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2012年3月31日 (土)

NTT宇冶副社長とNTTマンガの表現技術に表敬

001 ←(NTT宇治副社長)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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NTT通信の春号が届いたが、NTTの通信は隅々まで熟読して先ず新用語の中身を塾知することがICT社会人に必須である。NTTマンガにも「処理待ちによる機会損失」が解説され、「ビッグデータの中には数値化できないデータもあるが、こういうデータをいかに分析して、新しいビジネスやサービスに結びつけるか、注目されている」と前置きして、「ネットワーク上のデータは刻々と積み重なっている。データを一定期間ためてから処理する現行の技術では、チャンスを失ってしまうかも知れない。こらが「処理待ちによる機会損失」だが、「NTTは、データを取得しながら、直ぐに処理・分析するソフトウェアを、世界で初めて開発したんだ」と述べている。グローバル競争に挑む企業も個人も、機会損失起因の敗残を何としても避けるべく、NTT依存を志向するのではないか。

NTT宇冶則孝副社長(引用写真↑)は、今次通信巻頭に、「クラウド型サービス」「ネットワークサービスのシームレス化」「Wi-Fiスポット」「ソフト化」「ソフトウェアイノベーション」など、旧来用語に先端技術を装填した新用法の用語解説を平明懇切にされた。同副社長は、NTTの今後の研究開発について、「世の中の変化に対応すること」は言葉で言うほど容易ではないが」として、「NTTの研究開発においても、状況対応のため改革が必要であり」「特に今後は、「ソフト化」「スピード化」「グローバル化」をキーワードとして展開する」と述べている。この3つの慣れ切った普遍用語に、最先端技術の粋が濃縮されているのを、原文に即して読み取らなければならない。

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2012年3月30日 (金)

リアル・ウェブ融合の新ビジネスモデルを資生堂が開始

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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資生堂は国内・海外比6:4でグローバルな展開を遂げているが、従来、対面のリアル販売で拡充してきたところ、メディアの多様化高度化をフルに活用して、ウェブ販売の利点をも極度に発揮することを企画し、リアル・ウェブ融合の新ビジネスもでるを開始するとして、次のように発表した(2012-03-29)(SANARI PATENT要約)

1.    資生堂は、2012-04から、ウェブを活用した新ビジネスモデルをスタートし、新たな需要の創造や既存店網の活性化を目指す。

2.    その背景として資生堂は、1923年に、日本初のボランタリーチェイン制度と言われた資生堂チェインストア制度を構築した。安全で質の高い商品を、より多くの顧客の届けることを目指して、資生堂の理念に共感する店と契約し、店舗網を構築したこの制度は、画期的・革新的であった。

3.    このボランタリーチェイン制度は、資生堂の市場優位性拡大に大きな効果があったが、国内化粧品市場が成熟し、インターネットや通信機器の飛躍的発展による流通や情報伝達手段が多様化する現在、この状況に対応した新たな取組が求められている。

4.    そこで資生堂は今回、ウェブだからこそ実現可能なサービスと、既存の店舗網でのサービスを組合せ、現時代に適合する全く新しいビジネスモデルを構築する。

5.    このビジネスモデルは、二つのサイトと既存店舗網で構成される。

佐成重範弁理士考察→以下、具体的構造については、別途考察するが、リアル・ウェブ融合の新ビジネスモデルの構築は、わが国の他の業界にも新たな発想を喚起するものと期待する。

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2012年3月29日 (木)

日清食品ホールディングスの総合知財性と海外地域特性適応

002

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野村IR主催の会社説明会に、日清食品ホールディングス中川 晋・代表取締役副社長COO/日清食品社長が出演した(2012-03-28)。先ず、創業者の「チキンラーメン」開発における5つのコンセプトを述べたが、「おいしいこと」「保存性があること」「簡単に調理できること」「商品の価値に対して価格が適正であること」「衛生的で安全であること」は、古今東西を通ずる普遍的食品理念であって、先端宇宙科学時代には、日清食品の宇宙食ラーメン「スペースラム」がスペースシャトルで賞味され、先般の大震災では保存食としての機能を発揮し、更に全世界に、地域嗜好即応の日清食品製品が愛好普及していることに徴しても、永遠の食真理といえよう。

「カップヌードル」の知恵も披露されたが、なにげなく食している「カップヌードル」に秘められた発明とノウハウとは、貴重な人類資産でもある。説明によれば、(1)めん塊は「上が密、下が疎」に配置されることにより、注いだ湯が一気に下まで通って、下のめんから柔らかく戻り、蓋に押し付けられて平らになった部分は、具材を載せる台座になること、(2)めん割れを防ぐ「中間保持構造」の発明により輸送時のめん・ひび割れを生じないこと」などの知財が結晶している。容器も、包装容器・調理器具・食器の3機能を完全に果たすよう知財開発されてきた。

日清食品ホールディングスの海外4地域(米州・中国・欧州・アジア)売上高(2011-03)521億円に達したが、各国域の嗜好に適合する開発により製品の諸要素を考案していること(中国・香港・タイの事例→引用写真↑)は、他の工業製品よりも深く、世界市民の身心に浸透する日本発食品として重要視すべきであろう。

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2012年3月28日 (水)

Jリートの特質、日本プライムリアルティ投資法人(複合型)が説明

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野村IR主催の会社説明会に日本プライムリアルティ投資法人が出演した(2012-03-27)。日本プライムリアルティ投資法人は、資産運用会社である株式会社・東京リアルティ・インベストメント・マネジメントがシ設立企画人となり、2001-09に投資信託・投資法人法により設立され、優良なオフィスと繁華性の高い都市型の商業施設を投資対象としている。

日本プライムリアルティ投資法人は先ず、Jリート全体の特徴を開設したが、株式に比べて一般投資家に馴染みが浅いJリートについての認識を深める意味で有益である。説明内容(SANARI PATENT要約)は、

1.    Jリートは、資産形成の手段として、長期保有を目的にした株、すなわち、「資産株」と考えられる。そしてその優良性は、

1-1      業績の安定と財務内容の良好→Jリートの保有資産は総じて良好で(SANARI PATENT考察→現在上場されているJリートは、トップ総合商社系、トップ都銀系など極めて有力な財務基盤を有し、それらの基盤系企業をテナント等として収益しているものが多い)、分配金は相対的に安定している(SANARI PATENT考察:一般の株主配当に比べて。事業対象はインフラ要素が強いことなどが、安定性の基盤になっている)。負債比率は概して低く、財務戦略が保守的である。

1-2      株価の変動が比較的少ない→Jリートは本来的にキャピタルゲインよりもインカムゲインを目的に設計された金融商品であり、TOPIXに対するJリートの変動率は徐々に落ち着きつつある。

1-3      成長性が期待できる→Jリート上場以降、取得資産規模は継続的に拡大している。また、不動産賃貸市況の底打ちは近く、反転回復が期待されている。

1-4      Jリートの配当は、株式配当よりも比較的似」高い→Jリート全体の最近の分配金平均利回りは、5.7%である。その長期金利とのスプレッドは4.8%である。

2          海外リートとの比較→配当利回りと長期金利(10年国債利回り)とのスプレッドにおいて、Jリートは海外リートと比較しても高い水準を維持している。

本題の、日本プライムリアルティ投資法人のJプライムの特徴を次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.    東京建物、安田不動産、大成建設、明治安田生命、損保ジャパンをスポンサーとし、新規物件情報の提供、運営・管理の受託、人的サポートなどでバックアップされている。

2.    大型複合リートとして、新宿センタービル、兼松ビル、オリナスタワーなどのオフィスと、新宿3丁目イーストビル、JPR渋谷タワーレコードビル、有楽町イトシアなどの商業施設を複合したポートフォリオを有する。

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2012年3月27日 (火)

三井物産系物流インフラを展開する日本ロジスティクスファンド投資法人

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野村IR主催の会社説明会に日本ロジスティクスファンド投資法人が出演した(2012-03-27)。東証に上場し、投資企業・投資家の出資により物流施設を保有し、テナントに賃貸して賃料収益等から、投資企業・投資家に配当するのは定型的だが、運営は三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社が資産運用会社として行うし、出資比率51%の出資と共に、物件紹介や政策節開発を三井物産が行うとしているから、日本ロジスティクスファンド投資法人の事業基盤の安定・強固性・発展性は説明を待たない。

とこれで、今日の資料と共に、三井物産OEMSANARI PATENT推測)の和菓子「吾唯足知」(引用写真↑)が配られたが、その解説に「三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社は、「吾は唯、ひたむきにロジスティクスのノウハウ(知)に磨きをかけ、日本ロジスティクスファンド投資法人の運用を長期安定的に行っていきたいという思いを表現しました」と述べている。「吾唯足知」は京都龍安寺に由来し、4文字全てい「口」の文字を含むので、分配金を意匠する文銭中央の穴を口型として表し、「満足することを知ること、足るを知ること」が大切と教えています、と解説しているが、さて、日本ロジスティクスファンド投資法人の増収増益は、どの辺で、足るを知ることとなるのか、質問の機会を失した。

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2012年3月26日 (月)

日本民間放送連盟の、内閣知財戦略本部に対する意見

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全年齢層の生活者にとって民放は、最も馴染み深い日常密着のメディアだが、その民放にとって、知的財産政策についての意見は何か。民放連の標記意見(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.     日本コンテンツの海外発信促進には、国としての明確なビジョンの形成と、財政的裏付け・民間の取組に対する支援強化・人材育成・コンテンツの適正な保護と、流通促進等の要素が欠かせない。

2.     また、著作権等の侵害行為の抑止や、クリエータ・権利者への利益の還元のため、適切な制度を整備すべきである。以下、具体策。

3.     内閣知財戦略本部・知財推進計画2011中、「最先端デジタルネットワークの戦略」において、2020年の目標指標「著作権侵害コンテンツの流通量の8割減少」「日本のコンテンツのグローバル配信ビジネスの売上1000億円超」の達成に向け、国内においては、違法投稿者への罰則強化や、投稿者の情報開示の簡便化など、法改正を含めて抜本的な対策が必要である。また、海外サイトについて、国家間での取締強化、民間のエンフォースメント活動の推進など、実効性の高い戦略の構築・実施を切望する。

4.     一方、「グローバルな著作権侵害への対応強化」については、「正規版の流通促進」という観点での検討も必要であることから、流通に関する阻害要因を除去する対策を講じ、正規流通の促進による違法アップロードの抑止を後押しする取組を併せ行うべきである。

5.     放送コンテンツの海外展開については、他国との文化的・経済的側面における障壁など、民間の努力だけでは解決できない課題があり、国策を更に積極的に進める必要がある。

6.     新年度知財計画で新たに盛り込むべき政策事項としては、「私的録画補償金制度の見直し」「アクセスコントロール回避規制の強化」について詳述した。

SANARI PATENT所見→佐成重範弁理士が10年ほど前まで、JTEC(通信放送の国際協力機構)専務理事在任中は、途上国に対する放送関係の無償援助も活発で、NHKTV]番組ではあるが、「おしん」がエジプト・タイ・インドネシアなど貧困境遇克服と社会格差没却のストーリーが、宗教の別を超えて、放映継続要望されており、日本アニメ映画のグローバルk人気など、適切な政策・戦略により、民放連の所見が実現可能な基盤は十分に存在する。

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2012年3月25日 (日)

最先端デジタルネットワーク政策に、コンピュータソフト著作権協会意見

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「最先端デジタルネットワーク政策」という標題は内閣知財戦略本部が掲げたものだが、その内容について、コンピュータソフト著作権協会は次の意見(SANARI PATENT要約)を内閣知財戦略本部に提出している。

1.    2010年の著作権法改正により、「著作権を侵害する自動公衆通信を受信して行うデジタル方式の録音録画を、その事実を知りながら行う」場合、私的使用目的の複製であっても、30条(私的使用のための複製)の制限(SANARI PATENT注:著作権の制限)から除外されている。

2.    しかし、インターネットのWebサイトへの無許諾アップロードやファイル共有ソフトによる「共有」(違法アップロードと、その著作物のダウンロードとの連関・連鎖)による被害は、ビジネスソフトなどプログラムの著作物全般についても看過できない規模で存在している。

3.    従って一刻も早く、違法に公衆送信されたプログラムの著作物を、それと知りながら。私的使用目的で複製することを、著作権法30条の範囲から除外することを希望する。なお、様々なコンテンツが広くデジタル化される今日、著作物の違法なアップロードによる被害は、音楽・映像やプログラムの著作に限らず、他の著作物においても、被害の実態やビジネスに対する影響等を勘案した上で、著作法30条で適法に複製できる範囲からの除外を検討することも併せて希望する。

佐成重範弁理士所見→「私的目的の複製は、著作権たる複製権の侵害から除外する」という基本的考え方は一致しているが、技術の進歩により、「私的目的の複製」が、複製者の意図を超えて拡大したり、「私的」の範囲がネットワークコユニティの発達によって拡大する趨勢にあることから、著作権との明確な調整が急務である。

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2012年3月24日 (土)

知財保護にはメリット・デメリット両面ありと情報サービス産業協会意見

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新年度の知財計画を内閣知財戦略本部が作成中だが、企業・団体と個人の意見が同本部に多数寄せられ、注目すべきものが多い。先ず、知財権という権利制度のメリット・デメリット両面のバランス調整は、行政機構の本質的業務だから、一例として、一般社団法人・情報サービス協会の意見を見る(SANARI PATENT要約)。

1.    知的財産権に関する法改正や、国際協定への加盟などの制度変化は、産業界に、メリットおよびデメリットの双方の影響をもたらし得るから、そのバランスが重要である。

2.    先ず、競争と調和、オープンとクローズといった、知財戦略における重要な視点を、グローバルな知財戦略においても活かすべきである。昨今の制度改正議論においては、諸外国に対応して知財制度の国際調和を図る趣旨が見受けられるが、産業構造・企業文化・事実上の強み弱みなどが異なる各国事情を考慮せずに知財制度を諸外国に一致させようとすることは、わが国における知財保護のニーズに合致しないのみならず、わが国のグローバルな競争力を阻害するおそれがある。

3.    むしろ、わが国の法令や制度運用など先進的な知財システムを、諸外国へ発信・提案していくことを含めて、関係各国との制度調和と競争環境の基盤整備においてわが国がリードすべきである。

4.    知財保護の枠組みが大きく変わり得る場面では、丁寧に実態やニーズを調査する手順を踏むことを望む。

5.    次に、著作権法におけるフェアユース規定の導入について、情報サービス産業においては、イノベーションの活性化と新ビジネス創出におおいに貢献し得ると予想されるので、速やかに法改正され周知されることを望む。(SANARI PATENT考察: 著作権者側と看做されている団体においてはフェアユース規定を著作権の著しい制限をもたらすものとして、反対意見が多いと見受けられるが、そのために、形式的にフェアユース規定を導入しても、その内容に制限的条項を設けるならば、却って現状を悪化させる。米国のフェアユース規定をそのまま導入して国際調和することが、この局面については最も適切かつ緊要である。)

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2012年3月23日 (金)

世界市場で日本シェアの減衰と、技術流失と、関係あるか?

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内閣知財戦略本部では2012-02来、技術流出に関連する問題を討議しているが、経済産業省が予ねて調査した本問題関係報告の内容(SANARI PATENT要約)が次のように述べられている。

1.    製造業や情報産業など、技術流失について関心が深い企業や人材派遣会社を対象としてヒアリングした。調査対象企業においては、情報管理規定により情報管理の大綱を定めているものが数多く見られ、近年、このような組織的情報管理を行うことが一般化しつつある。

2.    多くの企業において就業規則は人事労務関係規則体系中に位置づけられ、別途、情報管理規則や営業秘密管理規則などの規則体系を設ける場合が多いため、就業規則によって直接、従業員の競業避止や秘密保持義務を明確化する意図を持つ企業は少ない。

3.    秘密保持契約に比べて、競合避止契約を実際に締結しているケースは少ないのが実態であり、退職時に競業避止条項を含む誓約書を徴していると、明確に回答した企業は2社のみであった。

4.    また、退職者に競合避止義務を課することをためらっている企業の中には、企業側が経済的負担をしなければならないのではないかとの懸念を持つ企業や、競業避止自体の必要性は否定しないまでも、その有効性を疑うコメントもあった。

5.    秘密保持契約については、競業避止契約に比べて、広く一般的に活用されている。また、秘密保持の対象とすべき秘密情報の範囲として、従業員の記憶として残っている残留情報や、経験などに基づく無形のノウハウなどを秘密保持義務の対象とすることは難しいという意見があり、現状としては、これらを契約の枠組みによって保護することは困難と認識している企業が多い。

佐成重範弁理士所見→そこでどうするかについて、B Site2012-03-24

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)技術流出 企業秘密

2012年3月22日 (木)

株式会社リンクアンドモチベーションの人材育成貢献

002

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株式会社リンクアンドモチベーション(東証1)の決算報告が届いた。モチベーションエンジニアリングという新たな分野に着想して、2000年に創業したが、企業内・企業対の人材育成が、この世界変動期の一貫して大きな需要を喚起し、M and Aも行って、現在の業容に達している。会社四季報はリンクアンドモチベーションを、「経営コンサル。組織・人材採用戦略のほか、オフィスや商業施設の企画・提案も。中国に展開」と特色付け、「取得」と見出して、「アパレルに強い人材派遣会社と海外文化・語学研修会社をM and Aで取得。顧客紹介・新商品開発などでシナジー追求。新卒就活支援と学習塾は完全子会社化」と要約している。要するに、内閣知財戦略本部が大きな柱としている「コンテンツ創出と技術開発」の「人材育成」も、世界共通の新卒就職問題も、海外要員必需の大企業求人も含めて、現下の緊急課題に即応している感がある。従って、設立後12年にして連結売上高1050700万円(前期比48.0%増)、営業利益8億1200万円(11.1%増)、当期純利益5億9600万円(2.0%)を得ていることは、純サービス業のベンチャースタート企業として、極めて優秀な社会的貢献と業績を果たしているものと高評価すべきであろう。

そこでリンクアンドモチベーションの創業者である小笹芳央現社長(引用写真↑)の実像に迫りたくなるが、自己紹介としては、「1961年大阪府出身、早大政経卒、リクルートに入社、ワークス研究所主幹を経て、2000年に株式会社リンクアンドモチベーションを設立」と述べている。起業としては極めてオーソドクスな過程と言えよう。社員としてのリクルート生活も、全てリンクアンドモチベーションの事業に役立つ充実した内容であったと見られる。勿論、小笹芳央社長自身の新たなビジネスメソッド創出力は優秀であり、佐成重範弁理士は例えば、今次報告の見出し「B to BB to Cの両輪での成長を果たしていきます」の、「B to BB to C」が、何故一般使用語句の「B2BB2C」でないのかを見極め、ここにも潜む創出力について、B Site2012-03-23に記述する。

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2012年3月21日 (水)

東燃ゼネラル石油の業績に反映する複数方向のベクトル合成

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為替や世界物価の変動が、複数の異方向ベクトルとして業績を合成し、各ベクトルの大小変化でその結果が更に変動する東燃ゼネラル石油のようなケースでは、先ずその合成状況を、会社の報告から認識することとなる。東燃ゼネラル石油の今次株主総会(来る27日)報告は、「アジア地域の指標原油とされるドバイ原油の価格は、2011年初のバレル90ドル近辺から上昇し、2011年春先には120ドル程度に達した。その後100~110ドルの範囲で推移し、1011年末には105ドルになった。年間の平均価格は106ドルで、前年比36%の大幅増となった。一方、円相場は、上半期はドル80円台前半で推移したが70円台後半を経て、年末78円、年間平均は8083銭で、前年比7円97銭の円高となり、この結果、積荷時点のドバイ原油は年間平均54.1円、前年比24%上昇した」と述べ、更に石油化学事業について、「中東の安価なエタンガスを原料として低コストで生産されたポリエチレン製品がアジア市場に流入し始め、また、欧州の経済危機と中国の金融引締め政策が輸出市場に影響して、国内生産量が減少した」と述べている(SANARI PATENT要約)

これらの正負要因、特に、販売数量は減少したが、石油製品および石油化学製品の価格が高水準に推移したことにより、東燃ゼネラル石油の連結売上高は11,6%増の2兆6771億円に達し、連結営業利益は前期の6.5倍、2162億円に及んでいる。

東燃ゼネラル石油のPresident P.P.Ducomは、「TonenGeneral is working to further enhance the corporate value and secure competitive leadership by achieving world-class efficiency and profitability」と述べており、今後のグローバルな需給・価格変動に対応するProfit Making Technologyを開発活用していく成果が期待される。

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2012年3月20日 (火)

Romney vs. Obama、発明とパテントとの関連にて

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日本の経済にも技術イノベーションにも、直接間接に関連する米国大統領選の帰趨と、次期政権の政策だが、Romney発言には、「私は、米国の企業のため、企業家のため、発明家のため、大企業・中小企業の運営従事者のため、米国が世界中で最も魅力に富む国にする」と強調し、Obama大統領について、「米国の財界指導者達は、まるで自分の国の大統領によって襲撃されているように感じている」と批判しているが(FORTUNE誌インタビュー2012-01-16)、Romneyが特に「米国の発明家のため」と、発明家の米国経済における重要な機能を顕示し、「米国発明家のため」魅力ある米国にする、と明言していることに、SANARI PATENTは米国憲法の「特許権・著作権尊重条文」を改めて想起し、感銘を深くしている。

Obamaも、大統領選に先立つ演説中に、米国社会の訴訟社会化を憂い、特に特許権をめぐる「トロール」問題についてその対策を必要としていた。ここで「トロール」とは、IT関連やビジネス方法関連の特許権取得をめぐって、多数の改良発明を多数特許出願、または、他者の発明ないし出願を買収し、大企業に対して、これら知財的物件を侵害する恐れを回避するため、出願権等の買取を勧奨ないし要求して利得する業態である。「トロール」の語原は「知財権利を掻き浚う」ことから、地引網の「Trawl」と解する向きもあったが、一種の魔物の名のTrawlに由来するようである。

RomneyObama論戦は、両国産業の国内立地という、日米共通の課題に深く関わっている。FORTUNEのインタビューアーが、「米国経済の繁栄を脅かす最大の原因を一つだけ示して下さい」と質問したのに対して、Romneyが、「それは、輸入原油高、財政赤字、中国の台頭、住宅市場の崩壊、欧州通貨危機、イスラム過激主義のいずれでもなく、米国政府が高圧的・自由経済侵襲的、増税要求的に振舞うことだ」と即答し、「私はプロビジネスの政策を実効性ある措置をもって推進する」と述べて、「発明家のため」の語句を明示したことに、佐成重範弁理士は、わが国自民党の日本憲法改正案に、「特許権条項」を新設させた、当時(2~3年前)の弁理士会活動を想起した。

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2012年3月19日 (月)

日本企業の海外拠点開発における三菱UFJフィナンシャルグル-プ

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経済産業省は、日本企業の海外展開の選択肢拡大に向けて、より多くの新興国において、大都市等の成長拠点の開発、ビジネス環境の整備を、今後の中間層富裕層の拡大と都市化の進展を踏まえて進めるべきことを強調している。その方策は昨月会合(2012-02-16)に引続き検討されるが、SANARI PATENTとしては、メガバンクの海外展開がこれを支援することの重要性を特に強調したい。

三菱UFJフィナンシャルグル-プの今次MUFG通信は、この支援体制のモデル的な意味を持つと、佐成重範弁理士は考える。すなわち、その内容(SANARI PATENT要約)は、

1.    貸出金は、海外貸出が順調に増加した。

2.    スペイン、イタリア、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド5カ国所在の顧客に対する三菱東京UFJ銀行(三菱UFJフィナンシャルグル-プの連結子会社)のエクスポージャー(取引先に供与している融資や融資枠、保証、外為取引などの与信の総額)残高は合計122億ドルで、三菱UFJフィナンシャルグル-プの総資産210兆円の約0.4%である(うちスペイン57億ドル、イタリア54億ドル)。これらは、国に対するエクスポージャーではなくて、一般事業法人向けが中心である。

3.    投資信託の分野では、三菱UFJ投信と国際投信投資顧問が、豊富な商品ラインアップと販売網を通じて顧客の資産運用ニーズに幅広く応えている。

4.    新興国経済の発展や、運用リスク分散のニーズを背景として、顧客の海外運用へのニーズは逐年高まっている。三菱UFJフィナンシャルグル-プは、出資提携先や海外拠点を最大限に活用し、更に今後は、海外の顧客に対しても、運用商品の提供を進める。加えて、成長性が高いアジアや欧米を中心に、出資・提携戦略も含めて現地市場への参入を積極的に行う。

5.    三菱UFJフィナンシャルグル-プは既に、英国や中国の資産運用会社に対して出資しているが、近々、豪州の資産運用会社に対して出資・提携し、商品を共同開発する。

6.    メキシコ三菱要京UFJ銀行は、2011-12に、2億ドル増資した。メキシコは石油・銀などの資源、南北米州へのアクセス、豊富な労働力、40国超の国と自由貿易協定締結など、生産・輸出基地として注目される。

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2012年3月18日 (日)

海外市場における所得水準の把握態様

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わが国企業の海外市場が相手国で受容され、双方の利益として認識されるためには、展開地域において標的とする階層の所得水準を適切に理解していることが必要である。従って、経済産業省資料には関連数値が多く用意されているが、階層区分の基本的考え方を先ず議論すべきである。

経済産業省は、「成長拠点開発等については、例えば以下のような新興国における変化を踏まえて検討することが必要である」として、「今後の富裕層・中間層の拡大」と「都市化の進展」を挙げている。ここでSANARI PATENTが問題とするのは、「富裕層・中間層」の概念が適切かどうかである。

先進諸国で概ね共通の尺度として、新興国については、下位中間層を、世帯年収5000ドル~1万5000ドル、上位中間層を1万5000ドル~3万5000ドル、富裕層を3万5000ドル以上としているから、富裕層といえども世帯年収280万円以上という概念であり、富裕層にについては上限が先進国並みに高いにしても、上位中間層の「世帯年収120万円~280万」という概念が、日本国内の価格概念と懸隔し、製品・サービス・知財の市場展開において、構図の価格構成に先ず戸惑うのではないか。

その議論は飛ばして経済産業省資料は、例えばインドについて、2010年から2020年の間に、下位中間層は4.8億人から7.1億人に、上位中間層は5000万人から2.5億人に、富裕層は1800万人から6700万人に、すなわち、現人口計12億人のうち中間層富裕層・富裕層の計5.5億人が8.3億人に達すると見ている。中国については上記順に、5.2億人が35.億人、1.2億人が3.9億人、4000万人が1.8億人に増加し、現人口計13億人のうち中間層富裕層・富裕層の計6,8億人が11億人に達すると見ている。中国・インドのほか、インドネシア、ブラジル、パキスタン、ロシア、トルコ、ナイジェリアについて経済産業省は上記項目の数値を表示し、10年間に、富裕層中間層が13.4億人増加すると述べている。これを標的として日本企業が海外市場を積極的に開発すべきことは当然ながら、その戦略策定において、「富裕層中間層の実態的概念・生活指向性を、日本のそれとの対比で的確に理解し、製品・サービスの実需を明確にすることが先ず重要と、SANARI PATENTは考える。

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2012年3月17日 (土)

新興国への企業進出における共通課題と、国域別の特異問題点

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対企業の経済産業省アンケート調査では、新興国進出に当たっての問題について、「法制度の運用が不透明、徴税システムが複雑」「インフラが未整備」の2点が特に指摘されているが、更に、進出有望国域別の課題として、次のように指摘された(SANARI PATENT要約)。アンケート結果は課題事項への投票数%によって示された。

1.    中国→労働コストの上昇74%、法制の運用が不透明60%、他社との厳しい競争56%

2.    インド→インフラが未整備48%、他社との厳しい競争38%、法制の運用が不透明31%

3.    タイ→治安・社会情勢45%、労働コストの上昇38%、他社との厳しい競争38%

4.    ベトナム→インフラが未整備45%、法制の運用が不透明35%、労働コストの上昇29%

5.    ブラジル→他社との厳しい競争40%、治安・社会情勢35%、徴税システムが複雑31%

6.    インドネシア→他社との厳しい競争39%、インフラが未整備35%、法制の運用が不透明32%

経済産業省は更に、「新興国に単独で進出することの困難性」について、次のように述べている。

1.    日本ソサイエティの必要性→日本人は、日本人学校や日本料理店など、日本のソサイティを求める。特に従業員20~30人の中小企業では、海外に出るといっても1箇所が限界であると共に、日本語が使え、日本食があるような、日本と繋がりの深いところでないと難しい。

2.    海外展開の入り口としてのメガ都市→同じ国域でも、展開地の優先順位を決めて、順番に攻めていく戦略が有効である。先ずはメガ都市の市場を確保してから、生産拠点を拡大すべきである。

3.    商社の立場で、工業団地の海外運営について→工業団地は、需要の変動リスクが大きく、その割りに実入りが少ない。広大な土地を購入し、インフラを整備し、数年越しで開業した後は、入居者が1社のみでも、運営し続けなければならない。

佐成重範弁理士所見→大企業が、中小企業の同時進出を有利とし、かつ、複数企業隣接立地を有利とする場合が多いから、技術のオープンイノベーションのみでなく、海外展開のオープンイノベーションを、日本国挙げての政策目標とすべきである。空洞化対策は、併行して進めるべきである。

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2012年3月16日 (金)

日立製作所の連結最終利益上方修正と、その判断の「一定の前提」

日立製作所の連結最終利益上方修正と、その判断の「一定の前提」

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昨日午後(2012-03-15)日立製作所が「業績予想の修正に関するお知らせ」を発表し、日経ニュースは、「日立、2012-03期の最収益17%増に上方修正、HDD事業売却益で」と題して「減益予想が一転し、増益見通しとなる。ハードディスク駆動装置を米国Western Digitalに売却したが、従来予想よりも多くの売却益計上に因る」旨を報じ、ドル82円や日経平均株価1万円のベクトル方向を考えつつも、先ずは明るいニュースであった。従って、知財関係者としては、日立製作所が「将来の見通しに関するリスク情報」として示す次の事項について、適切な判断を先ず考究すべきである。

1.    日本、アジア、米国、欧州における経済状況と需要の急変

2.    円ドル、円ユーロ為替変動

3.    資金調達環境

4.    日本の株式相場変動

5.    持分法適用関連会社への投資関係損失

6.    コンポーネント・デバイス部門、デジタルメディア民生部門等の競争激化

7.    急速な技術革新

8.    兆期契約におけるコストの変動、および、契約解除

9.    原材料・部品の不足と価格の変動

10. 製品需給の変動

11. 上記に対応する日立製作所と子会社の能力

12. 社会イノベーション事業強化の戦略

13. 事業構造改革の実施

14. 世界主要市場・事業拠点における社会状況および貿易規制など各種規制

15. 製品開発等における他社との提携関係

16. 自社特許の保護および他社特許の利用の確保

17. 訴訟その他の法的手続

18. 製品・サービスに関する欠陥・瑕疵

19. 自然災害

20. 情報システムへの依存および機密情報の管理

21. 退職給付債務の見積り

22. 人材確保

佐成重範弁理士所見→日経が上記と同時報道した「IHI、定年を選択性に:三菱電機。再雇用者賃上げ」のニュースも、早速、上記考究材料となろう。

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2012年3月15日 (木)

御手洗キャノン社長、コスト・リスク最小化の世界最適拠点配置

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内閣知財戦略本部の業界本部員として、知財基本法成立以来、継続して特許権等政策を主導してきたキャノン御手洗社長は、その後の会社説明会等においても、「特許権とノウハウの使い分け」など、質問には活気溢れる答弁ぶりだったが、社長再登板後も、新た発想とイノベーションの現出に、発言と実行を逞しくしている。要点を摘記すれば、

1.    コストダウンの飽くなき追求と、世界最適生産の加速について→生産の自動化や内製化など、これまでの施策を進化させると共に、新しい発想や技術イノベーションで、コストダウンの探求に努める(SANARI PATENT考察:「コストダウンでは新興国に勝ち得ないから、技術先端化で差別化を、という学識経験者発現も有るが、コストでも勝つ特許権・ノウハウ開発こそ先ず緊要である)。また、輸送コストの最小化を図ると同時に、為替・税制・労働力・調達・物流など、総合的視点から、コストとリスクを最小化する拠点配置と生産配分を追求する。(SANARI PATENT注:日経会社情報2012-03-14は、「キャノンが反発、工場自動化などで4000億円以上削減と報道)。

2.    クラウド活用で現行主力製品の徹底的競争力強化→他社の追随を許さない強力な製品・サービスを企画し、タイムリーに市場投入できるよう、ITシステムを活用しつつ、開発・設計力を強化し速度を向上する。新時代のビジネスチャンスを真っ先に捕捉するため、クラウドを活用した製品・サービスを創出する。

3.    新事業の確実な立上げと拡大→Dream LaboCINEMA EOS SYSTEMなどの戦略製品を市場に投入し、新たな事業領域を開く。実用化の目途が立った新技術については、M and Aも積極的に活用して早期に製品化する。

佐成重範弁理士考察→上記3のCINEMA EOS SYSTEMは、キャノンが、ハリウッド映画に代表される映画製作業界に本格参入するため、フルHDの」4倍の画素数(4K)高画質に対応し、レンズ交換式ビデオカメラ等から成るシステムとして創出した製品である。M and Aも現に、着実に実行しつつある。

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2012年3月14日 (水)

山崎製パンの報告から国民の食生活知財を考える

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山崎製パンの株主総会招集通知が届いた。「パンシェア4割の最大手。不二家を子会社化」(会社四季報)。日経業界地図2912のパン業界では、「製パンでガリバー、流通や店舗運営も」の山崎製パンが1位で、売上高9282億円、営業利益270億円、従業員2万3634(200-12)、2位は「完熟がトップブランド」の敷島製パンで売上高1562億円、営業利益16億円、従業員4063人、3位フジパン売上高1165億円。ちなみに製粉業界の1位・日清製粉の売上高は4242億円、営業利益253億円、従業員5452人で、食品業界の1位・味の素は売上高1兆2077億円、営業利益694億円、従業員2万8084人、そして、ダイヤモンド業界マップ2012で食品飲料業界の1位・ネスレは、売上高8兆0891億円(キリンが15位・1兆5853億円)だから、原料からの加工段階が多く、またアルコール化するほど売上高規模が大きい観がある。

山崎製パングル-プ内でも、「パン業界では、計画停電により油脂原料や包材の供給に支障」などの状況下で、生産品種を1割以下に絞り込み、供給総量の確保と生産原価・販売原価の低減を同時達成できた」が一方、小麦粉値上げに対応する」製品価格引上げ、新技術活用による主力製品の品質向上で、昨年間の売上高を前期比0.5%増としている。菓子パンについては、低価格帯製品を強化して販売数量を増加し、2.6%増収した。ドーナツ、シュークリームが伸長した。

米飯類の売上高は11.0%増した。

佐成重範弁理士所見→今次報告には具体的に言及していないが、先般、山崎製パンから株主優待品として贈られた諸新製品のうち、特に山崎カステラは味覚・触感に優れ、他社の在来製品を超え得るのではないか。低価格の実現と、他国中間層の味覚にも適合する知財開発が固体される。

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2012年3月13日 (火)

旭化成が米国救命救急医療機器大手ZOLL MEDICAL買収の意義

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旭化成が、米国ZOLL MEDICALの買収を両社合意したと発表した(2012-03-12)。その意義を旭化成は、次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.     この買収により、旭化成は次のというが実現できると考えている。

1-1      旭化成は、これまで既存の医薬、医療機器事業を通じて、医療現場へのマーケティング力、製品開発力、および、薬事法等の規制や、医療保険制度への対応を培ってきた。

1-2      これらの知見、リソース等を活かすことによって。ZOLL MEDICALの日本及びアジア事業拡大を加速することが可能であり、また、ZOLL MEDICALの製品も競争力を強化することにも貢献できる。

1-3      旭化成は、ZOLL MEDICALの救命救急医療のグローバルに強固な基盤を確保することにより、さらなる成長ための投資の機会を得ることが可能になる。旭化成の既存の医療機器事業との顧客等の共有、共同マーケティング等により、グローバルな事業拡大や、新たな疾患領域への対応への機会を得ることができる

1-4      旭化成は、ZOLL MEDICALを買収以降、ZOLL MEDICALの成長戦略の実現および加速のため必要な資源を投入する。旭化成は、救急救命医療分野での革新的医療技術の開発と普及に取組み、国内内外で、医療施設のニーズの解決と患者のQOL向上に貢献していく。

1-5      ZOLL MEDICAL買付に要する資金は約22.1億ドル(約1790億円)の予定で、ZOLL MEDICALの発行済株式総数を買い付け、オプション等その他証券に関する支払いに要する金額を含む。

佐成重範弁理士所見→ZOLL MEDICALは、業歴32年、2011年度売上高523.7百万ドル(約424億円)従業員数約1900名で、旭化成は業歴81年、売上高1兆6240億円、従業員数約2万2500名と対比し、旭化成の医薬医療部門の質的量的拡大に好適な統合相手先と評価する。

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2012年3月12日 (月)

国内理工系大学「鉱山学部」の全廃とレアアース開発の知見

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佐成重範弁理士が未だ経済産業省に在官中は、北海道・東北・要京・九州などの国立大学や早稲田大学などの理工学部に「鉱山学科」が設置されていて、国内鉱物資源の開発要員を輩出していたのだが、国内の可採埋蔵資源が枯渇するのに伴って、これら学科が廃止されてしまった。しかし、海外地下資源への依存は益々高まり、鉱物資源に関する知識は重要性を増している。従って例えば、先端技術に必須なレアアースの需給等についても、現実に即する認識と対応が迀遠になりがちである。具体的には「レアアース」と聞いても、その現物像や賦存状態がイメージされていない。

この意味で、経済観察報・宋堯記者の日経誌・現地レポートが、「レアアースに関する問題の背景には、一般の金属とは異なるレアアースの特殊な採掘方式がある」として、「銅やタングステンなどの金属鉱石の場合(SANARI PATENT考察:「何故タングステンを引例したのか分らないが、金・銀・鉛・亜鉛・マンガンなど皆、同様で、水銀のうち自然水銀がやや異なる)、鉱脈から鉱石を掘り出したばかりの時点の含有率は非常に低く、原鉱石を選鉱して精錬企業に販売するが、レアアースは、採掘の工程そのものが分離加工の工程である。すなわち、レアアースには厳密な意味での原鉱石は存在せず、主流の採掘方式である現地浸鉱法は、酸性液を鉱脈に注入し、レアアース元素を溶解させた液体を回収して沈殿させる。」

この基本的把握から、中国において、政府が意図しない、レアアースの「国内盗掘」や「海外流失」が輸出規模と流出規模の大差となって現れる原因を知ると共に、レアアース採取技術者も、レアアース資源を有するベトナムやミャンマーに流失している事実、レアアース資源自体は地球上に遍在(SANARI PATENT注:遍在でなく)しているという見方も、参照すべきである。

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2012年3月11日 (日)

富士フイルムの多機能DNAが多角多様に発現

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佐成重範弁理士が50年以上も前に通産省軽工業局有機化学課の総括班長を務めていた頃は、富士フイルムは文字通り写真フイルムの最強力メーカーで、カラーフイルム、次いで使い捨てカメラなどに取り組んで来たのだが、X線フイルムを含めて、写真フイルム製造技術のDNAは、今次第3四半期報のトピックス「富士フイルムのアスタリフト・シリーズを欧州市場にも展開」に発現することとなった。「日本国内で好評を得ている機能性化粧品アスタリフトのスキンケアシリーズを、2012-03からフランスでも発売した。2011-09に中国で発売後、シンガポールなど東南アジアにも拡販してきた。今後は、フランスに加えて、英国・ドイツ・スペインでも発売し、スキンケア市場が1兆8000億円の欧州で拡販する」(SANARI PATENT要約)と述べている。アスタリフト自体もイノベートを重ね、「光をコントロールして、あらゆるシーンで最適な肌色を演出するベースメイクシリーズを加えた。富士フイルムの写真技術のコアである光に着目して開発した、肌表面で光をコントロールする独自製品・光学粉体を配合、同じく写真フイルムで培ってきた抗酸化技術、コラーゲン研究、ナノテクを活かしている。

国内で男女各年齢層とも美肌に熱中し、海外では日本女性肌のキメの優雅さがデジタルカワイイによって超人気であることも、アスタリフトの海外市況を大活況に先導すると予想される。

美肌というバイオファインケミカル分野のみならず富士フイルムは、フイルム産業自体のDNAを発現して先日、「DVDにダビングサービス」というニッチ分野に独自技術を発揮する」旨、思いやり深く発表した(2012-03-09)。「見れなくなったビデオカセット・ミニDV/8mmビデオ、あの大切な思い出を、DVDで残そう!」と副題して、「これらを送付すればDVD変換して返送するが、収録内容一目瞭然」、「料金は一覧通り」とリーズナブルぶりを強調している。

世界市場にも拡大することになれば、社会経済の歴史的記録が広く再採録されて、歴史学そのものを革新するDNA変異になるかも知れない、とSANARI PATENTは想像を伸ばす。

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2012年3月10日 (土)

健康食品のAFCにおけるGMPと、SANARI PATENTにおけるGLP

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健康食品の普及で著名な株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスが、野村IR開催の会社説明会に出演した(2012-03-09:野村証券本社にて)。「健康食品の受託製造と自社ブランドの通販、卸が利益柱、漢方薬事業も。M and Aを積極展開」と、会社四季報はAFCを特色付けているが、昨日の会社説明で特に重要と思ったのは、AFCGMP適合認定取得である。GMPは、Good Manufacturing Practiceで、由来の根拠法令は薬事法に基づく「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する厚生労働省令」である。医薬品や健康食品は、GMP基準を的確に順守するというが公認された事業所においてのみ、製造が許容されるべきで、先進諸国は国際標準化したGMP制度を、いずれも設定している。SANARI PATENTの佐成重範弁理士にとっては、かって厚生労働省所管の「食品薬品安全センター」常任監事を8年にわたり務めたというから、GLPを回想するのだが、これはGood Laboratory Practiceで、食品・薬品の臨床前・安全性試験を行う機関の適正認定基準である。

健康の自主管理が、世界市民幸福のため最も重要と、広く認識されるようになったから、AFCに対する関心と実需は急速に高まること必至で、従って、その生産がOEM(委託生産)、自社ブランド生産のいずれにおいても、GMP認定事業所において行われることは、安全性有効性信頼の不可欠の要件である。

AFCの製品は既に、超著名メーカーからのOEM製品と、AFCの自社ブランド製品とも、三越本店・松屋銀座・松坂屋銀座・伊勢丹新宿など首都圏73店舗を始め全国著名店で入手可能だが、グローバルに超著名なK社(SANARI PATENTは用心深いので、念入りにフルネームを省略)新発売の「野菜ジュース」も、AFCOEM製造品で、その美味は、今朝、佐成重範弁理士が実験・確認したところである。

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2012年3月 9日 (金)

歯科器材の製造販売業から見た歯科の文化

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野村IR開催の会社説明会に株式会社松風(しょうふう)(東証2部)が出演した(2012-03-09)。設立90年の老舗で「世界の歯科医療に貢献する」高い志の会社だが、事業内容が「歯科機材の製造販売」で(SANARI PATENT考察:近年は「ネイル事業」という全世界流行の分野にも進展著しいようだが)、主要販売先が、代理店経由・歯科医療機関なので、製品には日常極めて馴染み深い割に、社名は馴染まれていないのではないか。今日のような説明会を通じて、歯科器材に対する一般の認識が深まれば健康生活のため意義深い。

これも今日、初めて認識したが、日本の歯科医師数は、世界で飛び抜けて多い。約10万人と日本歯科医師会で数えているが、北米15万人、すなわち、日本は国民1万人当たり83人の歯科医師がいるが、北米は50人、欧州は45人(SANARI PATENT概算)、松風の歯科医師数資料に中国6.8万人、インド2.6万人など記載されているので、各12~13億人口から見て超格差であり、それだけに、新興国所得水準向上に伴って歯科器材需要急増も必然だから、松風が、上海松風歯科材料有限公司など海外7社のグル-プ会社を擁して、グローバルな寄与を志していることも頷ける。

松風の取扱製品は、人工歯類、歯科研削研磨財、歯茎充填財、歯科セメント類、rr高価金属類と多岐にわたるし、美白歯も希望されるから(SANARI PATENT考察: 最近は純白よりも象牙色が好まれるようだが)、需要の増大は、グローバルに考えれば底知れない。国内に限定すれば、人口減や虫歯減があるが、グローバル化進展はプラス要因として認識されると共に、「知財リスクの拡大」を松風資料にも掲げているから、知財専門家はこの側面を考究し、日本の歯科器材業界のグローバルな地位確立に寄与したいものである。

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2012年3月 8日 (木)

興銀リース最近の動向→東芝グル-プ金融会社を買収

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興銀リースの説明会(2012-03-08 京王プラザホテルにて)(B Site2012-03-08ご参照)における同社の重点施策として、「東芝グル-プ金融会社の買収」は、特に注目された。2012-02-01に興銀リースは、IBJL東芝リース、東芝医用ファイナンスの2社を連結子会社化した。これは、東芝グル-プの幅広い顧客基盤・事業領域を興銀リースグル-プに吸収し、「東芝グル-プの設備投資ファイナンス」「東芝グル-プ向け売掛債権買取」「製品廼販売金融サービス、すなわちベンダーファイナンス」を行うというを主眼とし、興銀リースの金融ノウハウと資金調達力も活用して、子会社化による相乗効果を得るものとSANARI PATENTは解する。

IBJL東芝リースは、営業資産3200億円、経常利益30億円だが、株主構成は興銀リース90%、東芝10%となった。また、東芝医用ファイナンスは、営業資産500億円、経常利益3億円だが、株主構成は、興銀リースが65%、東芝メディカルシステムズが35%となった。

興銀リースの営業活動において、東芝およびそのグル-プ各社が設備導入・資材調達・製品販売を行うについて、IBJL東芝リースと東芝医用ファイナンスが、東芝グル-プ向け設備投資ファイナンス、東芝グル-プ向け売掛債権の買取、東芝製品の販売金融サービスを行うこととなり、東芝グル-プの内外市場いっそうの積極展開と興銀リースの業容拡大の双方に、重要な意義を持つと、SANARI PATENTは考える。

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2012年3月 7日 (水)

「建設物業」大和ハウス工業の多角展開、移動ITハウス・電気自動車とも関連

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野村IRの紹介で、大和ハウス工業が会社説明会を開催し、同社・大野直竹社長が現況および今後の方策を説明した(2012-03-07)。 同社東京支社(写真↑)にて。日経業界地図2012は、建設・不動産・マンション・住宅・住設機器建材の各項目を設け、住宅の項の1位に大和ハウス工業(売上高1兆6902億円)を「多角化推進」の肩書で掲げ、2位に積水ハウス(1兆4884億円)を「シェアトップ」の肩書で掲げ、従って会社四季報は「大和ハウス工業は戸建住宅で積水ハウスと双璧」と特色付けている。しかし今日の説明においても、大和ハウス工業の売上高構成で戸建住宅は19.0%と2割未満(それでも、年間547000戸)、賃貸住宅29.4%、マンション8.3%、住宅ストック3.6%に対して、商業施設の建設・管理運営3万件超が15.9%、医療介護施設

・物流施設等の事業施設5900件建築が11.2%を占めているので、「多角的な事業展開による売上規模の拡大」は、「建設物業」とも呼ぶべき目的弾力的な業界を大和ハウス工業等が構成していくものと推測される。

起点である戸建住宅ブランドについても、イノベーションの意欲が旺盛で、「xevo(ジーヴォ)ブランドについては、

1.    高耐久:耐火・耐震・耐久、外張り断熱通気外壁・XEコート・二重防水

2.    新省エネ基準の一般住宅対比、CO2排出量最大80%、光熱費最大77%の大幅削減

3.    サポートは、オーナー向けの資産価値維持サービス、メンテナンス・リフオーム・仲介等のパッケージサービス、を充実する。

更に戸建住宅事業の今後の取組として、

1.    マス・エコオリジナル→エネルギーの創出と蓄積、エネルギーの見える化によるスマート活用、ネットワーク利用による周辺サービスとの連携

2.    Xevo03による都市部狭小地対応、構造の見直しによる空間対応力とコスト向上力の向上、を実現する。

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2012年3月 6日 (火)

日本が世界シェア4割の二輪車業界、ヤマハ発動機の海外多様多目的適合

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「二輪車」という用語は、オートバイ、バイク、電動自転車など、人力以外のエネルギー起動二輪車を広汎に総称するから、世界各地の交通事情、所得水準、自然条件の多様性に即応する適応技術がシェアを決定する。従って、日本メーカーが世界をリードし、販売台数においてホンダが世界1位、ヤマハ発動機が2位を占め、スズキ、川崎重工などを併せて4割を占有している。

丁度、ヤマハ発動機の株主総会招集通知が届いているが、2011-09にはインドでYFZ-R15を発売、ベトナムではNozza(引用写真↑)を発売など、相手国・相手地域の国情・地域事情に適合する特性を提供・奏功している。例えばYFZ-R15は、スーパースポーツのYZF-Rシリーズをイメージさせるボディデザインで、スポーティな走行性と共に、快適な乗り心地、市街地での扱い易さ特徴とし、インド市場で支持されてきたモデルであるが、今回モデルチエンジして加速性能・高速走行性能の向上、高速域での空力特性向上と軽量化、加えてスポーティデザインを新たにしたもnである。

また、YZF-Rは、ベトナムの現地工場で生産され、ベトナム市場向けに専用開発した初の12インチ小径ホイールのオートマチック車だが、若い世代のベトナム女性を中心としたニーズに応え(SANARI PATENT考察: まことに、「ミス・サイゴン」は遠くなった)、スタイリッシュ・ハンディ・コンファタブルを具現し、かつ、燃費性能に優れたフュエルインジェクションを搭載している。

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2012年3月 5日 (月)

「無機・金属・有機化学技術の深化融合で個性派製品創出」する昭和電工

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昭和電工の株主総会招集通知が届いた。前期比で売上高7.1%増、営業利益は「円高の影響にも関わらず」22.3%増、経常利益は3.3%増、当期純利益は「大震災の特別損失計上にも関わらず」33.6%増。

標題の「無機・金属・有機化学技術」という用語は、なんとなくスッキリしないようでもあるが、昭和電工のHP看板の大文字で、今次通知には、「昭和電工グル-プは、個性派化学を更に進化させ、強力かつ多様な事業群をグローバル展開することにより、各市場におけるリーディングポジションの確立を目指す」とあって、表現も進歩していると佐成重範弁理士は感じた。会社四季報は、「昭和電工はハードディスク外販首位、アルミ、人造黒鉛電極など事業多彩」と特色付けているが、「多彩」という評語もまさに昭和電工に適している。同報は更に、「石化の採算改善、ハードディスクはタイ洪水でやや停滞も、それまでの貯金大、円高こなし営業増益、2012-12期は電池材料伸長」と評価している。

今次総会資料で注目されるのは、

1.    オレフィン事業(SANARI PATENT: エチレン・プロピレン等)は、販売数量の増加と原料ナフサ価格上昇に伴う販売価格の上昇により増収となった。

2.    有機化学品事業は、アリルアルコール等の販売数量増加により増収となった。

3.    芳香族事業は、新日鐵化学と垂直連携を深化し、競争力を強化する。

4.    タッチパネルディスプレイに適合する高透明高耐熱フィルムの供給を開始した。

5.    合成ゴムは、販売価格上昇により増収した。

6.    多結晶シリコン系太陽電池等の生産工程で使用される高純度アンモニアの生産を増強した。

7.    世界最大容量のハードディスクの量産を開始した。

8.    中国所在の現地法人におけるハイブリッド車モータ用磁石合金の生産能力を拡大した。

9.    電炉鋼用黒鉛電極の対グローバル供給体制を構築しつつある。

10. スマホ用積層セラミックコンデンサの市場拡大に即応している(SANARI PATENT: スマホの軽量化に寄与)。

11. 電気自動車等で需要拡大する高純度箔の生産を増強する。

12. リチウムイオン電池材料の生産を増強する。

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2012年3月 4日 (日)

GINZA RUNWAYを経済産業省らが開催、銀座から世界へ、3月24日

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佐成重範弁理士が経済産業省在勤中には予想されなかった日本中央官庁の進歩だが、来る3月24日に経済産業省は、GINZA RUNWAYを開催し、銀座通りで初めての屋外ファッションショーで、日本を元気にする(都や中央区などと共催)(引用写真↑)。経済産業省の発表内容(2012-03-02)(SANARI PATENT要約)は、

1.    東京をアジアのクリエイティブ・ハブとするCREATIVE TOKYO構想の一環として、大震災から一年を迎える3月に、銀座通りで初めてとなる屋外ファッションショーを開催する。官民一体となって、「ファッションで日本を元気にする」メッセージを発信する。

2.    経済産業省では、新成長戦略に基いて政府全体で進めているクール・ジャパン戦略の一環として、日本のクリエイティブ産業のショーケースである首都東京において、街ぐるみで東京のブランドを再生し、「商店街や消費の活性化」「震災復興推進の世界への発信」「観光客誘致」を総合的に進める取組としてCREATIVE TOKYO構想を推進している。

3.    この銀座屋外ファッションショーは、銀座中央通り3~4丁目で、「JAPAN DENIM」(日本製デニム)をテーマとして行う。日本のデニムは、世界のラグジュアリーブランドでも使用されるほど高品質を誇り、伝統のある藍染の技術を今に活かした、まさに伝統と革新が織りなすものである(SANARI PATENT考察: 藍染の伝統から、ユニクロの今年は、カラフルデニムへの革新となった)。しかしながら、日本人でこのことを知っている人は少ない現状である。日本製のデニムを使用したアイテムや作品を紹介し、世界に誇る日本のデニムの価値を訴求する。

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2012年3月 3日 (土)

日本の技術が日本で未開花、インドネシアで世界一の花開く:住商地熱発電

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地熱発電は国産のクリ-ンエネルギーだが、国内では観光資源との「資源間競合」でなかなか開花しないが、住友商事は「インドネシアで大型地熱発電事業に開発初期段階から参加」と題して次のように発表し(2012-03-02)(SANARI PATENT要約)、日本の地熱発電技術が先ずインドネシアで大型開花を見ることとなった。

1.    住友商事は、インドネシアの民間発電事業デベロッパPT Supreme Energyおよび欧州大手民間発電デベロッパInternational Powerと共に、インドネシア・スマトラ島に位置するムアララボ地熱発電プロジェクトと、ラジャバサ地熱発電プロジェクトの、30年間にわたる長期発電契約を、インドネシアの国営電力会社PT PLNと締結した。このプロジェクトは、日本企業として、最も初期段階から海外地熱発電に関与する案件となる。

2.    このプロジェクトは、インドネシア・スマトラ島の両鉱区それぞれに、世界最大級となる220MW(単基容量110MW*2基:2鉱区合計400MW)の地熱発電所を建設し、PLNに供給する。2016年内の完工を目指す。なお本件は、国際協力銀行などの支援も得てプロジェクトファイナンスを活用し、更に、地熱発電所の主要機器である蒸気タービン・発電機については、技術面・実施面で優位な日本メーカーから調達する。

3.    住友商事は、これまでに全世界で2000MW強の地熱発電設備納入実績を持ち、うちインドネシアにおいては、建設中の1件を含めて合計8件、総発電容量640MWの納入実績がある。

4.    インドネシアは、全世界の20~40%とも推定される約29,000MWの地熱資源量を有し、世界でも1、2を争う極めて有望な市場であるが、現在の地熱資源利用率は約4%にとどまっており、インドネシア政府は、2014年までに4000MWの地熱発電所を新規開発する。

佐成重範弁理士所見→インドネシアは日本の倍の人口を擁し、人的物的資源豊富で、新新興国のトップに数えられている。住友商事の今次海外事業は、国内メーカーをも潤し、国内の空洞化解消を超える国内産業の振興に寄与しつつ、日本産業の海外展開を遂げるという理想的企業活動である。

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2012年3月 2日 (金)

電力再編検討におけるJ-POWER電源開発の位置づけ

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J-POWER電源開発の業績報告と機関誌が届いた。東証1部ではJ-POWERで、登記社名は電源開発だが、広くその機能が周知されるよう、ここでは丁寧にJ-POWER電源開発と呼ぶ。東電の政府管理程度や発送電分離の当否など、電力業界の体制論が本格化するが、10電力(北海道・東北・北陸・東京・中部。関西・中国・四国・九州・沖縄)の名は当面の電力需給や原発存続関連で、マスコミにも頻出するのに、J-POWER電源開発の名は、あまり出てこない。しかし、10電力に対する電力卸売事業者として、当面の電力供給力に大きな比重を占めるし、再編論では当然そのあり方が論究されるべきである。単純にJ-POWER電源開発の年間売上高を見ても、2012-036700億円で、北海道電力の5700億円や四国電力の5950億円を遥かに上回っている。

会社四季報はJ-POWER電源開発を、「民営化で株放出、電力10社への電力卸が主力」と特色付けているが、「元を質せば官営育ち」で、社長も「総裁」と称していた。「卸が主」とあるが、会社四季報は、「2014年稼動予定のタイ・ノンセン地区の火力発電を着工(2011)、石炭の長期的な安定調達視野に、炭鉱へ積極投資、豪炭鉱プロジェクトの権益10%取得」と、業務の幅の広さを示している。

{幅が広い}だけに、J-POWER電源開発の機関誌「Global Edge」の内容は、10電力の連絡紙とは全く異質の幅広い内容だが、地域限定の電力需給業務に実質限定された10電力とは異なる大局・政策視点を立社の基礎と意識している結果と解する。すなわち、冒頭に「なでしこジャパン」、次に「沖縄古城物語」が有って、次に「非在来型天然ガスが世界にもたらす地殻変動」と題して、日本総研の「寺島実郎理事長が米国等のシェールガス開発計画の重要性を述べている。ただし、昨夜(2012-03-01)WBSは、米国の開発地域で水道水が発火、飲用水が油濁、更には、採掘基因とも憶測される地震の頻発を報じており、このような重要ニュースは「Global Edge」号外として、配布先に速報されることを望む。

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2012年3月 1日 (木)

来る8日から中国のイオン61店舗トップバリュー発売、「グローカル」の一環

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イオン(東証1)が、「中国のお客さまの声にお応えするために、中国のイオングル-プ61店舗でトップバリュー「特慧優」の販売をスタート」と題して次のように発表した(2012-02-29)(SANARI PATENT要約)

1.    イオンは、3月9日から中国5法人61店舗(ミニストップを含む)で、イオンのプライベートブランド「トップバリュー」(特慧優)の販売を開始する。

2.    中国では、商品に対する安全・安心への関心が逐年高まると共に、グローバルプレーヤーを含めた熾烈な競争など、小売業の環境が厳しさを増している。このような環境下でイオンは、イオングル-プ中国本社設立を機に、安全安心商品を求め易い価格で提供し、競争力を更に高めるため、中国顧客向け「トップバリュー」を発売する。

3.    中国家庭の必需品である落花生油や、中国の子供に人気の、フルーツゼリー、甘栗、また、中国の住宅事情に合わせた、底の厚いスリッパや靴下など、生活の基本アイテムを中心に115品目からスタートし、年度内に500品目に拡大、2013年には1000品目に拡大する。

佐成重範弁理士所見→イオンが国内外を含めてグローバル企業を志向していることは明らかだが、既発・日本の「トップバリュー」品揃えと、中国で企画している「トップバリュー」品揃えとは異なることが、上記から理解できよう。最近「グローカル化」などの用語も発案されて、グローバルとローカルの融合戦略、すなわち、グローバル市場を志向しつつ、各国格地域のローカル需要に適合する商品の提供が成功の最重要要素とされているが、中国の食品・飲料業界について見ても、例えばネスレが、Good Food, Good Lifeを掲げて、日本・中国¥・インドネシアとアジアでのグローバル展開を、各国各地域のローカル嗜好などを充分に把握しつつ、進捗させており、イオンも同様に、グローバルをローカルに、グローカル化して、成功を収めるものと見られる。

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