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2012年3月23日 (金)

世界市場で日本シェアの減衰と、技術流失と、関係あるか?

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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内閣知財戦略本部では2012-02来、技術流出に関連する問題を討議しているが、経済産業省が予ねて調査した本問題関係報告の内容(SANARI PATENT要約)が次のように述べられている。

1.    製造業や情報産業など、技術流失について関心が深い企業や人材派遣会社を対象としてヒアリングした。調査対象企業においては、情報管理規定により情報管理の大綱を定めているものが数多く見られ、近年、このような組織的情報管理を行うことが一般化しつつある。

2.    多くの企業において就業規則は人事労務関係規則体系中に位置づけられ、別途、情報管理規則や営業秘密管理規則などの規則体系を設ける場合が多いため、就業規則によって直接、従業員の競業避止や秘密保持義務を明確化する意図を持つ企業は少ない。

3.    秘密保持契約に比べて、競合避止契約を実際に締結しているケースは少ないのが実態であり、退職時に競業避止条項を含む誓約書を徴していると、明確に回答した企業は2社のみであった。

4.    また、退職者に競合避止義務を課することをためらっている企業の中には、企業側が経済的負担をしなければならないのではないかとの懸念を持つ企業や、競業避止自体の必要性は否定しないまでも、その有効性を疑うコメントもあった。

5.    秘密保持契約については、競業避止契約に比べて、広く一般的に活用されている。また、秘密保持の対象とすべき秘密情報の範囲として、従業員の記憶として残っている残留情報や、経験などに基づく無形のノウハウなどを秘密保持義務の対象とすることは難しいという意見があり、現状としては、これらを契約の枠組みによって保護することは困難と認識している企業が多い。

佐成重範弁理士所見→そこでどうするかについて、B Site2012-03-24

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)技術流出 企業秘密

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