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2012年1月 2日 (月)

円高・空洞化に対処の、経済産業省来年度予算案

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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「急激な円高、空洞化に立ち向かい、日本経済の課題に取組む」と見出して経済産業省は、「現下の超円高や電力需給問題による急速な産業の空洞化に緊急的に対応するため、サプライチェーンの中核企業など、日本経済やわが国の雇用を支える重要技術・産業の生産・研究拠点の国内立地を促進する」と述べている。「超円高」の「超」の基準や、「急激な」円高が悪くて急激でなければよいのか、「産業の生産」とは、変な言葉ではないか、海外立地のメリットはどうかなど、疑問は当然だが、とにかく円高・空洞化・電力不足に対処する。その政策項目(SANARI PATENT要約)は、

1.    重要技術・産業の流出の防止

1-1      革新的低炭素技術集約産業の国内立地推進(70,8億円)→革新的製品について本格量産に向けた生産ラインの国内立地補助

1-2      アジア拠点化立地推進(5.7億円)→国内事業環境の国際的イコールフッチングの実現と、大市場圏との経済連携強化の一環として、日本経済に与える影響が特に大きいと認められるグローバル企業の高付加価値拠点の国内への立地を支援する。[佐成重範弁理士所見→「アジア拠点」を日本国内に、という意味だから、読み違えないよう要注意]。

1-3      東アジア経済統合研究協力拠出金(14.9億円)→アジアの活力と一体となった成長を実現するため、東アジアの経済統合の推進等に向けた政策研究・提言を行う「東アジア経済統合研究協力事業」に拠出など

1-4      アジアの、看護師・介護福祉士候補者に対する事前研修事業(新規6.2億円)→ベトナム・フィリッピンなど

1-5      温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業補助金(新規18.8億円)→中小企業で創出された国内クレジットと引き換えに助成金を交付し、取得した国内クレジットを集約・大口化して、大企業による活用を促す。[佐成重範弁理士所見→中小企業庁を擁する経済産業省の独壇場的政策であろう]。

(2.以下、C Site 2012-01-03に記述)

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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