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2012年2月19日 (日)

自家発についての立場の相違

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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大震災を契機として、自家発設置企業が増加したことは事実で、電力会社による電力供給の不安定や制限が現実に多発したことから、企業防衛・企業存続のために自家発を具備することの不可欠性が認識された。次いで東電社長の、「企業向け電力料金値上げは電力会社の権限」という発言が報道され、反発と共に、電力コストの見地からも自家発を、という意識が発生したことも事実である。

SANARI PATENTの所見としては、今後の電力需給体制の基本方針が未確立である現況においては、当面の電力供給不安定に対する対応としての自家発は別として、恒久的な企業戦略として自家発を考える場合、コスト比較上、算定前提の不確実性が多く、ある程度リスクを伴う判断にならざるを得ないと考える。

政策の不安定性は、「ピーク対策」にも存在するが、経済産業省がピーク対策の見地から自家発を現在、どう考えているかは、次のように要約できよう。

1.    通常の火力発電所の発電端効率は平均42%で、LNGコンバインでは59%というものもある。ガスエンジン等の分散型発電システムは、送電ロスがなく、高効率なものでは発電端効率が4146%、エンジン排熱利用の場合は総合効率として6070%になる場合もあり、その場合には、ピークカットに使われる電力としては省エネ効率が高くなる。

2.    電力需要は夜間少で中間多が一般的である。従って、昼間に自家発を入れると系統電力負荷が下がり、更に一層の省エネを推進するため、熱需要を有効に賄うコージェネとして活用するなど、系統電源の負荷平準化に資する政策上の位置付けを明確にすべきである。

3.    自家発の導入に関する最大課題の一つは初期の導入コストであり、投資回収の所要年数を含めて、需要企業の経営上の適切な判断が重要である。

佐成重範弁理士所見→上記3の経済産業省見解が適切である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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