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2012年4月13日 (金)

テクノロジードリブンとデザインドリブンの併行

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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18.(承前B Site2012-04-12)イノベーションモデル自体の変容と多様化が加速するに伴って、内閣知財戦略本部知財推進計画が発案し踏襲してきた従来型の、知財の「創造・保護・権利化・活用」サイクルで構成される「技術起点型サイクルモデル」と同時に、事業戦略を出発点として、戦略の実行を可能とする製品やサービスの設計、知財マネジメントによる競争力のデザイン、更に、そのような知財資源の調達(他社からのライセンスなど)から構成される「事業起点型サイクルモデル」に基づく戦略を重点化し併用することが重要になってくる。(SANARI PATENT考察: 内閣知財戦略本部という司令塔と、企業戦場現場との距離感が著しく感じられるのではないか。「事業戦略」出発はもともと当然のことで、ライセンス、特に包括的クロスライセンスやM and Aは極めて活発に行われている)

19.すなわち、技術起点のテクノロジードリブンのみならず、事業起点の事業デザインドリブンの競争戦略への重点化が求められている。このような観点から、わが国の大学の世界最先端の「知」や、大企業さらには中小・ベンチャー企業の優れた技術力・デザイン力・ブランド力を駆使し、イノベーションを創出する必要がある。すなわち、戦略的な国際標準化の先行的な取組を始め、テクノロジー・デザイン・ブランドの複合的な保護・活用・ライセンスによる、他社の市場参入の誘導を前提とした知財の権利化、更に、あえて権利化しないノウハウ秘匿などを使い分け・組合せ・技術流出防止を図りつつ、わが国の「知」の流入を促進することが必要である。

20. 産業構造やイノベーションモデルが変容・多様化したことにより、産業モデル・ビジネスモデルや、それを支える知財マネジメント自体が変容・多様化した現状においては、求められる知財人材も、必然的に変容せざるを得ない。

21. わが国における従来の、主として国内の知的財産権の取得・維持・管理に直接的に関わる「知財専門人材」の育成と併せて、イノベーション戦略に基いてグローバルにイノベーションを創出し、国際競争力の強化に資する形で事業戦略に巧みに適切かつ先行的・実践的に知財を活用できる「知財活用人材(知財マネジメント人材)」にまで、その育成の重点を拡げなければならない。(以下B Site2012-04-14

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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