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2012年3月20日 (火)

Romney vs. Obama、発明とパテントとの関連にて

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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日本の経済にも技術イノベーションにも、直接間接に関連する米国大統領選の帰趨と、次期政権の政策だが、Romney発言には、「私は、米国の企業のため、企業家のため、発明家のため、大企業・中小企業の運営従事者のため、米国が世界中で最も魅力に富む国にする」と強調し、Obama大統領について、「米国の財界指導者達は、まるで自分の国の大統領によって襲撃されているように感じている」と批判しているが(FORTUNE誌インタビュー2012-01-16)、Romneyが特に「米国の発明家のため」と、発明家の米国経済における重要な機能を顕示し、「米国発明家のため」魅力ある米国にする、と明言していることに、SANARI PATENTは米国憲法の「特許権・著作権尊重条文」を改めて想起し、感銘を深くしている。

Obamaも、大統領選に先立つ演説中に、米国社会の訴訟社会化を憂い、特に特許権をめぐる「トロール」問題についてその対策を必要としていた。ここで「トロール」とは、IT関連やビジネス方法関連の特許権取得をめぐって、多数の改良発明を多数特許出願、または、他者の発明ないし出願を買収し、大企業に対して、これら知財的物件を侵害する恐れを回避するため、出願権等の買取を勧奨ないし要求して利得する業態である。「トロール」の語原は「知財権利を掻き浚う」ことから、地引網の「Trawl」と解する向きもあったが、一種の魔物の名のTrawlに由来するようである。

RomneyObama論戦は、両国産業の国内立地という、日米共通の課題に深く関わっている。FORTUNEのインタビューアーが、「米国経済の繁栄を脅かす最大の原因を一つだけ示して下さい」と質問したのに対して、Romneyが、「それは、輸入原油高、財政赤字、中国の台頭、住宅市場の崩壊、欧州通貨危機、イスラム過激主義のいずれでもなく、米国政府が高圧的・自由経済侵襲的、増税要求的に振舞うことだ」と即答し、「私はプロビジネスの政策を実効性ある措置をもって推進する」と述べて、「発明家のため」の語句を明示したことに、佐成重範弁理士は、わが国自民党の日本憲法改正案に、「特許権条項」を新設させた、当時(2~3年前)の弁理士会活動を想起した。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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