グローバルネットワーク時代に対応する国際標準化

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諸般の国際交流のうち電気通信の分野は特に、通信方式や機器の国際標準化を必須要素とするから、ITU（国際電気通信聯合）の発足は電気通信の歴史と共に古く、同様に電気利用の分野であっても、通信以外では、受電機器や配電電圧・周波数が国際統一されてこなかったのと対照的である。しかし、物流も情報流もグローバルに拡大する以上、国際標準化が行われて、それに合致することにより世界市民が等しく受益し、企業もグローバルに発展できることは容易に認識できる。また、国際標準化をリードする企業ないし企業群が国際競争において有利であることも容易に認識できる。

しかし、内閣知財戦略本部の検討においては、国際標準化の２態様、すなわち、制度的国際標準化と事実上国際標準化の各本質に関する認識に確認を欠いていると佐成重範弁理士は考える。企業ないし企業群が世界市場においてシェアを拡大し、事実上の国際標準化を達成した基盤に立って、これを制度上の国際標準化し、グローバル市場を制覇することが企業戦略であるべきだと、予てより主張してきた。

この意味で、内閣知財戦略本部が来年度政策立案において、「戦略的な国際標準化活動を実行強化するための環境を整備する」とし、「グローバルネットワーク時代に対応した国際標準化活動の基盤をいかに構築するか」を論点として掲げながら、制度上の国際標準化戦略に終始していることは極めて不十分と佐成重範弁理士は考える。しかし、内閣知財戦略本部が、「国際標準化活動におけるスピードの変化」や「国際標準化活動における審議内容の変化」について指摘していることは、それ自体は、この課題に対する認識を深める意味で評価すべきである。ただし、電気通信分野でESTIがEUの事実上国際標準化を達成しつつ、その世界標準化を遂げていった実績を範とする動きが明示されていない。

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