティクラウド、ソーシャルメディア分野、シュフモ(主婦向けケータイサイト)などの注力分野にリソースシフトを加速している。ニフティクラウドの利用者数は昨秋1000社を超え、クラウドランキング(2012-02-28)のクラウド基盤サービス部門で「ベストサービス」に連続選出され、高品質を評価された。

佐成重範弁理士所見→ISPとして発足したニフティだが、メディアの高度化・高機能化、グローバルなIT活用の著増に伴って、ISP機能の多様・広汎な拡張が、産業経済の次世代展開のため要請されている。

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2012年5月18日 (金)

「デジタルファッション」のカスタムメイド(オーダーメイド)マスプロ

002

Dスキャナー体型測定システム(グンゼ)のグローバル展開可能性

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グンゼが先日(2012-05-15)発売した「3Dカスタムメイドコンプレッションタイツ」は、その技術の応用可能性の広汎であることから、衣料業界に及ぼす影響は極めて大きいと考える。佐成重範弁理士が理解するところでは、要するに、試着・仕立てなどの概念を超克して、採寸やデザインを3Dスキャナーと顧客の選好により電子技術をもって精確に実現する技術であり(引用写真↑)、メーカーと顧客との距離はネットによって没却され、グローバルな発受注が可能になるはずである。ネット販売の最高度にイノベートされたものと言い得るであろう。先日発売した商品は、その発端に過ぎない。

向上発売の「3Dカスタムメイドコンプレッションタイツ」についてグンゼは次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.    11パターンの柄(10柄と無地)5色のステッチから好きな色を選ぶ。

2.    本体はポリエステル85%、ポリウレタン15%、切替部はナイロン75%、ポリウレタン25%、腰ゴム部はポリエステル85%、ポリウレタン10%、ナイロン5%UVブロック加工

3.    展開サイズは、3Dスキャナー体型測定器「BODYNAVI」で計測し、サイズに合わせて製造する。

4.    価格は税込み12,600円で、約2週間で配達する。

5.    一回の測定・注文所要時間は10~15分程度。

6.    BODYNAVIは、3Dスキャナー装置から発するレーザーで、スキャナーの中心に静止する人物の姿を3Dで写し取る試着室サイズの測定器である。約2秒間で、メジャーを用いず、ヒップ囲・大腿囲・足長などの各部位サイズを計測できる。

7.    BODYNAVIにより、個人の体形に合わせたパーソナルパターンを作成するから、理想的な着圧を実現できる。

佐成重範弁理士所見→BODYNAVIの全国およびグローバルな設置普及により、発受注者間の地理距離を要素外とするオーダーメイドシステムを実現できる筈と思う。

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2012年5月17日 (木)

クレジット取引取引について経済産業省が監督基本方針

割賦取引関連、パブリックコメントを経済産業省が募集

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「信用購入あっせん取引」と聞くと、一般消費者は何事かと思うが、経済産業省の文書には括弧書きして「クレジット取引」と示しているから、以下「クレジット取引」と呼ぼう。カード社会・ネット社会で、クレジット取引は国民生活、いな、中国の聯銀カードを含めてVISAその他の国際通用性あるクレジット取引システムでグローバル経済が営まれているのだから、その技術的構成は知財の観点からも重要である。

さて、このたび経済産業省は、「割賦販売法(後払分野)基づく監督の基本方針」(案)を発表(2012-0515)し、2012-06-15を提出期限としてパブコメ(Public Comment)を求めている。70ページにわたる方針案だから、ここには先ず、案の冒頭に述べてられた基本的考え方(SANARI PATENT要約)を考察する。なお上記「後払分野」は、「前払式特定取引」に対する用語である。

1.    クレジット取引は、消費者等の購入者に対して、信用を供与することで、購入代金の後払いおよび分割払いを可能にする取引である。この特性から、信用購入あっせんん業は、消費者の消費生活における利便性向上等に寄与すると共に、販売店等の加盟店にとっては、販売やサービスの提供の促進による経済活性化にも寄与することで、国民生活上も重要な役割を果たしている。

2.    一方、支払いが購入やサービス受領より後になることから、一般的に消費者が支払総額を確認しにくい上に、1回ごとの支払額が少額で済むため負担感が少ないことから、過剰な支出に繋がり易いこと、三者間取引で契約が複雑であるなど、消費者トラブルが発生し易い特性を併有している。

3.    従って、クレジット取引に備わった利便性を確保しながら、消費者トラブルを防止し、健全なクレジット取引の発達を促すことが極めて重要である。

佐成重範弁理士所見→上記2の「三者間取引で契約が複雑である」という認識自体が消費者には欠けているが、結果としてほとんどは無事故で推移し、現在に至っているのだから、先ず、IT化などにより新たに発生した問題点を明示すべきである。

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2012年5月16日 (水)

新日鐵マテリアルズの先端分野対応マテリアルソリューション

メタル担体・多結晶シリコンに、新日鐵マテリアルズの展開

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野村IRの紹介で新日鐵の総合資料が届いたが、住金との連携で業容が益々巨大となる一方、エンジニアリング事業・都市開発事業・化学事業・新素材事業・システムソリューション事業など、傘下諸事業の展開について、それぞれ考察することが、各分野の先進性のゆえに、極めて重要である。先ず新日鐵マテリアルズは、「新日鐵グル-プ、独ヘレウス社へ新型銅ボンディングワイヤに関するライセンス供与」を発表(2012-04-17)、「NSソーラーマテリアルの解散」(2012-03-28発表)、「新日鐵グル-プ田中電子工業へ新型銅ボンディングワイヤに関するライセンス供与」(2011-07-20発表)など、選択と集中戦略のもとで活発な動きを見せているが、新日鐵マテリアルズ全社として事業プロフィール・事業戦略等を次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.    新日鐵マテリアルズは、鉄鋼製造で培った材料に関する知識と、構造体の設計・解析・評価技術を活かし、先端技術分野で不可欠の様々な部材を提供し、マテリアルソリューションを展開する。

2.    「成長する市場分野である半導体・電子産業部材」「鉄を補完する産業基礎部材」「社会ニーズが高い環境・エネルギー部材の3分野」を中心に事業展開する。

3.    高いシェアを誇るハードディスク用ステンレス箔を始め、世界シェアトップ3以内の商品群を有する「小さくてもキラリと光る事業」の集合体を目指す。

佐成重範弁理士所見→ 上記2の「産業基礎部材」は、炭素繊維複合体、「環境・エネルギー部材」にはメタル担体や多結晶シリコンを含み、いずれも現下、極めて注目すべき製品群である。

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2012年5月15日 (火)

マンション分譲業界のランキングとタカラレーベンの特色

001

戸別太陽光発電マンションで先行したタカラレーベン

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野村IRの紹介で、マンション分譲・タカラレーベン(東証1)の資料が届いた。「戸建、賃貸・管理も」(会社四季報)。業歴40年だが、「40年の信頼を、次の世代へ」と銘打つ会社説明書は、文章、写真、デザイン共に優美で情感豊かで、独自の創案が生成していくというを信頼させる。例えば、「明日の幸せを守る」(引用写真↑)。「快適で安全な家族の暮らしを、いつまでも----予期せぬ様々な災害から住まいをしっかりと守るために、堅牢な構造と耐震性能、耐火性能は、タカラレーベンが提供する、すべての住まいの基本性能です」と謳い、杭基礎方式や軽量気泡コンクリート外壁等を解説している。

売上高は、2012-03572億で前年同期比22.0%著増、営業利益減は、評価洗い替えの会計処理起因と解する。

マンション分譲業界のランキングを「2011年・首都圏マンション供給戸数ランキングで見ると、1位・三井不動産レジデンシャル4043戸、2位・三菱地所レジデンス4037戸、3位・野村不動産3678戸、4位・大京2803戸、5位住友不動産1619戸の次に、6位でタカラレーベン1252戸が位置しているが(原数字は不動産経済研究所)、タカラレーベンは、2010年は813戸で15位、2009年は806戸で11位だったから、最近の人気急上昇ぶりが窺える。なお2011年の7位は有楽土地1244戸、8位コスモスイニシア1239戸、9位ナイス1027戸、10位伊藤忠都市開発976戸、11位日神不動産967戸、12位名鉄不動産958戸、13位オリックス不動産915戸、14位ゴールドクレスト915戸、16位東京建物882戸、17位大和ハウス工業853戸、18位モリモト834戸、19位・東急不動産809戸、20位明和地所739戸と続いている。

佐成重範弁理士所見→タカラレーベンが主対象とする首都圏、特に東京都と神奈川県は人口増加中で、職住接近熱望の壮年勤務者から独居高齢者、子供二人のアラサー夫婦など、多様な世帯の増加が著しい。適切なライフスタイルが、マンション分譲における創意発揮によって快適に確保されることは、日本の経済社会にとって極めて有益である。

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2012年5月14日 (月)

ハローキティのグローバルな人気とライセンス方策

サンリオのキャラクター大賞、海外からも投票できる英語サイト新設

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NHK75分間に及ぶスペシャル番組として「追跡! 世界キティ旋風のナゾ」を組んだが、「ナゾ」が解き明かされて、キティのグローバルな大人気が、サンリオのライセンス戦略の適切さによることが、世界各地の特殊事情に即応する弾力性の解説によって、充分に納得させる内容であった。番組内容(SANARI PATENT要約)は、「世界109の国域に進出した日本生まれのキャラクターブランド・ハローキティは、海外営業利益124億円を稼ぎだしているが、そのビジネス戦略は?」として、「製造業に代わる新日本ブランドとして期待される日本のコンテンツビジネス。しかし、ゲームやファッションなど、文化は注目されても商売にはなかなか結び付かない日本企業の中で、世界を相手に躍進を続けているのがキャラクターブランドのハローキティである」と紹介している。キティの原本を忠実に守らせるというのではなく、キティの本質は完全に維持しながら、国域ごとの流行・風習・宗教に即応して付加を容認しているところに、グローバル人気の理由を見出す。例えば、脚部をナマで露出することはしない国域、長い舌えを出してオドケル流行の国域では舌の付加、黒子(ほくろ)が女性の魅力と思われている国域では黒子の付加、女性の肌を露出させないイスラムの国域では、顔以外は黒色のファッションドレスで蔽うなど。

サンリオは「年に一度のワクワクドキドキ! みんなで選ぶナンバー1!」と副題し、人気投票「2012年サンリオ☆キャラクター大賞」の投票行事を開催(2012-05-1008-19)中だが、今年から英語サイトを設け、諸国域からの投票が、各地併催のイベントと共に活発に行われるよう配意しているので、日本発キャラクター・サンリオキティのグローバルな人気は、ビールグラス・学用品など対象物品の拡大を伴いつつ、益々高揚すると佐成重範弁理士は予測する。

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2012年5月13日 (日)

東京スタイルとサンエーのシナジー現況

繊維製品市場の構造変動とTSIホールディングス

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製造・販売・ブランドの各局面にわたって、繊維製品市場の変動が顕著な折柄、TSIホールディングスの株主総会招集通知が届いた。傘下の東京スタイル、サンエーインターナショナルの知名度の方が未だ、遥かに高いかも知れない。会社四季報は、「百貨店やSCSANARI PATENT注: ショッピング・センタ)向けに展開するアパレル大手、東京スタイルとサンエーが2011-06に持株会社として設立」と特賞付け、「施策」と題して、「新規3ブランドを路面出店し、認知度向上と浸透急ぐ、百貨店向けはブランド横断で夏用機能素材使用、クールビズ需要取込みと調達費抑制狙う」と解説している。

機能素材と共に、M and Aも活発で、2011年末に東京スタイルは、同年内4件目のM and Aとしてヤングレディズカジュアルブランド「goa」(ゴア)を主力とするアパレルメーカー、ウエイブインターナショナルの株式取得による連結子会社化によって、本体で対応手薄になっているF1層(2034歳の女性)向け事業を更に強めた(繊研新聞:「ウエイブインターは国内での出店を加速し、将来は中国を中心にアジアでの販売も計画する」と解説している)。

サンエーについてはWikipediaが、「サンエーは、創業者の三宅俊彦が1949年に大阪で創業(「三永」)したのが始まり、生地の卸売を専業していたが、1981年に20代の女性向けブランド「Pinky and Dianne」を誕生させたのを契機として、レディスアパレル「NATURAL BEUTY」「VIVA YOU」などの有名ファッションブランドで成功した」など解説している。

佐成重範弁理士所見→ドレスも自動車も、ファッション性と実用性の双方が受容されなければならないが、日産は中国でマルチブランドによる豪華スタイルの新車を発売し、中国の新所得層の幅広く好評の模様だから、TSIホールディングスも、中国のブランド問題性を十分検討の上、海外展開の端緒とされるよう期待する。

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2012年5月12日 (土)

新興国新中間層の所得水準とその市場

新興国の中高所得層対策、経済産業省委員会発言

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新興国の巨大人口、特に著増しつつある中高所得層市場は、日本企業が展開すべき場として重要だが、経済産業省の研究会における委員発言には、B Site2012-05-11記述のほか、次のような内容(SANARI PATENT要約)が見られる。

1.    リスクを取らなければ、ハイリターンは無い。先行して進出するなどの優位性がない場合には、商品の魅力だけで勝負しなければならないから、厳しい競争を強いられる。

2.    エチオピアなどでも、高い経済成長を背景に、インフラへの支出などが増加しているが、日本企業の進出がなかなかない。日本政府のタイムリーな支援が必要である。

3.    新興国に進出する中小企業のニーズとしては、現地の投資環境など情報提供を求めるものが多い。従来、経営者間のB to Bビジネスでの情報提供が多く(SANARI PATENT注:「での」は、「についての」の意味と解する)、その成功事例もとりまとめている。B to Cでは、その商品が新興国で販売が増加するかの見極めが重要で、国内外の展示会が活用されている。いずれの形態でも、こうした段階を経て、順次、海外販路展開、OEM、海外投資などを進めてきている。

4.    国ごとの進出タイミングや、現地で使ってもらえるのか、など、商品力を見極めなければならない。これまでは、自社の商品を使い始める所得水準ラインがあったが、現在では、その基準に達するのを待っていたのでは遅くなってしまう程、市場環境の変化が激しい。中長期的視点をもって、各国市場・消費者の成長を見極め、市場を作ることが重要である。

佐成重範弁理士所見→この経済産業省研究会を含めて、JETRO等の各種レポートでは、世帯年間所得5千ドル以上、3万5000ドル未満を中間所得層としているが、年間所得40万円以上280万円ということだから、物価水準の把握が的確にできていないと、現地の生活感覚・消費需要を的確に把握できず、結局、現地先駆のフロンティア企業意識が重要である。

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2012年5月11日 (金)

ネットの高度化、ブランドファッション・ブランド化粧品の流通革新

「ブランド化粧品もネットで」、「ブランド服もネット」で

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野村IRの紹介でポーラオルビスの詳細な資料が届いたが、簡潔には、会社四季報が「ポーラオルビスは化粧品4位、訪販のポーラ、通販のオルビスが2大ブランド」と特色付けているように、通販の比重が高まっている。ポーラオルビスのHPにも「WEBでのご購入」が特設され、「インターネットで注文する」「電話で注文する」「ハガキで注文する」「FAXで注文する」と類別した上で、「インターネットで注文する」は、「パソコンからのご注文」「携帯電話からのご注文」と懇切である。一方、国際商業誌には、「ポーラ ザ ビューティ(PB)が切り開いた訪問販売の新境地」が特集され、「PBは、販売チャンネルの多様化や、女性の生活スタイル(SANARI PATENT注: ライフスタイルと普通は言うが、原文のまま)の変化と共に構造不振に陥っていた訪販事業を立て直すべく、2005年に開発された本格エステとカウンセリングと物販を融合した路面ショップである」など解説している。

「創業140年、資生堂の曲がり角」を大特集したBOSS誌は、「資生堂のネット通販が更に本格化していくと、美容部員の余剰感も鮮明になってきそうだが、一方で、資生堂としてもネット対応には本格的に動く。それが2012-4にスタートするサイト「ビューティ アンド コー」だと解説している。「チェインストア側は自社店舗との食い合いを懸念し云々」と従来功労者への配慮についても述べつつ。

化粧品と同様、「ブランド服もネットで」と朝日が特集し、「試着できないのが心配だったけど」、「実寸表示、返品OK、地方で買える」と見出し、地方でも、「友人と食事中も、服の話題になったらスマホでサイトを見る、地方暮らしでも東京と同じ服を買える」と通販の高度化がリアルの便益を凌駕しつつある模様を示している。「百貨店、募る危機感」という中見出しも頷けるが、佐成重範弁理士としては、国民生活の高度化・便益・コストダウンを同時達成するメディアとして、ネット販売のイノベーションを声援する。

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2012年5月10日 (木)

ユニチャームや丸紅など新中間層の経済産業省研究会に

経済産業省の「新中間層獲得戦略研究会」、検討状況

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昨年度末から経済産業省は、「新中間層獲得戦略研究会」を新設・開催しており、来る2012-0515に「新興国における営業戦略の提示(企業側から)」「政府関係機関の取組の提示(JETROなどから)」を議題として第3回会合を開催する  ので、これまでの検討状況を考察する。なお、この研究会の座長は、東大新領域創成科学研究科国際協力学専攻・戸堂 康之教授で、ユニチャーム高橋 紳哉常務執行役員、ミニストップ前田 明彦常務、丸紅研究所・美甘 哲秀所長、パナソニック宮田 賀生専務、ワコ^ル安原 弘展社長が企業側から参画している。

研究会開催の趣旨は、経済産業省が次のように説明した(SANARI PATENT要約)

1.    先進国経済が金融不安を抱え、経済成長が停滞する一方、新興国経済は、依然として目覚ましい成長を続けている。アジア等の新興国においては、国全体の経済成長に伴って、貧困層構築から脱し、生活の豊かさを楽しむ余裕のある新しい階層が増大しつつある。

2.    これら可処分所得が増加した人々は、最低限の衣食住に加えて、新たに家電を購入し、新たなファッションをまとい、また医療・教育などへの支出を増加している。これら新興国新中間層のニーズを的確に捉え、市場として獲得することが、内需拡大に期待できない日本企業にとって、より重要になっている。

上記委員の発言については、B Site2012-05-11ご参照。

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2012年5月 9日 (水)

高岳の貫通電極ビア技術

先端技術銘柄として時価総額は波動する事例

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業歴94年余の高岳製作所(たかおか)(東証1部)は、電気自動車用急速充電器など、新エネ分野を育成する先端企業でもあり、スマートグリッドの開発にも先駆しているが、次世代への期待から、株価の急騰やその鎮静化など、時価総額の変動も活発な活きの良い会社である。そこに一般生活者の次世代技術に対する期待も顕われていると見るべきであろう。

年初来の現象を見ても、2012-01-24のロイター電は、「ホットストック高岳製作所、大幅続伸、スマートメーター関連として物色継続と題して、次のように述べている。「高岳製作所は、電力利用の効率化を促すスマートメーター(次世代電力計)関連の一角として物色されている。高岳製作所株は2012-01-23にストップ高を付けた後、今日(01-24)も前日比45円高(19.6%高)の274円を付けた。個人投資家を中心とした材料株物色の買いが入ったと見られる。」現時点では、「東京電力向けが約5割」といった会社特色付けが逆作用したためもあるのか、同社株価は180円台を前後して、概ね落ち着いている。

高岳製作所は最近も、イノベーションを促進する先端機器を続発しており、例えば2012-04-18には、「最先端のTSV(貫通電極ビア:Through Silicon Via)深さを高速高精度で計測できる「TSV深さ検査装置用センサユニット」を発表している。貫通電極ビア技術は、デバイスの小型化、高速化、低消費電力化を実現するための三次元実装技術として注目を集め、様々なモジュールに採用が進むと考えられる。

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2012年5月 8日 (火)

クールビズとヒートテックのファッション性と技術イノベーション

ヒートテックとクールビズのイノベーション

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大型連休明けのビジネス街は、クールビズの最先端ファッションが溢れているが、ヒートテック・クールビズがファッション性を発揮できているのは、機能繊維製品のカラフル化が繊細にファッション高度性を発揮できるイノベーションの成果と考えるべきであろう。つまり、下着のヒートテック・クールビズから、外装のヒートテック・クールビズにまで及び得た技術開発の成果である。東洋経済はユニクロのヒートテックについて、肌着から外装のファッション化に及び得た理由を次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1.    クールビズは2003年に高保温力のアクリル繊維と、身体発散水蒸気から発熱するレーヨン繊維を組合せたシンプルな肌着として登場し、翌年。高吸汗速乾性のポリエステル繊維をも加えて3種類の繊維で構成するイノベーションを行ったが、肌着性を脱却するに至らなかった。

2.    更に2007年、高ストレッチ性のポリウレタン繊維を導入し、4繊維で、着心地・フィット感向上と共に発熱力も高めたが、ファッション性を得るには至らなかった。その理由は、4種繊維の併用における均一染色性の不足、色ムラの発生が、外装化を妨げたからである。

3.    ユニクロ・東レは同年、逸早く、レーヨン繊維にミルクプロテインを練入し、更にホエイ(乳清)を練入して保温力を向上した。

4.    しかし、同年からユニクロヒートテックの急激な流行を現出したのは、4種繊維併用における染色性向上の研究成果が結実し、色ムラの無い、ファッション性のヒートテック製品を、肌着に留まらず展開できるに至ったからである。

佐成重範弁理士所見→ 東洋経済は、上記過程を更に、発熱・保温→抗菌・ドライ→ドライ強化・保温→保温性向上→→保温性強化。ストレッチ性向上・染色性イノベーション→グローバル展開開始→静電気防止・形状記憶→肌触感向上→消臭・保湿性向上の逐年間断なき技術革新の累積として表示解説しているが、ヒートテック・クールビズともに、単なる思い付き発想を遥かに超えた技術開発の集積が大きな業績を生み得ることを示している。

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2012年5月 7日 (月)

パソコン新型新品の実勢価格

パソコンの実勢価格と技術開発

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パソコンの世界シェアが激動していることは周知だが、ダイヤモンド世界業界マップ2012では、パソコンの世界総出荷台数3億5090万台のシェアを、首位・米国ヒューレットパッカード17.9%、2位・台湾エイサー12.9%、3位・米国デル12%、4位・中国レノボ9.7%、5位・東芝5.4%と表示している。一方、日本国内のパソコン出荷台数とシェアについて、首位NEC19.5%、2位・富士通19.4%、3位・東芝11.7%、4位・米国デル10.2%、5位・米国ヒューレットパッカード9.7%と表示している。

ところで、パソコンの実勢価格はどうか。大型連休開始早々に、メディエータ社が「10周年記念セール」と銘打って、新品パソコンの各社製品を新聞広告したが、佐成重範弁理士宅では現在、パソコンは東芝Dynabookで揃えているので、予備のため、「Dynabook Satellite B451新品」を電話注文したら、早速宅配された。価格44,800円で2011-09発売モデルの新品だが、節電・省エネモデルで、勿論。ワードWindows7・エクセルインストール済。

世界首位のヒューレットパッカードにおいても、パソコンの収益性はプリンタなどの他部門に比し低下したと見られ(DIAMOND)、2111-08にはパソコン部門の分離または売却を発表したが、その2カ月後に」はこれを撤回しており、パソコンでのヒューレットパッカードの知名度やブランド力を活かす方が得策と判断したと見られている(同)。

佐成重範弁理士所見→ノートパソコンは、東芝が世界に先駆けて開発し、先ず米国で好評を得て、日本国内発売に至ったと記憶している。モバイルを超える機能を持ち得ることは当然だから、モバイル的な業務・生活モデルがイノベートされ、在宅勤務のような非モバイルモデルの比重が高まれば、業務・生活全体が有らにイノベートされる。パソコンの生産形態は多様に想定されるが、東芝にとって、パソコンは同じく、その知名度やブランド力を活かし得る商品であろう。

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2012年5月 6日 (日)

太陽電池市場の世界市場シェア激変をどう考えるのか

欧州経済低迷が加速した太陽電池業界変動

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太陽電池業界変動の要因は2005年に既に根ざし、同年の世界太陽電池生産シェアで首位から第5位までの4社を日本企業が占め(シャープ、京セラ、三洋電機、三菱電機)、5社計955MWのうち日本4社計775MW83.2%に達していたのだが、2009年の上位5社は、米First Solar、中国Suntech Power HD、シャープ、独Q-Cells、中国Yingli Green Energy HDで日本企業は1社で、5社計3374KW17.0%に後退、2010年の上位5社は、中国Suntech Power HD、中国JA Solar HD、米First Solar、中国Yingli Green Energy HD、中国Trina Solarで、5位までには日本企業の姿はなく、5社計売上高1兆1004億ドルの76,7%を中国企業が占めている。2011年の出荷量ベース(IMS Reserch)の上位5社は、中国Suntech Power HD、米First Solar、中国Yingli Green Energy HD、中国Trina Solar、カナダCanadian Solarで、6位にシャープ、10位に京セラが位置している。

佐成重範弁理士所見→中国太陽電池産業の急進は、「圧倒的なコスト競争力のみならず、技術力やブランド価値に対する世界的な認知が急速に高まったというによる」とSuntech Power HDの施 正栄CEOは自負している(東洋経済)。DIAMONDは、「中国企業で世界生産量トップのSuntech Power HDは、2001年設立の新興企業だが、2006年に太陽電池の主要部品であるモジュールを生産する日本企業MSKを買収したほか、徹底的なコストダウンで一気に頂点に上り詰めた」と解説しているが、日本企業には、この「徹底的なコストダウン」ができないとすれば、どう考えれば良いのか、業界も政府も回答を示さない。知財関係者が特許開発を言うのみで解決する問題でないことは明白である。

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2012年5月 5日 (土)

液晶用偏光板PVAフィルム世界首位のクラレ好調

クラレの業容拡大とプロセスイノベーション

液晶用偏光板のPVAフィルム世界首位クラレのビジョン

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「世界一」の意義を疑った与党幹部もいたが、技術の世界で「世界一」は研究開発の先端性を確保する必須要件であり、諸分野での日本企業「世界一」が不動かつ発展することは、知財関係者全ての願望である。この意味で、クラレは海外比率5割、「合繊ビニロンや人工皮革クラリーノ開発で著名、PVASANARI PATENT: ポリビニルアルコール)フィルムは、液晶用偏光板向け世界首位」と特色付けられ(会社四季報)、「エバールが食品包装材、ガソリンタンク向けで伸長、最高益」に加え、「2011年末に中国で排水処理事業の合弁会社設立、半導体工場皮切りに取引拡大」と高評価(同)されており、その関連分野も多いから産業全般の活性化牽引に期待されるところが大きい。クラレが今後の戦略として掲げる次の事項(SANARI PATENT要約)に注目する。

1.    技術革新→高独創性の製品・用途開発による業容拡大と共に、プロセスイノベーションによるコスト引下げ、競争力確保を進める。

2.    地域拡大→先進国・新興国を問わず、クラレにとって事業成長の余地ある」市場で活動拠点を拡充・多極化する。

3.    外部資源活用→独自素材の創出を堅持しつつ、クラレの技術を補完・発展する領域で、M and Aやアライアンスを行う。

4.    グローバル経営基盤強化→グローバル財務・経理などの戦略拠点の機能を強化する。

5.    環境対応→環境負荷当たりの売上高(環境効率)を向上する。

SANARI PATENT所見→佐成重範弁理士が通産省軽工業局有機化学課総括班長で在勤した昭和20年代末に、クラレはビニロン原料のポバール生産を開始、次いでポバールフィルムも開発して当時の最優先国策に即応したが、時流の変動を克服して、今日の高評価を得ていることを、改めて慶賀する。

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2012年5月 4日 (金)

中国の中高所得層カーリースの市場拡大に丸紅

中国で自動車リース事業展開の先鞭:丸紅

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日米共に自動車のリース利用が急速に増大しているが、中国でもその巨大な自動車市場を基盤として、リースの発達が見込まれる折柄、丸紅が「中国における自動車リースビジネス参画について」と題して次のように発表した(2012-05-02)(SANARI PATENT要約)

1.    丸紅は、香港所在のGCFL Holdings Ltd.との間で出資契約を締結し、22%を出資することに合意した。GCFLHLは、中国上海エリアで個人向け自動車リースを中心とするビジネスを展開しているGreat China Finance Leasing Co. LTD.100%子会社として保有している。丸紅は、今般の出資により、GCFLを通じて、日本企業としては初めて、中国における個人向け長期与信を対象とする金融サービスであるオートファイナンスリース事業に参画することとなる。

2.    丸紅のこの事業参画に合わせて、日本における個人向けオートファイナンスで実績があるSBIクレジット株式会社とGCFLが業務提携し、GCFLのビジネスに、日本の個人向けオートファイナンスのノウハウを導入し、サービス、資産管理、リスク管理を向上し、新製品を開発する。

3.    GCFLは、2010-02に上海市で設立、2011年から個人向け自動車ファイナンスリースを開始し、その対象顧客層は、購買意欲が強い企業オーナー等の上海エリア富裕層が中心である。既に、上海市の大手輸送車ディーラー傘下の欧米高級乗用車ブランドを中心とする50以上の販売店との連携体制を構築している。今後は、残価設定型リースや、中国で飛躍的拡大が見込まれる中古車市場での中古車リースの取扱も計画している。

4.    GCFLの営業基盤は、現在は、中国随一の消費地である上海市だが、今後は、江蘇省、浙江省など、上海近郊の大都市のほか、華南地域、内陸部などの大都市に営業基盤を拡大する。

佐成重範弁理士所見→わが国における自動車利用形態の変遷を辿っている観があるが、富裕層人口の拡大が大規模な中国において、現地企業とのファイナンス・リース提携は、丸紅のタイムリーな先鞭と考える。

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2012年5月 3日 (木)

立志起業の成功例、エイチームの発想

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エイチームがエンタテイメントも大展開

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エイチームが「モバイルエンタテイメントを追求」して、「iPhone/Android 最高峰アプリ・「麻雀 雷神-Rising」が300DL突破! 本日よりクラス認定機能を追加、タブレット端末が当たるキャンペーン開始」と発表した(2012-05-01)(引用写真↑)。内容(SANARI PATENT要約)は、

1.    株式会社エイチーム(名古屋市・林 高生社長)は、iPhone/Android向けに提供しているマージャンアプリ「麻雀 雷神-Rising」が累計DL300万を突破したことと共に、2012-05-01から、新機能「クラス認定機能」を追加し、お好きなタブレット端末が当たるキャンペーン開始することをお知らせする。

2.    「麻雀 雷神-Rising」は、スマホ向け本格3D麻雀アプリである。今後も、これまで同様、様々な機能追加やアップデートを行い、スマホNo.1の麻雀アプリを目指す。

3.    2012-05-01から、新機能「クラス認定機能」を実装した。オンライン対局で獲得したポイント数によって、毎週ランク付けし、最高位雀士Sランクに誘導する。

4.    最初はCクラス~Eクラスからスタートし、獲得ポイントによって毎週クラスが入れ替わる。

5.    Twitter投稿でタブレット端末が当たる300DL記念キャンペーンを開催する。

佐成重範弁理士所見→WBS(2012-04-30)に出演したエイチーム林 高生社長は、起業家としての生い立ちについて、「9歳の時に父親が死亡し、兄弟5人を母親が育て、借金が膨らんで進学するどころではなかった」と境遇を語ったが、プログラミングの才能と必死の返済努力とが相俟って、起業の成功をもたらしたと思われる。新たなビジネスモデルを間断なく開発しており、起業成功の要素を教えられる。

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2012年5月 2日 (水)

圧電振動ジャイロ職務発明、対価判決、

NECトーキンで職務発明対価請求事件/東京地裁判決

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NECトーキンの職員であったAは、在職中に完成させた「圧電振動ジャイロ」に関する発明について、NECトーキンに対して、平成16年改正前の特許法353項に基づく職務発明の対価請求として、46975200円の一部である3000万円とその遅延損害金の支払いを東京地裁に訴求した。東京地裁は、NECトーキンに対して2135496円とその遅延損害金の支払いを命じた。

Aは、東北大学工学部通信工学科卒、1938-03NECトーキンに入社し、主に圧電セラミックの研究開発に従事し、2000-03NECトーキンを退職した。NECトーキンは、2001年に磁気材料の製造販売を目的として設立され、当初の商号は「東北金属工業株式会社」だったが、2002年に、NECの電子部品事業と統合して、NECトーキン株式会社とした。

Aは、NECトーキンに在職中、上記特許権(複数)に係る特許を受ける権利をNECトーキンに小径させ、その時点で、相当の対価をNECトーキンに請求する権利を取得し、その額は、本件ジャイロの総売上高のうち、その排他的・独占的な販売に基づく超過売上高に係る分はいくらかを出発点として、改正前特許法により算定さるべきであると主張した。

NECトーキンは、この特許権による独占の利益に想定実施料率を乗じたものから、NECトーキンの貢献度割合を差し引き、更にこの発明の発明者(複数)の間で、Aが寄与した割合を乗じたも額であるべきだと主張した。

東京地裁は、本件製品の、NECトーキン全売上高から通常実施権による売上高を差し引いた額(超過売上高)について、村田製作所との競争関係なども検討し、超過利益の存在自体は認め、NECトーキンの使用者貢献度を95%と認定し、発明者間の寄与度合いを検討して、各%を認定し、Aの請求に対して2135406円とその遅延賠償金の支払いを求める限度で理由があると判断した。

佐成重範弁理士所見→寄与度合いの算定過程について、参考とすべき判決文である。(平成22年(ワ)第10176号 職務発明対価請求事件:報告言渡・平成24年4月24日)

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2012年5月 1日 (火)

リアルコンテンツと食文化の巨大な融合:ヒカリエ

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渋谷ヒカリエは新たな総合知的財産の創造

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大型連休初日に、開業草々の渋谷ヒカリエを訪れたが、メトロ渋谷駅と一体化・直結した華やかな通路では、最近、美容に殊更熱心と「カワイイ要京」(NHK)が紹介するアラフォー婦人は勿論、幼児連れの若夫婦からシニアご老体に至るまで、全ての年代層の喜々たる行列の仲間に入ることができた。

わが国の知財計画は、発明の特許権、デザインの意匠権、ブランドの識別権、コンテンツ著作権、食文化などのソフトパワーで総合構成されているので、知財関係者としての感触は先ず、渋谷ヒカリエが日本知財の画期的な新総合展示場たる機能を発揮する基盤を顕示しているということである。

渋谷ヒカリエ自身は、これを次のように表現している。「渋谷は、楽しい。そこは、アート、カルチャー、ファッションが出会う街」「渋谷は、面白い。そこは、ヒトとモノとジョウホウが行き交い、新しい価値観が生まれる街」「渋谷は、嬉しい。そこは、世界中から、買物好きが集まる街」「2012年4月、楽しくて、面白くて、嬉しい街、渋谷の全てを凝縮した新型複合施設・渋谷ヒカリエが誕生しました」「鉄道8路線と幹線道路の交わりに位置する商業施設と文化施設とオフィスの複合体は、渋谷の新たなランドマークです」「ようこそ、文化のワンダーランドへ!」(引用写真↑)。

この自己紹介を検証するためには多くの紙面を要するが、断片的には、10F11Fのウエストサイド・ストーリー上演、ミリオン・カルテット上演、シアターバーの著名シェフ演出、9Fの市川亀次郎大博覧会、8Fの文化発信フロア、7Fの茶寮伊勢、博多うま馬、6Fの横浜中華街・招福門、5Fのビオクラ・スタイル、4Fのマンハッタンボーテージ、3Fのポール・スミス2Fのミミミ,1Fノジヨーマローン、地1Fの資生堂、メイクアップライフ、中小企業2Fの京橋千疋屋、鹿鳴館、地3Fの明治屋、韓美膳DELI、等々。

佐成重範弁理士所見→百貨店エレベータの5倍容量の超大型エレベータのゆたかさ、各階・別デザインという豪華トイレの贅沢感も、世界随一と思われる。海外から訪日客の余談ともなろう。

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