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2012年3月17日 (土)

新興国への企業進出における共通課題と、国域別の特異問題点

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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対企業の経済産業省アンケート調査では、新興国進出に当たっての問題について、「法制度の運用が不透明、徴税システムが複雑」「インフラが未整備」の2点が特に指摘されているが、更に、進出有望国域別の課題として、次のように指摘された(SANARI PATENT要約)。アンケート結果は課題事項への投票数%によって示された。

1.    中国→労働コストの上昇74%、法制の運用が不透明60%、他社との厳しい競争56%

2.    インド→インフラが未整備48%、他社との厳しい競争38%、法制の運用が不透明31%

3.    タイ→治安・社会情勢45%、労働コストの上昇38%、他社との厳しい競争38%

4.    ベトナム→インフラが未整備45%、法制の運用が不透明35%、労働コストの上昇29%

5.    ブラジル→他社との厳しい競争40%、治安・社会情勢35%、徴税システムが複雑31%

6.    インドネシア→他社との厳しい競争39%、インフラが未整備35%、法制の運用が不透明32%

経済産業省は更に、「新興国に単独で進出することの困難性」について、次のように述べている。

1.    日本ソサイエティの必要性→日本人は、日本人学校や日本料理店など、日本のソサイティを求める。特に従業員20~30人の中小企業では、海外に出るといっても1箇所が限界であると共に、日本語が使え、日本食があるような、日本と繋がりの深いところでないと難しい。

2.    海外展開の入り口としてのメガ都市→同じ国域でも、展開地の優先順位を決めて、順番に攻めていく戦略が有効である。先ずはメガ都市の市場を確保してから、生産拠点を拡大すべきである。

3.    商社の立場で、工業団地の海外運営について→工業団地は、需要の変動リスクが大きく、その割りに実入りが少ない。広大な土地を購入し、インフラを整備し、数年越しで開業した後は、入居者が1社のみでも、運営し続けなければならない。

佐成重範弁理士所見→大企業が、中小企業の同時進出を有利とし、かつ、複数企業隣接立地を有利とする場合が多いから、技術のオープンイノベーションのみでなく、海外展開のオープンイノベーションを、日本国挙げての政策目標とすべきである。空洞化対策は、併行して進めるべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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