「新たな越境EC支援策」を経済産業省が発表

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経済産業省は、「新たな越境EC支援策を公表～越境ECを通じた日本の中小企業者の海外展開を応援します」と題して、次のように述べている（2012-02-03）(SANARI PATENT要約)。

1.    人口減少や少子高齢化の進展で、閣内市場縮小が懸念され、日本企業は海外市場への進出を図っている。大企業については、現地法人を設立する方法で海外進出する例も多いが、経営資源が限定される中小企業の場合には、同様の方法での海外市場進出は容易でない。

2.    従って、比較的すくない費用で、地理的製薬を超えて世界市場に製品を販売することが可能な越境ECは、中小企業の海外進出手段としての実際性が大いに期待される。経済産業省は既に2011-06策定の「中小企業海外展開支援大綱」において「インターネットを活用した新規市場開拓支援」として越境ECの積極的活用を打ち出している。

3.    一方、越境ECビジネスは未だ発展の途上にあり、事業展開する上で必要となる基本的情報やノウハウが不足し、越境ECによる辞展開を躊躇している中小企業者も多い。

4.    従って経済産業省は、越境ECに関する基本情報の提供およびわが国中小企業による越境EC活用による販路開拓を支援し、越境ECに取組む事業者の拡大等、越境ECを一層促進する。その内容は、「海外向け販売サイトの構築支援」「海外向け広報活動支援」「越境ECの成功モデルの普及啓発」である。

佐成重範弁理士所見→誠に時宜を得た政策で、当面の中小企業対策の柱とすべきである。また、海外における、中小企業の知的財産活用の現地即応化について弁理士の活動すべき重要な場である。

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