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2012年3月25日 (日)

最先端デジタルネットワーク政策に、コンピュータソフト著作権協会意見

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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Twitter http://twitter.com/sanaripat

「最先端デジタルネットワーク政策」という標題は内閣知財戦略本部が掲げたものだが、その内容について、コンピュータソフト著作権協会は次の意見(SANARI PATENT要約)を内閣知財戦略本部に提出している。

1.    2010年の著作権法改正により、「著作権を侵害する自動公衆通信を受信して行うデジタル方式の録音録画を、その事実を知りながら行う」場合、私的使用目的の複製であっても、30条(私的使用のための複製)の制限(SANARI PATENT注:著作権の制限)から除外されている。

2.    しかし、インターネットのWebサイトへの無許諾アップロードやファイル共有ソフトによる「共有」(違法アップロードと、その著作物のダウンロードとの連関・連鎖)による被害は、ビジネスソフトなどプログラムの著作物全般についても看過できない規模で存在している。

3.    従って一刻も早く、違法に公衆送信されたプログラムの著作物を、それと知りながら。私的使用目的で複製することを、著作権法30条の範囲から除外することを希望する。なお、様々なコンテンツが広くデジタル化される今日、著作物の違法なアップロードによる被害は、音楽・映像やプログラムの著作に限らず、他の著作物においても、被害の実態やビジネスに対する影響等を勘案した上で、著作法30条で適法に複製できる範囲からの除外を検討することも併せて希望する。

佐成重範弁理士所見→「私的目的の複製は、著作権たる複製権の侵害から除外する」という基本的考え方は一致しているが、技術の進歩により、「私的目的の複製」が、複製者の意図を超えて拡大したり、「私的」の範囲がネットワークコユニティの発達によって拡大する趨勢にあることから、著作権との明確な調整が急務である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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