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2012年2月22日 (水)

「人的資本の総力戦」「中間層世帯の消費活性化」を経済産業省が強調

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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6. (承B Site2012-02-21)世帯所得の増加による消費活性化のため、「男性・女性、若年層からシニア層まで、人的資本の総力戦で、付加価値を生み出し得る雇用環境を整備すること」「高齢者や女性の雇用拡大等を通じて、世帯所得を増加し、厚みのある中間層世帯の消費活性化につなげること」が重要である。(SANARI PATENT考察:「中間層」の概念に、国際格差が著しい。人的・物的資源が共に越国境で流動する次世代国際社会では、中間層の概念も極力、国際標準化する必要がある。わが国の中間層のみが高所得水準で定義されたままでは、政策は新店しない)。

7. 「新産業分野創出・産業構造転換を支えるよう」、社会の在り方を転換するためには、先ず「生産性に応じた賃金の実現と、女性・高齢者の労働市場参入」により、ダブルインカムによる世帯全体の収入増と総報酬額を増大し、厚みのある「中間層世帯」を回復すべきである。(SANARI PATENT考察:「回復」とあるが、女性が専業主婦となることを一般的としてきた日本社会では、回復ではなく「創出」に近い。フランス社会をモデルとして、「新生児保育体制を始め社会機構全体の新たな体制創出が極めて重要である。)

8.上記を実行する方向性として、年功賃金の見直し、多様な働き方の実現により、雇用のミスマッチを解消し、雇用機会を拡大する。すなわち、制度改革による、介護・保育などへの民間参入、ヘルスケア、家事・育児支援サービスでの新サービスを提供し、女性雇用など雇用を拡大し賃金水準を向上することが必要である。(SANARI PATENT注:「賃金水準の向上」は、世帯合算の収入についてであること、および、グローバル視点からの同一労働同一賃金の経済原則を基礎とするものであることを、先ず確認すべきである。)

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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