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2012年1月20日 (金)

原告日立国際電気・審決取消請求を知財高裁が棄却(携帯電話端末関連)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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日立国際電気が、名称を「携帯電話端末」とする発明について特許出願したが拒絶査定され、不服審判請求に対しても、「請求不成立」と審決されたので、この審決の取消を日立国際電気が知財高裁に訴求したが、知財高裁はこれを棄却した(判決言渡2012-01-17:平成23行ケ10133審決取消請求事件)。

日立国際電気は、上記不服審判請求において、数次にわたり特許請求の範囲の変更等を内容とする補正をしたが、特許庁は、補正要件(特許請求の範囲の減縮を目的とすることなど)を充足しないと判断した。知財高裁はこの判断を支持するものである。

なお、出願時の請求項1の内容は次の通りである。

「通信機能と、通信機能以外の機能とを有する携帯電話端末であって、電源がオンになっている状態で特定の指示が入力された場合に、前記通信機能に対する電力供給を停止することにより、当該通信機能を停止して、受信レベルの表示を通信機能停止を示す情報に変えて表示し、前記通信機能以外の機能には電流供給を継続することにより動作可能とすることを特徴とする携帯電話端末」。

佐成重範弁理士所見→日立国際電気がこの発明の課題としたのは、従来の携帯電話端末では、病因や飛行機等の、携帯電話での通信が禁止されている場所では、携帯電話端末全体の電源を切らなければならず、通信機能とは無関係な電話帳や電子手帳の等も使えなくなってしまい、不便であるから、携帯電話端末での通信が禁止されている場所でも、通信以外の機能を使用可能として、利便性を向上させると共に、エリア外における無駄な電力消費を防ぐことができる携帯電話端末を提供することであって、この課題の解決が有用であることには異論がないであろう。

日立国際電気の本件特許出願に関連して、特許請求範囲の画定に関する知見が深められれば、本件訴訟の当事者の労苦も報われるとするほかないのか。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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