最近のトラックバック

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« JR東日本が知財高裁で勝訴:「座席管理システム」特許事件 | トップページ | 知財イノベーションという用語の2重の意味 »

2012年1月29日 (日)

国際的な知財システムの競争・調和をいかに推進するか

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

米国で、先願主義移行の特許法改正がなされたこと(2011-09)は、「制度調和・運用調和の機運の高まり」と内閣知財戦略本部は評価しているが、佐成重範弁理士は、先発明主義が、先発明立証の煩瑣さに耐えられなくなった結果と観察している。ともあれ、結果として「調和」になったことはその通りだが、調和スベキ重要点が残存していることも事実である。

日本の主導としては、特許審査ハイウエイが24国域に拡大したことが特筆される。この24国に中国も含まれている(2011-11)。日本の特許をもって、海外で迅速な権利取得を目指し得ることは、大きな利点である。

今後の方向性としては、国際競争力強化に向けた知財システムの構築(日本主導による国際的な制度・運用調和、英語による国際特許出願への対応、国際特許出願の利便性の向上、国際審査競技の推進が重要である。

翻って、日本の知財システムの安定性・適時性をいかに向上すべきか。権利の安定性の向上については、米国で2011-09の同国特許法改正で導入された権利付与後レビューの導入が検討されている。これは、特許付与の日から9月以内に申し立てることができる。新規性・非自明性・明細書記載要件(ベストモード要件を除く)について申し立てができる。レビューは、米国特許法改正で創設された特許審判部(Patent Trial and Appeal Board)により行われる(従って、日本で現在、特許庁審判部で行っている審判と、どの程度の実質的相違があるか、充分に究明べきである)。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

« JR東日本が知財高裁で勝訴:「座席管理システム」特許事件 | トップページ | 知財イノベーションという用語の2重の意味 »