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2012年4月 9日 (月)

内閣知財戦略本部「知的財産推進計画」骨子案を考察

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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内閣知財戦略本部は毎年、知的財産推進計画を策定すべきことが、知的財産基本法で義務づけられ手」いるが、これが各年度開始前に決定された実績は無く、年度開始後の6月に決定されるのが通例である。2012年度についても、年度開始後の現在、「骨子」の策定に至った段階だが、骨子の内容を考察する。

1.    日本の製造業は、これまで垂直型のチーム力・組織力を最大限に発揮し、スリムで精緻なサプライチェーンを磨きあげることを通じて、品質価格比で圧倒的な競争力を誇ってきたが、従来のやり方の修正を余議なくされている、(SANARI PATENT考察:「品質価格比で圧倒的な競争力」は既に崩れている。「緻密な」サプライチェーンは「無在庫」供給を意味しているのか、その破綻は最近の経験だが、具体例を明示しないと、何を頭に置いているのか分らない)。

2.    欧米企業は、イノベーションを経済発展の原動力とするプロイノベーション政策の下、産業派遣を奪還し、画期的な産業モデル・ビジネスモデルや知財・標準マネジメントを駆使して、世界の産業を先導している。(SANARI PATENT考察: 随分、一般認識と離れた感触ではないか。英国の金融立国、米国の金融工学が世界金融破綻を招来し、EU通貨危機は欧州外にも救済を求めたのが現状ではないか)。

3.    更に、中国を始めとする新興国も、グローバル化する経済の中、ビジネスイノベーションの新潮流に積極的に加わっている。(SANARI PATENT考察: 韓国企業の電子製品分野・世界市場シェア1位の事例をどう見ているのか。「ビジネスイノベーション」の事例を挙げるべきだ)。

4.    世界が国境を越えてシームレスに繋がるグローバルネットワーク時代が到来して、グローバルにオープン化の度合いを増しつつ、従来以上の加速感でイノベーションが進展している。オ^プンイノベーションの進展に伴って、一部の分野を除いた多くの産業領域において、特許の数や質を中心とした従来の知財管理のみでは競争力に結び付けることが困難になっている。

5.    このような変化に伴って、従来のような研究開発成果の事後的な権利化にとどまらず、他社の市場参入の導入を前提とした知的財産の権利化、あえて権利化しないノウハウの秘匿化などを使い分け・組合せた高度戦略的取組が必要であり、国際標準化やアンチトラスト対応も含む全知財ツールを駆使する多次元的知財マネジメントが不可欠である。(6以下B Site2012-04-10

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