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2012年1月26日 (木)

五大特許庁会合の成果と今後

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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経済の再活発化を志向する諸国が、知的財産権に重点指向するのは当然だから、この際、わが国が特に取組んできた五大特許庁会合の成果を、経済産業省産業構造審議会の資料(SANARI PATENT要約)に基いて考察しておきたい。

1.    五大特許庁とは? 

1-1      企業活動のグローバル化に伴って、世界の特許出願件数は著増しつつあるが、そのうち、日米欧中韓の5国で、世界全出願中の8割を占める(2008)。(佐成重範弁理士所見: 人口・資源など、様々な地域格差が世界に見られるが、知財活動の分布も、その一つとして考察・対処すべきである。)

1-2      特に中国・韓国における特許出願数の増加が顕著で、国際的な協力が早急に必要である。中国は2010年に日本を抜いて出願数、世界2位になった。

1-3      従来からの日米欧3極、日中韓の協力の枠組みに加えて、五大特許庁会合(IP5(2007年に発足)により、特許審査の重複削減、審査の効率と質の向上、権利の安定性の確保を目的とした協力を一層強化する。

2          五大特許庁の取組経過

2-1      5特許庁間のWork Sharing に焦点を当て、審査経過・審査結果の交換スキーム、その基盤となる電子システムの整備を中心とする「10の基本プロジェクト」を開始した。

2-2      上記10の基本プロジェクトは、「サーチおよび審査結果への共通アクセス」「共通出願様式」「共通ハイブリッド分類」「共通文献データベース」「共通トレーニングポリシー」「相互機械翻訳」「審査実務と品質監理(SANARI PATENT注:「管理」でなく「監理」と表記している)の共通ルール」「審査の共通統計のパラメータ」「サーチ戦略の共有化と文書化」「共通のサーチおよび審査支援ツール」である。

佐成重範弁理士所見→上記10基本プロジェクトのそれぞれについて考察を要すると共に、各国国益および各企業利益の追求と、特許制度調和の関連を、繰り返し考察することが重要である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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