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2012年4月 6日 (金)

企業統治に関連する課題を経済産業省が徹底追及

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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Twitter http://twitter.com/sanaripat

8(承2012-04-06記事)社外役員自身が、何をすれば良いのか、腹に落ちていないと実効性はない。(SANARI PATENT考察:  社外役員の実質的任命権者が実質的企業統治者であり、その実質的企業統治者が、社外役員に対して何を期待しているのか、その当否から明確にしなければならない。)

9.会社や業界のことをよく知らない社外役員が、どの程度、どのような役割を果たせるのか。

10.社外取締役は、ビジネスに造詣が深くなくても、第三者的見解を述べることで機能するのではないか。

11.  社外役員の機能は、誰がなるのか、周囲のサポートによっても随分異なる。多くの上場企業が努力している中で、真に足らないところが何か、論議が必要である。

12. 海外投資家が各国を比較した場合に、日本の取締役は独立性がずば抜けて低い。(SANARI PATENT所見:「独立性」とは、実質的企業統治者からの独立性か。実質的企業統治と目されてきた者の地位が簡単に剥奪される場合の内外比較を行うべきである。)

13. 日本の上場企業の統治に関して、海外投資家の視点は不祥事防止であり、独立性の高い取締役を要求している。(SANARI PATENT考察: オリンパスの場合、「独立性」が強過ぎたのか。)

14. 取締役とは一体、何なのか、取締役会に世界的なスタンダードが存在するのか、知らないが、海外に発信するとき、日本のガバナンスはどういうものか、明確にする必要がある。(SANARI PATENT考察: 海外の格付機構の評価基準も検討すべきである。Lehmann Shockにおいては、日本金融機構の健全性が認められたし、東電については、上位取締役の機能が不明確である。)

15.諸外国は、自国の制度を前提にして、日本のガバナンスに対する理解が不十分な中で議論しているところがあるが、相手の土壌で議論する必要はない。海外投資家への分り易さというのは、円滑に資金供給を受け、企業の長期的成長に繋げるための安心感である。

佐成重範弁理士所見→今月会合における議論の進捗を待つ。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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