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2012年1月18日 (水)

インドの知財訴訟事情と日本企業の進出活発化

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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日印両国政府間のインドインフラ整備協力合意も進み、日本企業のインド進出が益々活発化する。既にデリー・ムンバイなど北部地域にはホンダ、デンソー、ヤマハ発動機、スズキ、三菱化学、日精エーエスビー機械、矢崎総業、関西ペイント、パナソニック電工、バンガロール地域にはトヨタ、豊田自動織機、トヨタ紡織、横河電機、タミル・ナードゥ地域には小糸製作所、ミツバなどが進出している。

一方、インドの政治行政経済社会の実相についての把握と理解は、中国のそれに対するよりも深耕されていないのではないか。この意味で、diamond onlineに前参議院議員・田中耕太郎氏が次のように述べている(SANARI PATENT要約)ことに、知財専門家として充分留意すべきである。

1.    知財関連を含めて、インドでの訴訟は長時間にわたる厄介で高価な手続を要する。インドの裁判所が直面している最大の問題が、高裁・下級裁の膨大な未決訴訟である。2011-06現在、インドの21高裁で420万件、下級裁で2700万件の訴訟が係争中である。

2.    現在、インドの最高裁が案件を解決するまでに最低3~6年を要すると言われている。高裁でも3~8年、公判が10~15年続くことも少なくない。

3.    インドの訴訟には非常に手間がかかる。最高裁は、自動車会社間のBajaj Auto LimitedTVS Motor Company Ltd.の訴訟において、商標・著作権・特許に関連する事案では、「訴訟の審問が始まった場合には、出廷した全ての証人の審問が終わるまで、連日、審問を続けなければならない」との意見を述べた。

佐成重範弁理士所見→弁理士会において、海外の知財訴訟事情を把握する業務も動いており、中小企業を含めて業界への周知が必要である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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