最近のトラックバック

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« 電力再編検討におけるJ-POWER電源開発の位置づけ | トップページ | GINZA RUNWAYを経済産業省らが開催、銀座から世界へ、3月24日 »

2012年3月 3日 (土)

日本の技術が日本で未開花、インドネシアで世界一の花開く:住商地熱発電

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

地熱発電は国産のクリ-ンエネルギーだが、国内では観光資源との「資源間競合」でなかなか開花しないが、住友商事は「インドネシアで大型地熱発電事業に開発初期段階から参加」と題して次のように発表し(2012-03-02)(SANARI PATENT要約)、日本の地熱発電技術が先ずインドネシアで大型開花を見ることとなった。

1.    住友商事は、インドネシアの民間発電事業デベロッパPT Supreme Energyおよび欧州大手民間発電デベロッパInternational Powerと共に、インドネシア・スマトラ島に位置するムアララボ地熱発電プロジェクトと、ラジャバサ地熱発電プロジェクトの、30年間にわたる長期発電契約を、インドネシアの国営電力会社PT PLNと締結した。このプロジェクトは、日本企業として、最も初期段階から海外地熱発電に関与する案件となる。

2.    このプロジェクトは、インドネシア・スマトラ島の両鉱区それぞれに、世界最大級となる220MW(単基容量110MW*2基:2鉱区合計400MW)の地熱発電所を建設し、PLNに供給する。2016年内の完工を目指す。なお本件は、国際協力銀行などの支援も得てプロジェクトファイナンスを活用し、更に、地熱発電所の主要機器である蒸気タービン・発電機については、技術面・実施面で優位な日本メーカーから調達する。

3.    住友商事は、これまでに全世界で2000MW強の地熱発電設備納入実績を持ち、うちインドネシアにおいては、建設中の1件を含めて合計8件、総発電容量640MWの納入実績がある。

4.    インドネシアは、全世界の20~40%とも推定される約29,000MWの地熱資源量を有し、世界でも1、2を争う極めて有望な市場であるが、現在の地熱資源利用率は約4%にとどまっており、インドネシア政府は、2014年までに4000MWの地熱発電所を新規開発する。

佐成重範弁理士所見→インドネシアは日本の倍の人口を擁し、人的物的資源豊富で、新新興国のトップに数えられている。住友商事の今次海外事業は、国内メーカーをも潤し、国内の空洞化解消を超える国内産業の振興に寄与しつつ、日本産業の海外展開を遂げるという理想的企業活動である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

« 電力再編検討におけるJ-POWER電源開発の位置づけ | トップページ | GINZA RUNWAYを経済産業省らが開催、銀座から世界へ、3月24日 »