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2012年3月24日 (土)

知財保護にはメリット・デメリット両面ありと情報サービス産業協会意見

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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新年度の知財計画を内閣知財戦略本部が作成中だが、企業・団体と個人の意見が同本部に多数寄せられ、注目すべきものが多い。先ず、知財権という権利制度のメリット・デメリット両面のバランス調整は、行政機構の本質的業務だから、一例として、一般社団法人・情報サービス協会の意見を見る(SANARI PATENT要約)。

1.    知的財産権に関する法改正や、国際協定への加盟などの制度変化は、産業界に、メリットおよびデメリットの双方の影響をもたらし得るから、そのバランスが重要である。

2.    先ず、競争と調和、オープンとクローズといった、知財戦略における重要な視点を、グローバルな知財戦略においても活かすべきである。昨今の制度改正議論においては、諸外国に対応して知財制度の国際調和を図る趣旨が見受けられるが、産業構造・企業文化・事実上の強み弱みなどが異なる各国事情を考慮せずに知財制度を諸外国に一致させようとすることは、わが国における知財保護のニーズに合致しないのみならず、わが国のグローバルな競争力を阻害するおそれがある。

3.    むしろ、わが国の法令や制度運用など先進的な知財システムを、諸外国へ発信・提案していくことを含めて、関係各国との制度調和と競争環境の基盤整備においてわが国がリードすべきである。

4.    知財保護の枠組みが大きく変わり得る場面では、丁寧に実態やニーズを調査する手順を踏むことを望む。

5.    次に、著作権法におけるフェアユース規定の導入について、情報サービス産業においては、イノベーションの活性化と新ビジネス創出におおいに貢献し得ると予想されるので、速やかに法改正され周知されることを望む。(SANARI PATENT考察: 著作権者側と看做されている団体においてはフェアユース規定を著作権の著しい制限をもたらすものとして、反対意見が多いと見受けられるが、そのために、形式的にフェアユース規定を導入しても、その内容に制限的条項を設けるならば、却って現状を悪化させる。米国のフェアユース規定をそのまま導入して国際調和することが、この局面については最も適切かつ緊要である。)

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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