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2012年2月18日 (土)

需要家側ピーク対策としての蓄電の経済性

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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電力需給合理化の柱としてピーク対策の重要性が認識されても、それは電力の需要者側・供給者側の立場の均衡のもとに策定されなければならないが、先ず需要者側のピーク対策について、経済産業省案は次のように見ている(SANARI PATENT要約)。

1.    電力需要者が先ず蓄電池を用いることにより、電力供給に余裕ある時間帯に蓄電し、ピーク時や非常時など、必要とするタイミングで放電することが可能になる(SANARI PATENT考察:それは当然のことだし、電力会社にとって有利であることは明白だが、需給双方の負担バランス及び負担コストを係数化しながら論議するのでなければ、一方の側のみの有利システムを示すに過ぎない)。蓄電システム単体でも、ピーク時や非常時など必要とするタイミングで放電することが可能だが、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーや各種発電電力とのベストミックスにより、より有効にピーク対策を行うことができる。

2.    蓄電システムは、現状では市場規模が小さいため、キロワットアワー当たりで約40万円するが(SANARI PATENT注:この表現は、経済産業省原文のまま)販売数量を拡大させ、量産効果により大幅にコストを下げることが可能であり価格をキロワットアワー当たりで約5~6万円にすれば、需要の拡大を充分図ることができる。(SANARI PATENT考察):5~6万円に、約9分の1にコスト低減を期待しているが、供給側が大容量蓄電池をもって、ピーク需要に応ずれば、国民経済全体株として、この低コスト化は更に低く、さらに早期に実現できるのではないか)。

3.    蓄電システム普及のための技術的課題は、省エネ性能の向上に加え、リチウムイオンを使用するシステムの安全性であり、業界全体として安全基準の策定、見直しに加え、第三者による認証制度を構築している。加えて、大量の再生可能電力を蓄電システムで平準化することにより、系統電力に逆潮流させたときの電圧や周波数の乱れを防ぐことができる。

佐成重範弁理士考察→需要側のピーク対策に伴う安全性・安定性の問題点を先ず、需要者側が把握して、想定外不具合の発生防止とコスト計算の的確を確保すべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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