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2012年2月 7日 (火)

資格学校TAC(東証1部)研修卒、酒井俊之弁理士の卓見

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

専門能力をもって社会経済に貢献をと志望する内外多数の需要に応えて、資格試験研修のTACは、中国大連にまで進出し、2012年度の売上高は250億円、堅実な収支内容は、会社四季報にも「増額」の見出しで要約されている。野村IRの紹介でTACの最新資料も届いたが、TAC研修で難関試験に合格した方の手記のうち、現・創成国際特許事務所・酒井俊之弁理士の「弁理士は、知財を競争資源として活用する経営戦略家です」と題する所見が特に光っているので、同感の意をもって要約しておきたい。なお同弁理士は、1976年生れ、慶応大理工学部情報工学卒、同大学院基礎理工学修士了という勉強家でもある。

1.    弁理士業務の現状としては、出願よりも提案やプラニングが多いケースもある。それは非常に面白い部分でもある。企業を守るための支援メニューを作り、場合によっては、企業が持つ経営上の問題点を、知財というツールを使って解決に導くことが、今や弁理士に求められていることと思う(佐成重範弁理士所見:酒井俊之弁理士は、この資料作成時点では、創成国際特許事務所の福島事務所長であるが、国の復興計画には知財開発拠点を東北に置いて復興を支援する新規予算も計上されており、情報工学に強い東北大学と共に、新たな復興スキームを創成されることを望む)。

2.    弁理士にとって、出願書類作成は最低限の資格要件に過ぎず、しれ以上の局面で顧客との信頼関係のもとに、その企業の知財部員として活動することが求められている。マーケティングや技術系統の企業要員の各視点のいずれにも立って、知財を経営に活かすことである。

佐成重範弁理士所見→弁理士法の数次にわたる改正によって、弁理士の職務には専権業務に加えて、コンテンツ関連ほか多くの非専権業務も明定されたが、これらの総合以上に、知財専門家ないし企業戦略家としての広汎な活躍が、顧客および社会の双方から期待されていると自覚する。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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