最近のトラックバック

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« 新興国への企業進出における共通課題と、国域別の特異問題点 | トップページ | 日本企業の海外拠点開発における三菱UFJフィナンシャルグル-プ »

2012年3月18日 (日)

海外市場における所得水準の把握態様

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

わが国企業の海外市場が相手国で受容され、双方の利益として認識されるためには、展開地域において標的とする階層の所得水準を適切に理解していることが必要である。従って、経済産業省資料には関連数値が多く用意されているが、階層区分の基本的考え方を先ず議論すべきである。

経済産業省は、「成長拠点開発等については、例えば以下のような新興国における変化を踏まえて検討することが必要である」として、「今後の富裕層・中間層の拡大」と「都市化の進展」を挙げている。ここでSANARI PATENTが問題とするのは、「富裕層・中間層」の概念が適切かどうかである。

先進諸国で概ね共通の尺度として、新興国については、下位中間層を、世帯年収5000ドル~1万5000ドル、上位中間層を1万5000ドル~3万5000ドル、富裕層を3万5000ドル以上としているから、富裕層といえども世帯年収280万円以上という概念であり、富裕層にについては上限が先進国並みに高いにしても、上位中間層の「世帯年収120万円~280万」という概念が、日本国内の価格概念と懸隔し、製品・サービス・知財の市場展開において、構図の価格構成に先ず戸惑うのではないか。

その議論は飛ばして経済産業省資料は、例えばインドについて、2010年から2020年の間に、下位中間層は4.8億人から7.1億人に、上位中間層は5000万人から2.5億人に、富裕層は1800万人から6700万人に、すなわち、現人口計12億人のうち中間層富裕層・富裕層の計5.5億人が8.3億人に達すると見ている。中国については上記順に、5.2億人が35.億人、1.2億人が3.9億人、4000万人が1.8億人に増加し、現人口計13億人のうち中間層富裕層・富裕層の計6,8億人が11億人に達すると見ている。中国・インドのほか、インドネシア、ブラジル、パキスタン、ロシア、トルコ、ナイジェリアについて経済産業省は上記項目の数値を表示し、10年間に、富裕層中間層が13.4億人増加すると述べている。これを標的として日本企業が海外市場を積極的に開発すべきことは当然ながら、その戦略策定において、「富裕層中間層の実態的概念・生活指向性を、日本のそれとの対比で的確に理解し、製品・サービスの実需を明確にすることが先ず重要と、SANARI PATENTは考える。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

« 新興国への企業進出における共通課題と、国域別の特異問題点 | トップページ | 日本企業の海外拠点開発における三菱UFJフィナンシャルグル-プ »