最近のトラックバック

2016年8月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ

« 2012年3月 | トップページ | 2012年5月 »

2012年4月30日 (月)

インターネットテレビ関連の諸国特許活動など

イオン発生装置関連の諸国特許活動など

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

7 (承前B Site2012-04-29)医用画像の利用技術については、日米欧中韓の特許庁への総出願件数において、日本勢からの出願が約38%で。最多を占めるが、近年、中国への出願が増加している。

8. イオン発生装置及びその応用技術については、日本企業からは、日本特許庁へはもとより、米欧中韓への出願も多いことが確認され、日米欧中韓の特許庁への総出願件数においてにおいては、日本勢は約58%と過半数を占めている。

9. インターネットテレビについては、日本勢からの出願が約36%で最も多く、次いで米国勢約25%、欧州勢約19%が続いている。(SANARI PATENT考察: インターネットテレビの商品化については、欧米や韓国が、日本より先行していると見られる。日本における総合戦略の欠如によるものでないことを願う)

10.携帯電話機および携帯型電子情報通信端末機関連の意匠権については、韓国企業による他国への積極的な意匠権獲得状況が明らかになった。また、スマホ等を含むケータイ端末機に関しては、韓国以外の企業も、海外で積極的に意匠権を取得している。

佐成重範弁理士所見→特許庁は本年度は、太陽電池、パワーコンディショナ、リチウムイオン電池等のエネルギー関連技術を中心に特許出願状況調査を行うので、知財関係者の益々積極的な出願関与と特許庁への側面協力が必要である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2012年4月29日 (日)

LTE分野で韓国勢が米国勢を上回る特許活動数

携帯高速通信技術(LTE)の各国特許出願状況

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

携帯高速通信技術の特許状況のうち携帯高速通信技術関連について、特許庁がその調査結果を発表した82012-04-26)。内容(SANARI PATENT要約)は、

1.    この調査は、携帯高速通信技術分野の特許情報から技術全体を俯瞰し、経済情報・産業情報を踏まえた技術開発廼」進展状況・方向性を把握すると共に、特許庁における審査体制の構築、的確・効率的な審査等(SANARI PATENT考察:「等」は「審決」と解すべきである)のための基礎資料を提供することを目的とする。

2.    また、今後、わが国の産業が持続的の発展するためには、新規事業の創出が不可欠であるから、企業等の技術開発の方向性を決定するための支援資料とすることを目的とする。

3.    携帯高速通信技術(LTE: Long Term Evolution(SANARI PATENT考察:「携帯高速通信技術」=「Long Term Evolution」は、語義が見合わない感もあるが、特許庁原文のままとする)の分野は、近年、技術開発動向が特に注目されている分野である。この技術は、現在普及している第3世代(3G)携帯電話の延長線上で、新世代の技術を先取りした通信規格で、移動通信の標準化団体である3GPPで標準化作業が進められた。国内ではドコモがLTEサービスを開始し、他の通信キャリアも予定している。

4.    携帯高速通信技術については、日米欧中韓特許登録件数が世界全体の98.3%を占め、また、日米欧中韓の中では、日本国の登録件数の登録件数が44.2%と最も多く(SANARI PATENT考察: ここで「日本国の」と言っているのは、「日本国籍」(者)のと記すべきであろうが、特許庁原文のままとする)、次いで韓国籍23.4%、米国籍12.8%の順になっている。

佐成重範弁理士所見→特許庁は特に、韓国籍の登録件数が米国籍の出願(SANARI PATENT考察: ここで「出願」は「登録」とすべきであろうが、特許庁原文のまま引用する)より多数であることに注目している。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2012年4月28日 (土)

「国内小売業売上・日本一になりました」全面4ページ広告の活況

イオンのトップバリューシリーズ、アセアン事業・中国事業

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

好調な決算報告と共にイオンは、「お客様にご愛顧いただき、お陰様でイオン株式会社は、国内小売業売上・日本一になりました」と見出して、朝日新聞始め全面4ページの巨大広告で華やかに{ありがとう}を述べた。小売売上のランキングは、実は難しい作業で、会社四季報のイオン売上高(2012-02)は5兆1800億円の予想で、今次イオン発表の連結営業収益5兆2061億円が実績値としてこれに該当すると思われる。セブンアンドアイの売上高(同)は4兆7900億円と予想されたが、野村IRは小売流通額上位10社を表示して、セブンアンドアイの流通額(2010年度)7兆3883億円と掲げて首位に置いているので、業容の数値的捉え方によって序列もかわり得るが、とにかく会社四季報の売上高では首位がイオンで2位セブンアンドアイ、3位ヤマダ電機1兆9500億円(2012-03)、4位三越伊勢丹(同)1兆2350億円といった趣きになるのだが、「流通高」という概念で修正計算すると、ランキングが非常に変動するから、イオンの「総合的売上高」の国内1位宣言には、そのまま祝意を表し、分野別、チェーン総体算定など、他の視点も加えて、趨勢考察すべきであろう。例えば、コンビニエンスストアという日経業界地図2012分類では、1位セブンイレブンジャパン、2位ローソン、3位ファミリーマート、4位サークルKサンクスと表示されている。

いずれにせよ、イオンが、東日本大震災直後から、地域の暮らしを支えるライフラインとしての役割を担い、続いて、「経済のアジアシフト」「人口の都市シフト」「人口のシニアシフト」という3つのめがトレンドに即応していることを、この機会に改めて賞讃したい。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2012年4月27日 (金)

事業機国内首位級のリコーにおける円高影響

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

リコーが2012-03月期決算においてその健闘状況を発表し(2012-04-26)、円高影響対策などを改めて考究すべき契機を提供している。例えば東洋経済誌上も、「円高は日本経済にマイナスか?」「貿易赤字は悪い兆候なのか?」「消費税引上げは景気にマイナスか?」「財政危機は深刻度を増しているか?」「金融緩和継続で景気はよくなるか?」等々、常識的認識に疑問提起が続出する環境下で、企業と生活者の行動が決定されなければならない。先ず今次リコーの発表内容(SANARI PATENT要約)を見る。

1.    リコーを取り巻く環境も、円高の影響により、引続き厳しい状況になった。海外売上高については、地域別の売上高を前連結会計年度と比較すると、米州においては為替影響などにより9.9%の減少(為替影響を除くと2.1%の減少)となり、欧州も著しい円高ユーロ安への為替推移により1.6%の減少(同2.3%の増加)となった。なお、為替変動の影響を除いた試算では、海外売上高は前連結会計年度に比べ1.2%増である。

2.    2013-03月期の見通しは、世界経済が欧州債務問題、原油価格上昇など不透明感があるものの、米国経済の緩やかな回復、新興国の経済成長などもあり、回復基調にある。リコーにおいては、次期には東日本大震災やタイ洪水の一時的影響がほぼなくなると共に、この数年来進めてきた構造改革の効果が寄与する。

佐成重範弁理士所見→リコーは次期見通しについては、想定為替レートをドル75円、ユーロ105円としており、他社対比で堅実な見方と言えよう。リコーはデジタル印刷機ではドイツ・ハイデルベルグ社と提携、デジカメではペンタックス・ブランドを買収、LEDには新規参入という多角多様な戦略を展開しているが、会社四季報も営業益浮上を評価している。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年4月26日 (木)

東京コンテンツタワーとも称すべき「渋谷ヒカリエ」今日開業

002

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

東京スカイツリーの話題性が絶大だが、今日(2012-04-26)開業する「渋谷ヒカリエ」(引用写真↑)は、「東京コンテンツタワー」と称すべき世界一価値を秘め、しかもその内容が現在固定でなく、コンテンツの革新に伴って開業後、日々に革新し得る生物的成長性を有している。「渋谷」を冠するかどうか、現・新宿高島屋が、所在地は渋谷区であるのに、新宿を冠して、新宿駅(毎日平均乗降客数234万人)接近性を強調したのと異なり、ヒカリエには、東急文化会館始め東急発祥の懐旧があろうが、TVが「ヒカリエ」をマスコミしても、「東急文化会館」の名が直ぐには浮かばない世代も人口増加している。

「人口」と言えば、東京都区部が全国多数府県の人口減に対して人口増を続けながら、区によって様相を異にしていることを、DIAMOND online,が指摘している。特に「注目すべきは渋谷区。2010年国勢調査での人口増加率(5年間)が23区中最低だった同区は、2011年には増加順位を6位に浮上させている。本稿が読者の目に届く頃、渋谷駅前に「ヒカリエ」がオープンする。その後も、東横線の地下化から渋谷駅の大再開発と、渋谷はビッグプロジェクトが目白押しだ。その前兆がここに表れている」と述べている。

佐成重範弁理士所見→日本の今後の発展は、諸分野パテントの総合、諸分野コンテンツの総合に加えて、コンテンツ・パテントの総合、すなわち、コンテンツの多様化とパテントのイノベーションが融合した次世代文化の構築の成否に依存すると考える。ヒカリエがその象徴的構築サイトとなるならば、東京スカイツリーと並ぶ東京コンテンツタワーとして、世界一のコンテンツ・パテント融合の先端構造を誇り得ると思う。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年4月25日 (水)

産業分類「インターネット」の構造的拡大局面

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

野村IR誌が産業分類別に、産業用エレクロロニクス、電子部品等々、投資視点を解説しているが、分類項目として「インターネット」の項は、産業分類項目としては新鮮だし、「構造的な拡大局面に突入、楽天・カカクコムに注目」という見出しにも元気付けられる。「電子取引の良好な事業環境と両社の株価にはギャップがあり、投資妙味が高い」と考えられている。小売流通業という分類から見ても、2010年度において既に、流通額上位10社の8位に楽天が位置し、7位の三越伊勢丹HDに次いでおり、ネット企業の強さを示しているが、ネット・リアル相乗の小売流通企業も諸分野にわたり著増しつつあるとSANARI PATENTは見る(資生堂など)。

DIAMOND online (2012-04-24)は、アドウエイズ(マザーズ)について特に、「ALWAYS-しっかり、東南アジアへの進出加速を材料視」と題して、「ネット広告大手の東南アジアへの進出が加速を材料視」して、アドウエイズについても、同社がタイと台湾のネット広告を傘下に収めるなど、強みとする成果報酬型ネット広告を6カ国で展開することを評価している。「世界の広告市場において、日本を除くアジア地域は、2012年に9.9%増加する」など増勢だが、中国のケータイ人口9億人にインドも追随し、インドネシア2億人等がこれに加わっていくから、インターネット市場が急拡大することは必至であり、インターネットに随伴する諸般のプロブレム対応に熟達した日本企業が進出することは、アジアの発展繁栄に寄与するところ多大と、佐成重範弁理士は考える。会社四季報も、「アドウエイズは、シンガポールに現地法人設立、インドでの拠点解説も検討中で、台湾ヤフーとも提携し、検索連動クリック課金型広告の導入開始」を報じている。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2012年4月24日 (火)

フロービジネスからストックビジネス、エンドユ-ザ-ビジネスへ

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

アイネット(東証1)は、「独立系情報処理、システム開発でエネルギー関連、金融、流通系に強み、新顧客増」と特色付けられ(会社四季報)、中堅企業を中心にデータセンターやクラウド関連で顧客拡充と共に、アウトソーシング強化など営業連続増益の体制を整えている()40年超の成長継続が評価される」が、野村IRのインタビューに対してアイネット梶本繁昌社長は次のように説明している(SANARI PATENT要約)

1.    アイネットの創業事業は多数のガソリンスタンド向けにアイネット決済システムの継続使用を提供するストックビジネスだったが、システム開発会社やパッケージソフト輸入販売会社などをM and Aによって取得し、フロービジネスを増加した。しかし、フロービジネスは、「売ったあと、次の仕事があるか分らない不安定性があるので、ストックビジネスの拡大とエンドユ-ザ-志向に方針転換した。

2.    エンドユ-ザ-比率の向上に注力してきたが、エンドユ-ザ-との直接取引であれば、たとえ今回はフロービジネスの案件であっても、納品後に、保守・運用・BPO業務(SANARI PATENT: BPOは、Business Process Outsourcing。企業が自社の業務処理の一部を外部の業者にアウトソシングすることだが、最近、業界全般にその実用が拡大している模様で、人件費の固定を回避する意味もあろう)などのサービスの利用に機会に繋がり、ストックビジネスに繋がる。

佐成重範弁理士所見→アイネットは、上記の基本方針を貫くと共に、コンピュータ化による一気通貫サポート体制が、高度のシステム技術力、高度セキュリティ、設備整備の先見性と相俟って、長期にわたる安定成長路線を歩みつつあると考察する。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年4月23日 (月)

ホンダの海外比率、83%から更に上昇と想定

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

ホンダは2輪は世界首位、4輪は世界9位で北米が収益源と特色付けられているが(会社四季報)、SANARI PATENTが見るところ、アジア諸国の所得水準上昇に伴って先ず2輪拡販が著しく、現在のホンダ海外比率83%は、アジア増勢により更に増加しつつあると見られる。

ホンダは、「2012年度以降の売上台数に係る開示変更」について発表(2012-04-06)すると共に、2011-04~12の9ケ月累計・連結売上台数を発表したが、2輪6167000台の実に97.3%が海外である。すなわち、日本166000台に対してアジア4233000(68.8%)、北米147000台(2.4%)、欧州14万台(2.3%)、その他1481000(24%)である。

4輪は、同上9ケ月累計・連結売上台数1651000台のうち日本356000(21.6%)、北米86万台(52.1%)に対してアジアは171000台、10.4%に留まっている。しかし、NIKKEI電子版(2012-04-22)によれば、ホンダはハイブリッド車の基幹技術を中国の自動車メーカーに幅広く供与、すなわち、合弁事業で組む東風汽車(湖北省)のほか、幅広いメーカーを対象として供与先を検討し、現地メーカーがハイブリッド車に参入することを目指して、世界最大の自動車市場・中国での普及を目指す。

佐成重範弁理士所見→NIKKEI電子版は、「エネルギー消費国としても最大の中国の政府が、エコカー普及計画を打ち出しているのに呼応し、ハイブリッド車を軸として、米欧勢への巻き返しを狙う」と解説しているが、既にホンダブランドの知名度は中国でも浸透しており、4輪での展開が期待される。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2012年4月22日 (日)

日新製鋼・日金工の経営統合、JFEHDの川鉄マイクロ・メガチップス連携

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

日新製鋼から、「日本金属工業株式会社との経営統合に関するお知らせ」が届いた(2012-04-21)。一方、JFEHD(旧鋼管+旧川鉄)は、「川崎マイクロエレクトロニクス株式会社の株式譲渡に関する基本合意書の締結のお知らせ」を発表する(2012-04-20)など、経営新体制の構築が目覚ましい。鉄鋼業界の動きは、わが国産業今後の在り方を示す要素として、極めて注目される。

上記日新製鋼の通知は次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.    日新製鋼は2011-11から、日本金属工業と経営統合に向けた協議を重ねてきたが、株主総会承認と、海外を含む関係当局の認可を前提として、日本金属工業と共同株式移転の方法により持株会社を設立することについて合意した。

2.    日新製鋼と日本金属工業は、ステンレス分野における総合力が国内首位の地位を確立するだけでなく、グローバル・ステンレストップメーカーへの飛躍に向けて事業基盤を強化する。すなわち、

2-1 両社の強みを最大限活用した最適な生産体制の組合せの構築→コスト競争力

2-2 特色ある両社の販売体制・販売網を組合せ、多彩な独自商品により商品レパトリーを拡大→顧客ニーズに幅広く対応、ブランド価値の向上

2-3 技術力と研究開発力の結集

2-4 原料購入におけるボリューム増加のメリット

2-5 両社の海外ネットワークによる海外需要捕捉→顧客のグローバル化進展・海外生産への移行に対応

一方、JFEHDは、今次発表において、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1.    川崎マイクロは、液晶パネル・通信機器・事務機器等の分野を中心に、特定用途向け集積回路の設計・製造・販売を行っており、ファブレスLSIメーカーとして安定収益体制を確立してきた。

2.    しかし、将来にわたって事業を伸長するには、他社との戦略提携を通じて事業を」拡大することが不可欠と認識する。メガチップスは、エレクトロニクス業界における上流のアプリケーションやアルゴリズム、アーキテクチャー分野での技術力によりLSIやシステム製品の設計開発・販売を行っている。

佐成重範弁理士所見→粗鋼・製鋼の総合規模において、世界生産・世界市場におけるシェアの推移を考察していくことが重要である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年4月21日 (土)

高水準・最高益・連続増配、時流扇風機拡販の3代表企業の各評価

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

電源開発株式会社の行動を含めた電力需給の真の想定がこれからだが、とにかく扇風機需要は昨夏を上回ると想定され、DIAMOND onlineは、扇風機3銘柄として山善・ツインバード・ドウシシャを挙げた。果たして、この3銘柄は、会社四季報でも、高水準・最高益・連続増配の見出しで評価され、元気を振り撒いている。勿論、扇風機の代表銘柄としては、東芝・日立・三菱・パナソニックの家電大手が馴染みだが、他の重荷も担いでいるから、上記の扇風機3銘柄ほどには舞い上がらない。

佐成重範弁理士としては、一体、扇風機を求める人々は空調機があるのに、これを動かさないで、電力所要量の差を節減するのか、空調機なしの人々なのか、係数的にはどんなバランスなのか、疑問におもうのだが、消費者動向は時流的に動くようだ。

ともあれ「扇風機3銘柄」の特徴を見ると、ツインバード工業は、「中国など海外委託生産で円高好感」「節電特需で扇風機とLED照明が稼ぐ」、ドウシシャは、「ブランド品を量販店に卸売と共にPB商品も積極開発」「ギフトも拡大」、山善は、「扇風機中心に採算良いPB季節家電(SANARI PATENT提案:「季電」と呼ぶというに」したい)が想定以上」「連続増配」等々、会社四季報の高評価ぶりである。

そしてこの3社とも、山善は、スマハ(スマートハウス)やマッサージ健康機器も指向、ドウシシャは、ドラッグストアやホームセンタなどに販路拡大、ツインバード工業は、調理家電(餅つき機能付きパン焼き機など)拡大と、それぞれ新境地開拓の成果を収めつつあり、元気を与えられたい中小企業各位が3社業績を追求されることは、お勧めである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年4月20日 (金)

オバマ演説やホンダ増産で活況の天然ガス自動車

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

米国内で天然ファスの新たな可採埋蔵量(SANARI PATENT: 埋蔵量のうち、経済的に採算が取れる埋蔵量)が相次いで発見され、オバマ大統領が天然ガス自動車普及による石油輸入依存の脱却と米国産無公害エネルギーの活用・雇用増加を演説する一方、ホンダがアジア天然ガス算出国で天然ガス自動車の増産を進めるなど、天然ガス自動車への関心が急速に高まってきた。ガソリンコストより低廉でCO2零だが、天然ファススタンドが大増設されれば、電気自動車・ハイブリッド自動車を凌ぐメリットが認識され、普及が加速するであろう。

東京電力の疲弊外観に比べて東京ガスは最近特に元気良いが、天然ガス自動車にも大熱意で、日本ガス協会を通じて次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.    日本の運輸部門のエネルギーは、ガソリン・軽油など、その98%を石油に依存している状況で、エネルギー源を多様化し、極端な石油依存構造から脱却することは、大きな課題である。

2.    都市ガス業界ではこのため、国の基幹エネルギーとして天然ファス利用の多角化、新用途開発の一環として、天然ガス自動車の普及に取組んでいる。既にトラック、大型バス、軽自動車、乗用車、バン等の広い用途に走行しており、本格的な普及段階に入った。

3.    天然ガス自動車を、燃料の貯蔵方式で分類すれば、

3-1 圧縮天然ガス自動車(CNG自動車)→天然ファスを気体のままで高圧(20MPa)でガス容器に貯蔵するタイプ

3-2 液化天然ファス自動車(LNG自動車)→天然ファスを液体(-162)で超低温容器に貯蔵するタイプ

3-3 吸着天然ファス自動車(ANG自動車)→天然ファスをガス容器内の吸着材に吸着させ、圧力数MPaで貯蔵するタイプ

佐成重範弁理士所見→ガソリンや電気自動車対比の経済性や走行距離など、一般の知識を深めると共に、天然ファス供給スタンドの増設が急務である。メタンハイドレートの日本臨海開発も長期展望すべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2012年4月19日 (木)

「プリント配線基板中堅」のキョウデン(東証2部)は増益

001 →愛娘

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

電機電子業界、特に大手企業の業績動向が不透明だが、「プリント配線基板中堅」のキョウデン(東証2部)は増益で、会社四季報は「試作用品が主だが、量産用品も今後拡大、硝子長繊維原料など工業材料も。プリント配線基板は、自動車向けが想定ほど落ち込まず、海外調達積極化も寄与。タイ工場に新設備を2012年中に導入、内製化を促進。電気自動車向けなど環境分野のプリント配線基板開発を強化」と評価している。

キョウデン橋本ひろし社長の「企業家andシンガーソングらいたーとしての業績の方が、一般には浸透しているかも知れない。同氏の公式サイト「お父さんが大好き」が俺の宝、嫁ぐ娘へ父の心境を綴った名曲ついにメジャー発売、と副題した「橋本ひろし愛娘(あいむすめ)」の図柄は、実にカワイイ(引用写真↑)。

ここ2~3年の動きを見ても、2010-08、昭和KDEを完全子会社化、2010-12.富士機工電子を完全子会社化、2011-01、子会社キョウデンファインテックから配線基板事業を譲受、2011-03、子会社・日本エレクトロニクスおよびキョウデンビジネスパートナーズを吸収合併し、新たに日本エレクトロニクス設立など、体制を整備すると共に、プリント基盤製造・プリント基板設計・部品実装/部品調達の各面にわたって、「電子機器の小型軽薄化、機能の多様・複雑化に伴うプリント基板の高密度・高配線・高多層化要求への即応」「顧客の製品開発期間の短縮に即応する設計」「鉛フリー化のコンサル」等々を実現している。特に「鉛フリー化」については、「鉛フリー化ハンダに対応した銅配線基板」発明において「どのような構造の動態回路を構成すればよいかを明確にし、その製造方法を提唱している。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年4月18日 (水)

通信系計測器のアンリツは続伸、NEC系から離脱

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

NECは無配継続してきたが、アンリツは「携帯電話や基地局分野に強く、海外でも高シェア」で、「NEC系から離脱」と特色付けられている(会社四季報)。業績もNECと対照的に「続伸」と見出しされ、「中国FMS等のスマホ製造ライン増強を受け、計測器の需要急進、営業増益幅が拡大し、国内通信事業者の次世代LTE投資を背景に拡大が続く」に加えて、「次世代LTEの更に先の通信規格について2015年に商用化を目指し、無線LAN搭載家電の拡大追い風に、手薄な電機業界に計測器を積極営業」と評価(同)され、「電機業界」大手における大幅赤字続出と、際立った対照を示している。海外比率も6割に近く、グローバル企業としての、内外顧客向け拡販が予見される。

そのアンリツがこのほど、電子版アンリツテクニカルを発刊した。論文として「LTE技術検証に貢献-MD8430Aシグナリングテスタの開発」「ME783LLTERFコンフォーマンステストシステムの開発」「ハイコストパーフォーマンスマイクロ波/ミリ波シグナルアナライザMS2830A-044/045の開発」「PONシステム監視用高分解能カードOTDRの開発」「減炎CSコミュニケーション端末の開発」「多チャンネルAPD測定装置の開発」「CX750Aネットワークエミュレータの開発」「デュアルエナジー方式X線異物検出機の開発」「高性能FBGセンサモニタAR4041A/AR4011Aの開発」が社内論文として掲載され、社外寄稿論文も紹介している。

アンリツの菊川知之執行役員は、「アンリツは、進化・発展を続ける情報通信社会を支える計測器を主たる事業としており、技術力を維持し高度化することが極めて重要だから、既存事業において世界の競合企業も決して引けをとらないワールドクラスのオリジナル・ハイレベル技術力で顧客価値・社会型を提供すると共に、アンリツグル-プのコアコンピタンスに立脚して、世界レベルの課題に対するソリューションを提供できる新規事業を継続して生み出す」(SANARI PATENT要約)と述べているが、「提供」の相手方としてわが国の情報通信企業が強さを維持するよう、佐成重範弁理士は祈念する。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年4月17日 (火)

「クールジャパンの展開」か、「グローバルジャパンの展開」か?

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

21.(承前B Site2012-04-15)日本にとってのクールジャパン関連産業の市場規模(コンテンツ、ファッション、食分野の外国売上額と、訪日外国人の国内消費額の合計額)を、約4.5兆円(2009)から17兆円(2020)に増やす。(SANARI PATENT考察: クールジャパンの中身を「日本文化」と同義に意識している。「日本」に拘泥せず、「世界」の文化を日本人の知財によって世界市場に展開する立脚点が、更に重要である。参考とすべきは、米国発の「ディズニーの世界」である。「無国籍化が進むディズニーのアニメ映画」について早大・有馬哲夫教授は次のように述べている(SANARI PATENT要約)(東洋経済)。1. 米国の零細なアニメスタジオから始まったディズニーは、グローバルメディアに変貌を遂げた。2. この過程で、ディズニーの初期の長編アニメは、欧州の童話を原作としている。米国の観客がこれらを良く知っていたから、ベストセラーになった小説・映画のテレビ番組化と同様、お金と時間のリスクを避けて中身の分ったものを観る観客を吸引した。3. そして、原作には、残酷で暴力的な話が多いのに対して、ディズニーは必ず、「人間の愛と夢は全てに勝つ」というアメリカンドリームを体現するストーリに変更している。4. 更に最近のディズニーアニメは、欧州童話についても、改作の仕方が、設定を米国に置き換えるというより、無国籍的なものに変えているのが目立つ。5. 登場人物も、白人だけでなく、様々な人種と国の人々が出てくる。「アラジン」おプリンセスは、アラブ系、「プリンセスと魔法のキス」のお姫様は黒人である。6. もはや米国内で、欧州系白人が圧倒的主流ではなく、米国社会の背景にあった世界観や価値観を共有しない米国人が著増し、また、海外市場も視野に入れるディズニーは、原作の中身を無国籍化し、「多人種化」しなければならない。)

佐成重範弁理士所見→ 日本社会の単純構成性は、米国とは顕著に異なるが、世界市場を目標とする以上、ディズニーに学ぶべき事柄は多い。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年4月16日 (月)

ソフトバンクモバイルが知財高裁で勝訴

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

本件知財高裁訴訟の原告DAPリアライズは、発明の名称「携帯情報通信装置、携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム及び携帯情報通信装置用外部入出力ユニット」の特許権者であるが、本件知財高裁訴訟の被告ソフトバンクモバイル(訴訟代理人・原島典孝弁理士)は、上記原告所有の特許の請求項5について無効審判を請求した。特許庁はソフトバンクモバイルの請求を認容し、DAPリアライズの上記請求項5記載発明の特許を無効とする審決をした(2011-09-29)。そこでDAPリアライズは、この審決の取消を知財高裁に訴求したが、知財高裁はDAPリアライズの請求を棄却し、訴訟費用はDAPリアライズの負担とすると判決した(判決言渡2012-04-11)(平成23年行ケ10350審決取消請求事件)。

DAPリアライズの本件発明(請求項5)は、記載請求項記載の送信入力手段、送信無線通信手段、プログラム・データ格納記憶手段、データ処理手段、ディスプレイ手段、インターフェイス手段を備え、請求項記載機能を記載過程により実現することを特徴とする携帯情報通信装置である。

特許庁の審判は、上記請求項5と従来技術との相違点について、請求項5記載の発明は、従来技術から、当業者が容易に想到できたものであるから、進歩性を欠き、これに対する特許は無効と審決した。

DAPリアライズは非容易想到性を主張したが、知財高裁は、「従来技術には、これを本件発明に適用する動機や示唆が存在した」など、DAPリアライズの主張にはいずれも理由がないとして、その審決取消請求を棄却した。

佐成重範弁理士所見→本件の主たる争点は、進歩性の有無であるが、特許庁の査定において進歩性が肯定された発明について、特許庁の審決がこれを否定し、知財高裁が審決の判断を肯定した。発明の進歩性が、その構成を想到することが容易であるか否かを基本として判断されると言っても、その判断の手法を具体的に示されなければ理解し難いが、今次知財高裁判決には、従来技術による「動機付け」「示唆」の存在が、想到容易性認定の一根拠となっている。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2012年4月15日 (日)

商品流通のグローバル化急進に伴う真性商品の並行輸入問題

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

26.(承前B Site2012-04-14)欧州、米国との制度、審査実務および特許分類の調和を進めるため、欧米を始めとする特許庁に審査官を派遣し、中長期滞在する審査官協議を実施する。(SANARI PATENT考察: 各国の知財保護は各国の産業保護と一体をなすから、属地主義、すなわち、知的財産権は原則として国単位で成立し、その領域内で効力を発生し保護される。しかし一方、知的財産権を実施し製造した商品はグローバルに流通するから、流通先の国別に各知的財産権の査定登録を受けなければならないこと、各国知財制度が異なることによる不便利さは、グローバル化の進展に伴って益々耐えがたいものになり、多くの国の産業の利益を却って阻害する場合が増大してきた。「真性商品の並行輸入」の問題、すなわち、ある国で適法に知的財産権を実施し製造した製品が流通に置かれ、他国に輸出された場合、その国の権利者の了解なく、その国で流通に置くことが、その国における知的財産権の侵害になるか、小売業の国際展開が急速に拡大いつつある現在、緊急に解決を要する課題である)

27. そこで手続面からも、国際的な特許出願手続に係る利便性の向上を図る。すなわち、各国で異なる特許等出願手続の統一および簡素化を目的とした「特許法条約」への加入を視野に入れ、出願人の利便性向上に資する手続の見直しを検討すると共に、海外出願の促進に向けた国際的な特出願手続の制度整備を進める。

28.意匠の国際登録に関するヘーグ協定加入に向けた取組を推進する。わが国企業が海外において意匠権を取得する際の手続・コスト負担を軽減するため、意匠の国際登録に関するヘーグ協定への加入に向けた取組を推進する。

29. 商標の保護対象について、音や動きを含む新たな商標への保護対象拡大についての検討結果を踏まえ、適切な法的措置の在り方について成案を得る。(SANARI PATENT考察: 韓国の方が、先進的である。わが国の場合、「検討」に時間を要しすぎている)。(以下B Site2012-0416

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2012年4月14日 (土)

コンビニの中国進出など先端サービスの海外展開の意義

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

15.(承前B Site2012-04-13)世界にアピールできる日本文化に魅力が詰まったクールジャパンとそのプラットフォームの海外展開やインパウンド(海外から日本への観光やビジネスの誘致)を進め、わが国への興味・関心や憧れを涵養することは、関連産業の発展に限らず、官民のあらゆる体がイノベーション活動における日本の存在感と発言力を増す強力なソフトパワーとなる。

16. また、クールジャパンの海外展開については、その存在価値の更なる認知向上に繋がるだけでなく、日本への関心を高め、コンテンツや食の更なる需要拡大に加えて、最先端の日本のサービスを始めとする大規模な需要を誘発し、日本の経済産業力の強化に繋がる可能性を有している。(SANARI PATENT考察: 食の需要拡大がサービスの需要を誘発する面と、サービスの拡大が食の需要を誘発する面と、双方向であることに、政策上も留意する必要がある。例えば、ローソンが日本流のコンビニを中国で広汎に展開しつつあるが、日本流コンビニの利便性と魅力が、日本製の食品の需要を喚起することは巨大と考える。)

17.このため、対象国のニーズや特色に応じて、クールジャパンの対象国同士や、コンテンツとモノづくり・サービスの融合、コンテンツを牽引役としたインパウンドの推進など、広くパッケージ化したクールジャパンの融合化戦略を通じて、アジアを始めとする海外への展開の突破口となる成功モデルを創出することが重要である。

18. これらの取組は、スピード感をもって海外へ浸透させていくことができるかどうかが、その成否を分かつ。官民一体のトップセールスを行うなど、対象国にとって影響力が大きいハイレベルでの働きかけが重要である。(以下B Site2012-04-15)

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年4月13日 (金)

テクノロジードリブンとデザインドリブンの併行

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

18.(承前B Site2012-04-12)イノベーションモデル自体の変容と多様化が加速するに伴って、内閣知財戦略本部知財推進計画が発案し踏襲してきた従来型の、知財の「創造・保護・権利化・活用」サイクルで構成される「技術起点型サイクルモデル」と同時に、事業戦略を出発点として、戦略の実行を可能とする製品やサービスの設計、知財マネジメントによる競争力のデザイン、更に、そのような知財資源の調達(他社からのライセンスなど)から構成される「事業起点型サイクルモデル」に基づく戦略を重点化し併用することが重要になってくる。(SANARI PATENT考察: 内閣知財戦略本部という司令塔と、企業戦場現場との距離感が著しく感じられるのではないか。「事業戦略」出発はもともと当然のことで、ライセンス、特に包括的クロスライセンスやM and Aは極めて活発に行われている)

19.すなわち、技術起点のテクノロジードリブンのみならず、事業起点の事業デザインドリブンの競争戦略への重点化が求められている。このような観点から、わが国の大学の世界最先端の「知」や、大企業さらには中小・ベンチャー企業の優れた技術力・デザイン力・ブランド力を駆使し、イノベーションを創出する必要がある。すなわち、戦略的な国際標準化の先行的な取組を始め、テクノロジー・デザイン・ブランドの複合的な保護・活用・ライセンスによる、他社の市場参入の誘導を前提とした知財の権利化、更に、あえて権利化しないノウハウ秘匿などを使い分け・組合せ・技術流出防止を図りつつ、わが国の「知」の流入を促進することが必要である。

20. 産業構造やイノベーションモデルが変容・多様化したことにより、産業モデル・ビジネスモデルや、それを支える知財マネジメント自体が変容・多様化した現状においては、求められる知財人材も、必然的に変容せざるを得ない。

21. わが国における従来の、主として国内の知的財産権の取得・維持・管理に直接的に関わる「知財専門人材」の育成と併せて、イノベーション戦略に基いてグローバルにイノベーションを創出し、国際競争力の強化に資する形で事業戦略に巧みに適切かつ先行的・実践的に知財を活用できる「知財活用人材(知財マネジメント人材)」にまで、その育成の重点を拡げなければならない。(以下B Site2012-04-14

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2012年4月12日 (木)

知財の国際調和と各国国益、世界特許指向と属地主義

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

TPPや特許ハイウエイの局面では、また、内閣知財戦略本部の知財推進計画では、知財制度の国際調和が強調され、世界統一的な実質世界特許の実現が希求される。しかし、現時点における世界各国の特許法ないし知財法の制度が、各国の国益を増進するための属地主義に立脚していることは、常に念頭に置くべきであって、これを怠ると、特許権のみならず商標権等についても、不測の損失を蒙る場合がある。以下、属地主義の本質を復習する。

1.    特許権に関する属地主義の原則は、「特許権お効力は、特許が成立した国イノベーションがイノベーションには及ばない」という原則である。わが国の判例では、「わが国においては、わが国の特許権の効力は、わが国の領域内においてのみ認められるに過ぎない」という原則である。例えば、わが国の特許権に係る特許発明をわが国内で実施、すなわち、その特許発明による製品を製造したり、販売したりする行為は、日本の特許権の侵害になるけれども、これをわが国外の他国で行った場合には、これは日本特許権の侵害には当たらないという、実体法上の原則である。

2.    そこで、国際的な要素を有する事件について、わが国の裁判所が管轄を有するのは、法人の場合は、「その主たる事務所または営業所が日本国内にあるとき」「代表者その他の主たる業務担当者の住所が日本国内にあるとき」は、管轄権を有すると、規定している。

国際裁判管轄については、常にこの属地主義原則を念頭に置いて対処しなければならない。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年4月11日 (水)

諸国産業構造の変化とビジネスモデルの変容

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

11. 新興国が、生産拠点としても市場としても、存在感を増す中で、企業がグローバルにビジネスを行う上で、現地の知財問題が無視できない。

12. 先進国がリードしてきた世界の知財システムにおいても、新興国の影響は益々大きくなっている。

13. このよな中で、わが国特許庁は、五大特許庁の一翼を担い、世界で主要な地位を維持向上すると共に、アジアにおいても先導的な役割を果たさなければならない。そのため、わが国の知財システムを一層整備しつつ、各国との競争と協調の中で、わが国産業の国際競争力強化に資するよう、グローバル知財システムを一層リードすることが必要である。

14. 世界では多くの産業分野において、産業構造が変化し、ビジネスモデルの変容と多様化が進展している。欧州の勝ち組企業は、イノベーションを経済発展の原動力とするプロイノベーション政策の下、製品・サービスを展開する上での基幹部分・ソフトなどプラットフォーム部分を抑えた上で、周辺領域を開放し、新興国など多くの企業に、製造や汎用部品の供給を競わせ、製品全体のコストを削減し、グローバルに普及を進めることを始めとして、種々の画期的な産業モデル・ビジネスモデルや、知財・標準マネジメントを駆使して、世界の産業を先導している。例えば、米国の大手電子機器メーカーは、単純な外観デザインの洗練のみではなく、直感的な操作を誘導する使い勝手の良いユ-ザ-インターフェイスを実現するデザインを工夫して、テクノロジーを融合したスマートフォンを開発、製品の爆発的な普及に成功した。(SANARI PATENT考察: スマホは高機能ケータイであるから、ケータイに遡って、機能・価格・デザインの諸面における技術開発の軌跡を、日本企業・新興国のそれを含めて要約すると共に、スマホ完成品のみならず、おの構成部品における中米欧中韓のグローバル市場シェアに考察を及ぼすべきである。)(以下B Site2012-04-12

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年4月10日 (火)

わが国コンテンツ発展のグローバル環境とその特質

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

わが国の知財推進計画(内閣知財戦略本部)の分野構成は現在、特許権・商標権・意匠権等の旧工業所有権と、コンテンツとに大別され、コンテンツについては内閣知財戦略本部のコンテンツ強化専門調査会が2012年度政策の骨子を策定しつつあるが、総体知財計画として、内閣知財戦略本部と閣議の決定を見るのは例年、5月末ごろである。従って、これに先立ちコンテンツ戦略の骨子を考察する。

1.    あらゆるものが国境を越えて行き交うボーダレス化が本格的に進み、シームレスに世界が繋がる「グローバルネットワーク時代」が到来している。

2.    デジタルネットワークを始めとする様々なチャネルで連結されたグローバルな市場競争が激化する中でわが国は、グローバルネットワークの波による世界の変化を、変革のチャンスとして積極的に捉え、東日本大震災・原発事故により影響を受けた日本製品・日本ブランドの信頼性の回復を含め、日本を元気にするコンテンツ総合戦略を実行し、コンテンツをめぐる国際競争二に勝ち抜かなければならない。(SANARI PATENT考察: コンテンツ政策論には、コンテンツをソフトパワーとしてわが国の産業・文化の世界親和性を高め、グローバルな友愛を拡大する趣旨が強調される場合が多いが、ここでは、競争とか勝つとか、経済競合性の表現が国際」面で目立っている)

3.    このため、知財推進計画2011を着実に実行すると共に、その成果の上に立って、コンテンツの世界展開を支えるデジタルネットワーク社会の基盤整備およびクールジャパンの推進を車の両輪として、相乗効果を高めながら、更なる戦略的展開を図っていく。

4.    デジタル化・ネットワーク化の進展に伴ってボーダレスな世界市場が誕生する中で、電子書籍やクラウド型サービス、ソーシャルメディアなど新たなビジネスチャンスが生じている。また、スマートフォン、タブレット端末、スマートテレビなどの新しい情報端末が次々に登場し、コンテンツのプラットフォーム間でのグローバルな競争が激化している。わが国のコンテンツ産業にとっては、海外飛躍に向けた大きなチャンスであり、新ビジネス・新市場を創出し、生き残っていくための正念場でもある。(以下B Site2012-04-11

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2012年4月 9日 (月)

内閣知財戦略本部「知的財産推進計画」骨子案を考察

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

内閣知財戦略本部は毎年、知的財産推進計画を策定すべきことが、知的財産基本法で義務づけられ手」いるが、これが各年度開始前に決定された実績は無く、年度開始後の6月に決定されるのが通例である。2012年度についても、年度開始後の現在、「骨子」の策定に至った段階だが、骨子の内容を考察する。

1.    日本の製造業は、これまで垂直型のチーム力・組織力を最大限に発揮し、スリムで精緻なサプライチェーンを磨きあげることを通じて、品質価格比で圧倒的な競争力を誇ってきたが、従来のやり方の修正を余議なくされている、(SANARI PATENT考察:「品質価格比で圧倒的な競争力」は既に崩れている。「緻密な」サプライチェーンは「無在庫」供給を意味しているのか、その破綻は最近の経験だが、具体例を明示しないと、何を頭に置いているのか分らない)。

2.    欧米企業は、イノベーションを経済発展の原動力とするプロイノベーション政策の下、産業派遣を奪還し、画期的な産業モデル・ビジネスモデルや知財・標準マネジメントを駆使して、世界の産業を先導している。(SANARI PATENT考察: 随分、一般認識と離れた感触ではないか。英国の金融立国、米国の金融工学が世界金融破綻を招来し、EU通貨危機は欧州外にも救済を求めたのが現状ではないか)。

3.    更に、中国を始めとする新興国も、グローバル化する経済の中、ビジネスイノベーションの新潮流に積極的に加わっている。(SANARI PATENT考察: 韓国企業の電子製品分野・世界市場シェア1位の事例をどう見ているのか。「ビジネスイノベーション」の事例を挙げるべきだ)。

4.    世界が国境を越えてシームレスに繋がるグローバルネットワーク時代が到来して、グローバルにオープン化の度合いを増しつつ、従来以上の加速感でイノベーションが進展している。オ^プンイノベーションの進展に伴って、一部の分野を除いた多くの産業領域において、特許の数や質を中心とした従来の知財管理のみでは競争力に結び付けることが困難になっている。

5.    このような変化に伴って、従来のような研究開発成果の事後的な権利化にとどまらず、他社の市場参入の導入を前提とした知的財産の権利化、あえて権利化しないノウハウの秘匿化などを使い分け・組合せた高度戦略的取組が必要であり、国際標準化やアンチトラスト対応も含む全知財ツールを駆使する多次元的知財マネジメントが不可欠である。(6以下B Site2012-04-10

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年4月 8日 (日)

ビッグデータの無秩序増殖下、情報流通連携基盤の構築

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

Cyber Worldの全分野にわたるグローバルな発達・展開・浸透に伴って、デジタルデータの集積は、全体としての秩序づけを欠くままで、極めて急速に増殖し、かつ、増殖を加速する趨勢にある。各分野のインフラには、その環境の影響に関するデータを受信蓄積する巨大なデータセンタが各構築され、スマートハウス化する生活者の発受信データも累増累積してデータセンタに各集積しつつある。

東京大学大学院情報学環・須藤 修教授の「情報連携とBig Data分析を基礎にした地域社会の創造」(B Site 2012-04-08ご参照)は、むしろ、「地域」に限定せず、全国ないしグローバルに志向すべき方向性であるが、上記提示の背景にある視点は、同教授によって次のように示されている。

1.    「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方(平成23年度諮問第17号中間答申)」総務省情報通信審議会情報通信政策部会(部会長:須藤 修)(1)→「これまで、ICT利活用については、行政・医療・教育などの個別分野ごとの情報化を促進することに力点が置かれてきた。しかしながら、今次震災で顕在化したのは、情報の横の連携ができていないということであった。例えば、行政システムの住民データと医療データ等を連携させることができていれば、迅速できめの細かい被災者へのケアも可能であったと考えられる。行政と民間がそれぞれ保有する情報の連携ができていれば、より多角的な観点からデータを分析し、被害状況をきめ細かく把握することも可能であった。」

(2、以降、B Site2012-04-09

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年4月 7日 (土)

山崎製パン食品文化の多彩と株主贈呈の新品紹介

004

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

桜の満開に合わせてか、野村IRの株主贈呈特集の奏功か、山崎製パンの贈呈品が届いた(一部引用写真↑)。山崎製パンの今月の「おすすめ商品」(2012-04)ラインナップも、かりんとう饅頭風パン、贅沢なミルクブレッド、トローリチーズとカレーパン、LOOKサンドロール、ふんわっか、なめらかクリームロールケーキのそれぞれに懇ろな内容説明が付され、日本の食文化の爛漫開花の観があるが、一方、New Youk始め、日本の焼き魚料理が大好評で繁盛の模様がWBS放映され、日本商品全体のグローバル親近性が食品を通じて経済外交・産業進出に寄与することが期待される。

翻って山崎製パンの今次贈呈も、山崎カステラ・フルーツケーキ詰合せ、ビン入りジャムセット、山崎謹製水ようかん進物、プリン進物と豊富な新作品だが、例えばカステラも、通常のカステラと異なり、卵白より卵黄を多くした「五三燃き」タイプの、卵の風味豊かなカステラで、発酵バター入りマーガリンを使用した生地にレーズン、レモンビール、チェリー、アーモンドーを、たっぷりと練り込んで焼き上げたケーキです」と解説、「五三燃き」「レモンビール」など、熟知することが国際人としても必要。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年4月 6日 (金)

コーポレートガバナンスシステムの在り方、経済産業省の研究

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

オリンパス問題など、コーポレートガバナンスの在り方が問われているが、来る2012-04-11に経済産業省は、その研究会の第2回会合を開催するので、第1回会合(2012-03-07)の検討内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.    経済変動下、企業が永続するために、どのような企業統治が望ましいかという観点は、極めて重要である。統治とは、会社全体としてルールを守りながら、会社の業績を挙げていくシステムであるが、組織図において最も頂点位置する社外取締役議論を中心的論点としてよいのか。

2.    取締役会の権限や義務、取締役会とは何か、について、諸外国とも比較しつつ、確認することが必要である。

3.    企業統治を議論するのは、何を達成するためか。パフォーマンスを向上するためか、コンプライアンス・不祥事防止のためか、国際理解を容易にするため、か、目的意識が混在したまま議論するより、問題意識を共有する方が良いのではないか。

4.    欧州では、Lehman Shock以降、格付機関や金融機関などゲートキーパーの受託者責任について議論が始まっている。受託者や、本質的な取締役の責任を海外と比較して考えると、より建設的な議論ができるのではないか。(SANARI PATENT考察→受託者監督責任、委託者自己責任の限界も究明すべきである)

5.    連結経営の中で、監査役の発揮の仕方、どのように望ましい機能を高めていくかという点も議論すべきである。(SANARI PATENT考察→監査役の任命権の所在と、任務違反の責任追及厳格化を議論すべきである。また、公認会計士制度を抜本的に見直すべきである。)

6.    非業務執行役員が、どのような権能を果たしたら良いのか、どのような機能を求められているのか、議論すべきである。

7.    社外役員を入れた場合のメリットが良く分らない。社外取締役の具体的な機能や役割を後論すべきである。

佐成重範弁理士所見→当然分っているべきことが分っていないままで、現実に企業統治の諸問題が発生している。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

企業統治に関連する課題を経済産業省が徹底追及

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

8(承2012-04-06記事)社外役員自身が、何をすれば良いのか、腹に落ちていないと実効性はない。(SANARI PATENT考察:  社外役員の実質的任命権者が実質的企業統治者であり、その実質的企業統治者が、社外役員に対して何を期待しているのか、その当否から明確にしなければならない。)

9.会社や業界のことをよく知らない社外役員が、どの程度、どのような役割を果たせるのか。

10.社外取締役は、ビジネスに造詣が深くなくても、第三者的見解を述べることで機能するのではないか。

11.  社外役員の機能は、誰がなるのか、周囲のサポートによっても随分異なる。多くの上場企業が努力している中で、真に足らないところが何か、論議が必要である。

12. 海外投資家が各国を比較した場合に、日本の取締役は独立性がずば抜けて低い。(SANARI PATENT所見:「独立性」とは、実質的企業統治者からの独立性か。実質的企業統治と目されてきた者の地位が簡単に剥奪される場合の内外比較を行うべきである。)

13. 日本の上場企業の統治に関して、海外投資家の視点は不祥事防止であり、独立性の高い取締役を要求している。(SANARI PATENT考察: オリンパスの場合、「独立性」が強過ぎたのか。)

14. 取締役とは一体、何なのか、取締役会に世界的なスタンダードが存在するのか、知らないが、海外に発信するとき、日本のガバナンスはどういうものか、明確にする必要がある。(SANARI PATENT考察: 海外の格付機構の評価基準も検討すべきである。Lehmann Shockにおいては、日本金融機構の健全性が認められたし、東電については、上位取締役の機能が不明確である。)

15.諸外国は、自国の制度を前提にして、日本のガバナンスに対する理解が不十分な中で議論しているところがあるが、相手の土壌で議論する必要はない。海外投資家への分り易さというのは、円滑に資金供給を受け、企業の長期的成長に繋げるための安心感である。

佐成重範弁理士所見→今月会合における議論の進捗を待つ。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年4月 5日 (木)

Toffllerの予言を三菱総研が引用しICT街づくり構想

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

総務省の「ICT街づくり懇談会」では、三菱総研の見解説明のうちに、Alvin Tofflerの予言が引用されているので(20120-03-27)、その復習も兼ねて考察する(SANARI PATENT要約・敷衍)

1.    Prosumerの増大→生産消費者が著増し、社会における役割分担が再編成される。

2.    Paramoneyの増大→在来の貨幣を超えて、マイレージ、ポイント、電子マネーなどのデジタル価値交換手段が発達普及する。

3.    Adhocracyの増大→ 組織管理が、官僚機構的なピラミッド型ではなく、フラット型になり、分権・分散、ホロン型になる(SANARI PATENT考察:「ホロン型」は、「部分として全体の構成に関与すると同時に、それぞれが一つの全体的自律的まとまりを持つ単位を」いうが、ソフトバンク資料にいうように「八百万の神々」が全く同義かは分らないけれども、近接していると思う。京セラ稲盛会長の細胞型経営論も参考に加えるべきである)

4.    Techno-rebelsの増大→ 技術への反逆、テクノ音楽のインスピレーションが増発し、大企業の技術保有が個人の所有となり(SANARI PATENT考察: 弁理士としては、特許権著作権所在の分布が気にばる)、技術を使い切る技術革新、ムーアの弛まぬ革新が増大する。

5.    Electronics Cotageの増大→電子武装した家・コテージ、電脳住宅、TRON Project(SANARI PATENT: The Real-time Operating system Nucleus: 日常生活のあらゆる部分にコンピュータが入り込み、何らかの形で人と関わりを持っている。これらのコンピュータをそれぞれの機器別にバラバラに扱うのではなく、ある程度標準的な仕様を設けて、巧みに連携させるのがTRONの考え方である)、テレワーク、情報家電、家庭内LAN、エコキュート(SANARI PATENT: ヒートポンプを利用して空気の熱で湯を沸かす電気給湯機のうち、冷媒として二酸化炭素を用いるもの)など。

6.    Subjects の増大→産業社会を基軸とした文化から脱却し、サブカルチャー・ライフスタイルの多様性(a lot of diversity in lifestyle)、ネット上の様々なコミュニティ、趣味の集まりが増大する。

佐成重範弁理士所見→極めて高度文化的・高所得水準的社会がイメージされるが、世界人口の著増が併行するから、産業規模の拡大が必須要件であり、その実現を確保できるシステムの核として、ICT街づくりが予言されなければ、予言の実現性は希薄となろう。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年4月 4日 (水)

NECカシオモバイルコミュニケーションズのタイ市場進出

002 ←WBS

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

WBS(2012-04-03)がスマホの世界市場ランキングを掲げたが(引用写真↑)、スマホ、すなわち高機能ケータイを含む販売ランキング(2011-10~12)が、1位ノキア(フィンランド)、2位サムスン(韓国)、3位アップル(米国)、4位ZTE(中国)、5位LG電子(韓国)、6位・華為技術(中国)、7位RIM(カナダ)、8位(HTC)、9位モトローラ(米国)、10位アルカテル(フランス)で、日本のメーカーは出現に至らない。日本のプライドは高機能化で、ガラパゴス化したことだったが、スマホ以外のケータイでは価格競争力の喪失を自認していた。その認識は変らないが、新興国でもスマホ需要は著増し、WBSは昨夜、NECカシオモバイルコミュニケーションズのタイ市場進出を始め、ソニーやオリンパスのスマホ海外進出動向を放映した。

NECカシオモバイルコミュニケーションズ自体が2010-05-6-01に、NECのケータイ端末事業部門として、日立モバイルコミュニケーションズの統合によりスタートしてスマホとグローバルの世界潮流に面しているところだが、WBSが報じたタイ市場では、NEC製品の水防性が評価され、日本ブランドの素地がある国柄でもあるからと、現地販売員の自信も意気も高いようだ。

(コメントは sanaripatgmail.com  にご送信ください)

2012年4月 3日 (火)

リースの支払い猶予について経済産業省発表

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

中小企業の資金繰りにおいて、リースの機能と比重が拡大しつつあるが、経済産業省は「中小企業に対するリースの支払い猶予について、引続き要請することちしました」と題して次のように発表した(2012-04-02)

1.    2012-03-30に、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律が公布され、中小企業金融円滑化法の期限が2012-03-31から2013-03-31まで、1年間延長されることとなった。

2.    これを踏まえて経済産業省は、支払い猶予会社に対して、引続き、中小企業からリースに関する支払い猶予や契約機関延長等の申込があった場合には、柔軟かつ適切な対応を行うよう、改めて要請することとした。

3.    付帯的には、社団法人リース協会に対し、所属するリース会社に要請を周知徹底することを求める。

佐成重範弁理士考察→上記に対して、リース事業協会は、予てより、次のように発表している(2011-04-08)。「経済産業大臣から当協会あてに要請文書が出され、会員各社に周知徹底しました。当業界におきましては、中小企業ユーザーは重要なお取引先であり、経済環境の状況等に対して経営安定化のご協力をしてまいりましたが、このたびの要請の趣旨も踏まえ、中小企業ユーザーの経営安定化に向けて、引続きこれまで以上に努力する所存です」。

今回も同趣旨を重ねて表明するものと予想するが、「これまで以上に」の要否が若干問題である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年4月 2日 (月)

東燃ゼネラルと昭和シェル、連結売上高同規模だが、集中選択の異同

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

東燃ゼネラルと昭和シェルの総会報告が相次いで届いた。両社とも連結売上高2兆6000億円ないし7000億円だが、会社四季報は、東燃ゼネラルについて「大幅減益」「買収」と見出し、昭和シェルについて「利益半減」「大口受注」と見出している。発展的変革期にあることは両社共通で、東燃ゼネラルのP.P.デューコム社長と武藤 潤常務は挨拶冒頭に、「2012-01-29に発表した「エクソンモビールの持分の99%取得により、新たな提携関係が発足し、経営を実質的に一体化すること」によって、「より徹底した製販一体経営により、事業部門間の連携を一層緊密にし、国内の事業環境の変化に即応する」「日本の事業環境に適した投資機会を検討し、更なるコスト競争力の強化と収益機会の拡大を行うこと」「国内における他業種との共同マーケティングなどを通じて、石油コンビナートにおける他社との協業を高度化する」と述べた(SANARI PATENT要約)。

一方、昭和シェルの香藤繁常会長は挨拶冒頭に、「石油事業においては、原油価格の上昇による棚卸資産評価益の増加と、石油製品のマージンが安定的に推移したこと」「灯油等の中間留分を中心に販売量が増加したこと」「京浜扇町工場を予定通り実施し、コスト競争力を強化したこと」が、主たる増益要因になったと述べた(SANARI PATENT要約)。

佐成重範弁理士所見→東燃ゼネラルは、東レとのリチウム電池フィルム製造合弁を解消した。昭和シェルは、ソーラーフロンティア株式会社により各国の太陽電池市場に販売網を拡大している。エネルギー関連分野においても、両社の「選択と集中」 の判断が分れるところであり、今後の推移に注目する。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2012年4月 1日 (日)

DeNAとDisneyがモバイルソーシャルゲームのWorldwide展開に提携

002

←ディズニーパーティ

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

日米コンテンツの全世界展開において、DeNADisneyの提携は実に力強い推進母体の構築を意味する。先ずDeNAのプレスリリース(2-12-03-30)(SANARI PATENT要約)は、次のように述べている。

1.    DeNADisney Japanは、Worldwideでの事業提携に合意し、Social GameTitleを4Platformで展開する。

2.    両社は、この提携に先駆けて共同開発の第一弾Titleとなるパーティ育成ゲーム「ディズニーパーティ」(引用写真↑)を制作し、2012-03-28から。DeNAが運営する会員数3500万人を超える国内最大級のSocial Game PlatformMobage(モバゲー)」でサービスを開始した。2012-04-02からは、カードコレクションゲーム「ディズニーファンタジークエスト」を正式に開始する。また、今年夏には、「マーベルカードバトル型ゲーム(Title未定)を開始する。

3.    2012-07頃から順次、国内での展開に留まらず、「ディズニーパーティ」「ディズニーファンタジークエスト」「マーベルカードバトル型ゲーム(Title未定)の3Titleを海外でも展開する。いずれも、グローバル版「Mobage」、中国版「Mobage」、韓国では「Daum Mobage」においてスマホアプリのサービスを開始する。なお、DeNAがパートナーとの協業で自社開発したTitleを海外で展開するのは、今回が最初である。また、展開を決定している。3Title以外にも、新規Titleの展開を前向きに検討中である。

4.    今後は、両社において、Social Game事業以外に、Disneyの映画やテレビ、スマホアプリなどにおいても、共同での取組を前向きに検討していく。

佐成重範弁理士所見→DeNADisneyの協業が、グローバルに、また、ゲームを含む広汎なメディアにおいて展開されることに、コンテンツの新たな世界史が起動すると考える。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) DeNA Disney Mobage

« 2012年3月 | トップページ | 2012年5月 »