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2012年3月 2日 (金)

電力再編検討におけるJ-POWER電源開発の位置づけ

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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J-POWER電源開発の業績報告と機関誌が届いた。東証1部ではJ-POWERで、登記社名は電源開発だが、広くその機能が周知されるよう、ここでは丁寧にJ-POWER電源開発と呼ぶ。東電の政府管理程度や発送電分離の当否など、電力業界の体制論が本格化するが、10電力(北海道・東北・北陸・東京・中部。関西・中国・四国・九州・沖縄)の名は当面の電力需給や原発存続関連で、マスコミにも頻出するのに、J-POWER電源開発の名は、あまり出てこない。しかし、10電力に対する電力卸売事業者として、当面の電力供給力に大きな比重を占めるし、再編論では当然そのあり方が論究されるべきである。単純にJ-POWER電源開発の年間売上高を見ても、2012-036700億円で、北海道電力の5700億円や四国電力の5950億円を遥かに上回っている。

会社四季報はJ-POWER電源開発を、「民営化で株放出、電力10社への電力卸が主力」と特色付けているが、「元を質せば官営育ち」で、社長も「総裁」と称していた。「卸が主」とあるが、会社四季報は、「2014年稼動予定のタイ・ノンセン地区の火力発電を着工(2011)、石炭の長期的な安定調達視野に、炭鉱へ積極投資、豪炭鉱プロジェクトの権益10%取得」と、業務の幅の広さを示している。

{幅が広い}だけに、J-POWER電源開発の機関誌「Global Edge」の内容は、10電力の連絡紙とは全く異質の幅広い内容だが、地域限定の電力需給業務に実質限定された10電力とは異なる大局・政策視点を立社の基礎と意識している結果と解する。すなわち、冒頭に「なでしこジャパン」、次に「沖縄古城物語」が有って、次に「非在来型天然ガスが世界にもたらす地殻変動」と題して、日本総研の「寺島実郎理事長が米国等のシェールガス開発計画の重要性を述べている。ただし、昨夜(2012-03-01)WBSは、米国の開発地域で水道水が発火、飲用水が油濁、更には、採掘基因とも憶測される地震の頻発を報じており、このような重要ニュースは「Global Edge」号外として、配布先に速報されることを望む。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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