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2012年1月10日 (火)

コスト国際競争力強化の最重要性と円高・物価・人材費

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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日本製品は高価でも品質で、という時代は過ぎ、正真正銘の価格国際競争が激化すること、グローバル化の理念から必至である。円高もデフレも過剰人員も、コスト国際競争力の観点から対処しなければならない。

DIAMOND onlineの「ホンダの業績低迷は、円高や大洪水の天災ではなく、コスト管理の人災と判断するこれだけの理由」論説(高田直芳公認会計士)は、「コスト」に主眼を置いた意見として、「ホンダは同業他社と比較して、経営指標がブレるが、メディアやシンクタンクはその原因を究明していないので、年頭、このブレの正体を見る」というものである。一方、会社四季報はホンダを「4輪世界7位で北米が収益源。世界6極体制。海外比率83%」と特色付け、「旧年末新型軽自動車発売、今後も「軽」を順次投入し、国内テコ入れ本腰。原発での利用を想定し、作業アームロボット開発。年初、タイ拠点再開」と評価している。

佐成重範弁理士所見→ホンダは、自動車販売台数の世界ランキング(2010)で、年間355.5万台だが、ルノー262.5万台、スズキ234.9万台、ダイムラー189.5万台より上位にあり、二輪車売上高は、158.83億ドルで世界首位、2位ヤマハ発動機の111.7億ドルや、3位インドのHero MotoCorp44.00億ドルを遥かに凌駕し、コスト意識も旺盛と見る。このHero MotoCorpは、ヒーローホンダが独立改名した会社であり、同根のコスト競争がインドの二輪車産業の国際競争力強化に資するものと考える。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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