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2012年3月26日 (月)

日本民間放送連盟の、内閣知財戦略本部に対する意見

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

全年齢層の生活者にとって民放は、最も馴染み深い日常密着のメディアだが、その民放にとって、知的財産政策についての意見は何か。民放連の標記意見(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.     日本コンテンツの海外発信促進には、国としての明確なビジョンの形成と、財政的裏付け・民間の取組に対する支援強化・人材育成・コンテンツの適正な保護と、流通促進等の要素が欠かせない。

2.     また、著作権等の侵害行為の抑止や、クリエータ・権利者への利益の還元のため、適切な制度を整備すべきである。以下、具体策。

3.     内閣知財戦略本部・知財推進計画2011中、「最先端デジタルネットワークの戦略」において、2020年の目標指標「著作権侵害コンテンツの流通量の8割減少」「日本のコンテンツのグローバル配信ビジネスの売上1000億円超」の達成に向け、国内においては、違法投稿者への罰則強化や、投稿者の情報開示の簡便化など、法改正を含めて抜本的な対策が必要である。また、海外サイトについて、国家間での取締強化、民間のエンフォースメント活動の推進など、実効性の高い戦略の構築・実施を切望する。

4.     一方、「グローバルな著作権侵害への対応強化」については、「正規版の流通促進」という観点での検討も必要であることから、流通に関する阻害要因を除去する対策を講じ、正規流通の促進による違法アップロードの抑止を後押しする取組を併せ行うべきである。

5.     放送コンテンツの海外展開については、他国との文化的・経済的側面における障壁など、民間の努力だけでは解決できない課題があり、国策を更に積極的に進める必要がある。

6.     新年度知財計画で新たに盛り込むべき政策事項としては、「私的録画補償金制度の見直し」「アクセスコントロール回避規制の強化」について詳述した。

SANARI PATENT所見→佐成重範弁理士が10年ほど前まで、JTEC(通信放送の国際協力機構)専務理事在任中は、途上国に対する放送関係の無償援助も活発で、NHKTV]番組ではあるが、「おしん」がエジプト・タイ・インドネシアなど貧困境遇克服と社会格差没却のストーリーが、宗教の別を超えて、放映継続要望されており、日本アニメ映画のグローバルk人気など、適切な政策・戦略により、民放連の所見が実現可能な基盤は十分に存在する。

(コメントは sanaripat@gmail.com   にご送信ください)

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