SANARI PATENT TRENDS

2.　（承前）大学・ベンチャー・中小企業の「知」をイノベーションに：

2-1　大学やベンチャーが持つ「知」から、どのようにしてイノベーションを創出するか、内閣知財戦略本部の論点は次のように整理されている（SANARI PATENT要約）。

先ず、現在の主な評価指標として、「技術の知財権化」は、特許出願件数と特許取得件数、「企業の実施許諾」は、ライセンス件数とライセンス収入、「企業による実用化市場化」は、事業化件数により、それぞれ評価する。

2-2　産学連携活動の量から質への転換を促すため、多面的な産学連携活動・業績を測定し、活用することが必要である。

2-2　大学発ベンチャーの取組について大学の意見は、「学内のインキュベーション施設に入居している際には支援体制が採れているが、ある程度目途が立って学外に出た後のフォローが難しい」「ベンチャー支援の体制を大学として構築する必要を感じているが、人的なことも含めて、現在の体制では困難である。

佐成重範弁理士所見→大学・ベンチャーに関する具体的考察は、中国や韓国の方が先行しているのではないか。かつ、中国は韓国の状況を、というように、互いの動向も十分観察している。中国の「中国経済周刊」、韓国の「中央日報エコノミスト」、台湾の「今周刊」などによって東洋経済が考察しているが、「韓国では創業する若年世代、特に学生ベンチャーが急増している。2011-03のひと月だけで1000社超のベンチャー企業が誕生し、2011年には２万6711社になった。2011年上半期のベンチャー投資額は約482億円に達した」など。

佐成重範弁理士所見→上記誌には韓国在学生のベンチャー起業実際例が数件紹介されると共に、米国マイクロソフトのビル・ゲイツがハーバード大学中退、アップルの同大中退スティーブ・ジョブも同大中退、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグも同じと中退を強調しているが、着想は全て彼ら独自のものだったようである。どのように参考とすべきか。

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2012年1月31日 (火) 経済・政治・国際 | 固定リンク

2012年1月30日 (月)

知財イノベーションという用語の２重の意味

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT

「知財イノベーション」と言えば、「知財によるイノベーション」と解するのが通常だが、来年度知財推進計画策定中の内閣知財戦略本部が現在用いている「知財イノベーション」の用語はどうやら、「知財自体のイノベーション」と解すべき内容のように、佐成重範弁理士には思える。それも先ず緊要であること、疑いない。この意味での知財イノベーションは、、「国内外の情勢を踏まえた特許権の安定性の向上」「新たなイノベーションモデルや多様なニーズに対応する特許審査の実務」に始まり、次のような内容(SANARI PATENT要約)を含んでいる。

1. テクノロジーとデザインの融合領域に対応する知財のイノベーション→その具体的問題事例として、「スマホをめぐり、米国の大手電子機器メーカーが、韓国の大手電子機器メーカーに対して、スマホの意匠権を侵害したとして提訴し、訴えられた韓国の大手電子機器メーカーが逆に、米国の大手電子機器メーカーが特許権を侵害したとして提訴している」紛争を挙げている。内閣知財戦略本部に審査基準なくしている関係およびの意見は次のように要約されている。

1-1 企業間の研究開発競争の激化により、技術のみによる製品差別化が困難になり、洗練されたデザインが競争力になる（佐成重範弁理士所見：「洗練された」という用語に捉われない方が良い。製品の形状全体を人気キャラクタの形状化することも差別化・競争力を大いに高めるなど）。

1-2 意匠だけでなく、素材や、必要最低限の機能に限定するといった点も含めて、交互のデザインを捉え、差別化を図るべきである。（佐成重範弁理士所見：ガラパゴス化に対する反省もあるが、もっと端的に「安価性」が需要されることを打ち出す方が即効的である）。

1-3 ヘーグ協定に早急に加入し、将来的には日本の意匠制度を中心にした国際的な調和が理想である（佐成重範弁理士所見：まさに「理想」で、現実は、日本の意匠制度が、意匠権の対象を極限するなど、他国に比して遅れており、特に韓国の先進化にも追随していない観がある）。

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2012年1月30日 (月) 経済・政治・国際 | 固定リンク

2012年1月29日 (日)

国際的な知財システムの競争・調和をいかに推進するか

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT

米国で、先願主義移行の特許法改正がなされたこと(2011-09)は、「制度調和・運用調和の機運の高まり」と内閣知財戦略本部は評価しているが、佐成重範弁理士は、先発明主義が、先発明立証の煩瑣さに耐えられなくなった結果と観察している。ともあれ、結果として「調和」になったことはその通りだが、調和スベキ重要点が残存していることも事実である。

日本の主導としては、特許審査ハイウエイが24国域に拡大したことが特筆される。この24国に中国も含まれている(2011-11)。日本の特許をもって、海外で迅速な権利取得を目指し得ることは、大きな利点である。

今後の方向性としては、国際競争力強化に向けた知財システムの構築（日本主導による国際的な制度・運用調和、英語による国際特許出願への対応、国際特許出願の利便性の向上、国際審査競技の推進が重要である。

翻って、日本の知財システムの安定性・適時性をいかに向上すべきか。権利の安定性の向上については、米国で2011-09の同国特許法改正で導入された権利付与後レビューの導入が検討されている。これは、特許付与の日から９月以内に申し立てることができる。新規性・非自明性・明細書記載要件（ベストモード要件を除く）について申し立てができる。レビューは、米国特許法改正で創設された特許審判部（Patent Trial and Appeal Board）により行われる（従って、日本で現在、特許庁審判部で行っている審判と、どの程度の実質的相違があるか、充分に究明べきである）。

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2012年1月28日 (土)

JR東日本が知財高裁で勝訴：「座席管理システム」特許事件

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT

発明の名称を「座席管理システム」とする特許権の権利者Xが、JR東日本を被告として、「JR東日本が指定券購入乗客への車内改札を省略するシステム」を運用していることはXの上記特許権を侵害しているとして、東京地裁に「特許権侵害差止および損害賠償請求」の訴訟を提起したが、東京地裁は原告Xの請求を棄却したので、Xは、知財高裁に控訴した。

知財高裁は、「JR東日本はXの上記特許権を侵害していない」と判断して、Xの控訴を棄却し、JR東日本勝訴（訴訟代理人・久保利英明弁護士ほか）の判決を言渡した（2012-01-24：平成23ネ10013特許権侵害差止等請求控訴事件）。

争点は、JR東日本の上記システムがXの上記特許発明の技術的範囲に属するか否かであるが、知財高裁は「属していない」と判断した。すなわち、Xの特許発明の「座席表示情報」とは、ホストコンピュータにおいて、「券情報」、「発券情報」および「指定座席のレイアウト」といった個々の情報を一つの情報に統合することにより、これを端末機に送信すれば、端末機において他の情報と照合する等の特別の処理を要することなく、座席の利用状況を表示し、目視することができる情報と認めることが相当と判断し、一方、JR東日本の上記システムは、自動改札機で読み取られた座席指定券の通過情報と券売機で発券された座席指定券の発売情報とを管理するセンターサーバーを管理センターに備え、この管理センターと通信回線で結ばれている車掌用携帯情報端末機とを備える車内改札システムであると判断した上で、「Ｘ特許発明の座席表示情報は、これを券情報や発券情報と同じレベルの意味で表示構成情報ということはできず、そのように解することは、本件Ｘ特許の特許請求の範囲の記載に反する」などの判断を示し、Ｘの控訴を棄却した。

佐成重範弁理士所見→特許範囲の画定について、明確な判断根拠と判断経過を示した判決と言えよう。

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2012年1月27日 (金)

ゲーミフィケーションの経済活性化効果を探る

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT

「ゲームが未来を救う！？　ビジネスの新戦略」と銘打ってNHKTVがGolden Time (2012-01-25:730pm)に放映したので、「ゲーミフィケーション」という用語も益々脚光を浴びそうだ。Gamify (ゲーム化する)という用語も米国あたりでは既に使われてきて、Marketing をgamifyするハウツーの専門家も活躍しているようである。

ゲームと言えば日本のデジタルゲームは日本製キャラクタとの組合せで、クールジャパンの旗艦のように政策上もてはやされてきたが、「ゲーム」が人を「のめりこませる：夢中にさせる」機能を、遊びではなく、事業の企画や商品販売の工夫や、発明発見の着想などに競技化し採点化して、高得点者が何らかのマークを得ることに「のめりこみ：夢中になり」、様々な分野の業績向上が達成されることを「Gamification」と名付け実践したことには、欧米が先行したようである。

ゲームで遊んでばかりいては、生産的でも営業的でも研究開発的でもないが、これらの挙動の評価基準を数値化して高得点者に何らかの報酬を与え、グル－プ全員に周知させれば、あらゆる分野で業績向上への「のめりこみ：夢中に熱心」を誘発できるという、いわば人間工学的創出である。

現代社会の課題対応では、節電工夫の点数化でゲーム化、省エネ・安全運転技術採点によるゲーム化、データ解析手法の発案のゲーム化、ウンザリするリハビリのゲーム化、更にはこれらをインターネットでグローバルにゲーム化する、また、エイズ起因蛋白質の立体構造解析モデル発想のゲーム化など、諸分野にイノベーションを促進する効果多大と考えられる。ただしNHK番組でも指摘されていたように、コンビニなどの防犯カメラ映像から万引きを発見する「社会健全化」のゲームには、若干のモラル疑念も提起されているようだ。

佐成重範弁理士所見→開き直って言えば、かっては軍馬育成、機械振興の競馬・競輪・競艇・オートレースなど、公営競技もゲーム化であって、「のめりこませ・夢中にさせ」国家・産業・社会目的を達成した意義あり、パチンコ・パチスロなども、技術と特許を競って電子工学に寄与している。ゲーミフィケーションやゲーミファイという、日本では新たなネーミングがイノベーションにのめりこませ夢中にさせるならば、それもまた結構なことである。

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2012年1月26日 (木)

五大特許庁会合の成果と今後

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT

経済の再活発化を志向する諸国が、知的財産権に重点指向するのは当然だから、この際、わが国が特に取組んできた五大特許庁会合の成果を、経済産業省産業構造審議会の資料（SANARI PATENT要約）に基いて考察しておきたい。

1. 五大特許庁とは？　

1-1 企業活動のグローバル化に伴って、世界の特許出願件数は著増しつつあるが、そのうち、日米欧中韓の５国で、世界全出願中の８割を占める(2008年)。（佐成重範弁理士所見：　人口・資源など、様々な地域格差が世界に見られるが、知財活動の分布も、その一つとして考察・対処すべきである。）

1-2 特に中国・韓国における特許出願数の増加が顕著で、国際的な協力が早急に必要である。中国は2010年に日本を抜いて出願数、世界２位になった。

1-3 従来からの日米欧３極、日中韓の協力の枠組みに加えて、五大特許庁会合（IP5）(2007年に発足)により、特許審査の重複削減、審査の効率と質の向上、権利の安定性の確保を目的とした協力を一層強化する。

2 五大特許庁の取組経過

2-1 ５特許庁間のWork Sharing に焦点を当て、審査経過・審査結果の交換スキーム、その基盤となる電子システムの整備を中心とする「10の基本プロジェクト」を開始した。

2-2 上記10の基本プロジェクトは、「サーチおよび審査結果への共通アクセス」「共通出願様式」「共通ハイブリッド分類」「共通文献データベース」「共通トレーニングポリシー」「相互機械翻訳」「審査実務と品質監理（SANARI PATENT注：「管理」でなく「監理」と表記している）の共通ルール」「審査の共通統計のパラメータ」「サーチ戦略の共有化と文書化」「共通のサーチおよび審査支援ツール」である。

佐成重範弁理士所見→上記10基本プロジェクトのそれぞれについて考察を要すると共に、各国国益および各企業利益の追求と、特許制度調和の関連を、繰り返し考察することが重要である。

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2012年1月25日 (水)

ITサービスの業界地図と独立系事業者

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT

C Site　http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog

ITサービスが次世代社会の基幹業種であることは勿論だが、企業規模も企業の由来も事業態様も、極めて多様で、国際連携の流動性加わって、業界の全容を精確に叙述することは相当の困難事である。日経業界地図2012版は、業種区分で、「ITサービス・ITコンサルティング」という区分を設けているが、「ソフトウェア」とか「ソリューション」とか「コンサルティング」と名乗る企業が統合されて「ソリューション」社名を付される場合なども多く、「ITサービス」と総称することが今後のため適切であろう。

わが国ITサービス企業の年間売上高は約16兆円、事業所数は2600箇所、常用従業者数は約33万人と概算されているが、上記日経地図は、ITサービス企業を独立系、商社系、ユ－ザ系、外資系、富士通グル－プ、日立グル－プ、NECグル－プに分けている。

独立系として、NTTデータ、ITホールディングス、富士ソフト、大塚商会、CSKを挙げているが、野村IR最新号が紹介しているキューブシステム（東証２部）なども独立系に含めるべきであろう。キューブシステムについて会社四季報は、「銀行向け、流通向けなどのシステム開発が主業。プロジェクト管理の高さに定評」と特色付けているが、SANARI PATENTは、その創業40年という、ITサービス業界の揺籠・成長期から今日に至る発展期を着実に活かしてきた業歴に先ず、信頼性を感ずる。

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2012年1月24日 (火)

保健産業のシップヘルスケアHD増収増益の基盤→新ビジネスメソッド

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT

野村IRの最新号が届き、この経済情勢下でも、確実な増収増益を重ねているシップヘルスケアHD（東証1部）の詳細な解説が非常に参考になった。社名が造船・海運を連想させるが、Sincere、Humanity、Innovation、Partnershipの社是のSHIPだという。シップヘルスケアHDの成功は、この社是に基づく「医療・介護市場でのOne-Stop Solutionのサービス業態を、新たなビジネスメソッドとして構築したことにある、とSANARI PATENTは解する。つまり、保健・医療・介護の各成長事業分野において、例えば医療分野については、医師の開業・転業・施設革新などの段取りが多種多様な段取りや手続を要することに対応して、それらを包括的に代行するサービス業態が従来存在せず、事務煩瑣が苦手な医師にとっては、実に望ましい新サービスだから、需要も収益も確保されることは必定であったと思われる。特許畑の用語では「サービスの組合せの創出」である。勿論、このような多元的複数機能を当初から取り揃えていたのではなく、M and AなどによってOne Setの機能に組合せたと解すべきであろう。

野村IRの記事に戻って、シップヘルスケアHDの事業構成をみると、「トータルバックシステム事業」「メディカルサプライ事業」「ヘルスケア事業」「調剤薬局事業」の４事業で構成しているが、売上高比率ではメディカルサプライ事業が50.9%、トータルバックシステム事業が35.9%であるのに、営業利益比率では、メディカルサプライ事業が16.6%、トータルバックシステム事業が55.5%で、売上高と収益を分担している観がある、サービス供給要素が強いトータルバックシステム事業の内容が、諸サービスのユニークな組合せの創出、つまりビジネスメソッドの独創性に優れているから、と佐成重範弁理士は考察する。

シップヘルスケアHDの創業者で現社長の古川国久氏は、商業高校卒で、学校から紹介されたレントゲンフィルム取扱商社に入社し、倉庫係など意に満たないポストだったが、年少にして父母を亡くしたことによる医療への思い入れもあり、現在のビジネスを思い立って独立したという。「医療機関の開業支援」というビジネスモデルを創り得たのも、若い時の不遇がバネになっているのではないか、と佐成重範弁理士は解している。

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2012年1月24日 (火) 経済・政治・国際 | 固定リンク

「スマホの特性をめぐる現状と課題」（総務省）の論点

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT

総務省の標記検討（R Site-2012-01-22ご参照）は、「スマホの普及の進展」について次のように述べている(SANARI PATENT要約)。なお総務省は、「スマートフォンについて、確定した定義はない」と注記している。

1. スマホの特性→スマホは、インターネット利用を前提とする高機能ケータイで、アプリケーションを自由にダウンロードして利用する場面が多く、様々な局面で従来のケータイと異なる特性を有する。

1-1 端末の特性→従来のケータイ端末の通信機能等に加えてパソコンレベルの高度な情報処理機能を持つ。

1-2 ネットワークの特性→従来のケータイの無線ネットワーク（いわゆる３G回線）のほか無線LAN、特に公衆無線LANを通じてインターネットにアクセスする。

1-3 利用形態の特性→電話・電子メールによる通信目的利用に加えて、アプリケーションをダウンロードし、多目的利用できる。またパソコンと比べて利用者との接触時間も長いから、利用者の位置情報やアプリの利用経歴など利用者に関する広範詳細な情報が蓄積活用される。

1-4 サービス提供面の特性→ケータイキャリア、プラットフォーム事業者、アプリ開発者、情報収集事業者、情報の二次事業者等が相互連絡して多様なサービスを提供する。

2 スマホに係る安全安心の在り方に関する検討の必要性

2-1 利用者視点を踏まえたICTサービス諸問題研究会の提言(2011-12)→スマホ経由利用者情報の取扱WGを設置

2-2 スマホ・クラウドセキュリティ研究会→位置情報等の利用者情報を、利用者が意図しない形で外部に送信するアプリが問題化している。技術的切り口と共に、保護すべき情報そのものに関する議論が必要。

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2012年1月23日 (月)

「スマホをめぐる現状と課題」（総務省）の論点

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT

総務省の標記検討（R Site-2012-01-22ご参照）は、「スマホの普及の進展」について次のように述べている(SANARI PATENT要約)。なお総務省は、「スマートフォンについて、統一した定義はない」と注記している。

1. スマホの特性→スマホは、インターネット利用を前提とする高機能ケータイで、アプリケーションを自由にダウンロードして利用する場面が多く、様々な側面で従来のケータイと異なる特性を有する。

1-1 端末の特性→従来のケータイ端末の通信機能等に加えてパソコンレベルの高度な情報処理機能を持つ。

1-2 ネットワークの特性→従来のケータイの無線ネットワーク（いわゆる３G回線）のほか無線LAN、特に公衆無線LANをつうじてインターネットアクセセスする。

1-3 利用形態の特性→電話・電子メールによる通信目的利用に加えて、アプリケーションをダウンロードし、多目的利用できる。またパソコンと比べて利用者との接触時間も長いから、利用者の位置情報やアピリの利用経歴など利用者に関する広範詳細な情報が蓄積活用される。

2 スマホに係る安全安心の在り方に関する検討の必要性

2-1 利用者視点を踏まえたICTサービス諸問題研究会の提言(2011-12)→スマホ経由利用者情報の取扱WGを設置

2-2 スマホ・クラウドセキュリティ研究会→位置情報等の利用者情報を、利用者が意図いない形で外部に送信するアプリが問題化している。技術的切り口と共に、保護すべき情報そのものに関する議論が必要。

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2012年1月23日 (月) 経済・政治・国際 | 固定リンク

2012年1月22日 (日)

総務省のクールジャパンにおけるコンテンツ発信

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT

総務省が内閣知財戦略本部コンテンツ会合(201-01-18)で説明した同省のクールジャパン施策(SANARI PATENT要約)のうち、テレビの国際放送について考察する。上記説明(SANARI PATENT要約)は、

1. 諸外国で、テレビによる対外情報発信が強化されており、わが国でも、2009年２月に「ＮＨＫワールドTVが、24時間英語の外国人向け放送にリニューアルされた。

2. また、放送法に基づく要請放送の費用は、国が負担するが2011年度予算は24.5億円である。

3. これらは、わが国の文化、産業等の事情を海外に紹介し、わが国に対する正しい認識を培うことにより、国際親善の増進と、外国との経済交流の発展等を図るものである。

4. NHKワールドTVの受信可能地域は、事業者向け・一般家庭向け・ホテル向けで異なるが、2011-11-30現在、１億4621万世帯で視聴可能である。

佐成重範弁理士所見→上記４で、視聴可能世帯数が存外に少ないが、相手国の整備状況によると解する。総務省は上記のほか各種イベントを活用（経済産業省等と共同後援など）してコンテンツを海外発信しているが、例えば、

1. ATP賞テレビグランプリ→　全日本テレビ番組制作者連盟主催。海外で評価され得る個性的な演出の番組を表彰する。

2. 国際ドラマフェスティバル→　日本のドラマの海外発信機会の拡大、国際競争力の向上を目的とする。

3. 東京テレビフォーラム→　内閣知財戦略本部等が後援

4. Asian Side of the DOC in Tokyo→　欧州で22年前に設立された番組マーケット「Sunny Side of the DOC」が母体で、ドキュメンタリー分野での国際共同制作のビジネスマッチングを目的とする。近年は欧米地域と新興国地域の交流に重点を置き、2010年からは「Asian Side of the DOC」の名で、2010年は香港、2011年はソウルで開催。

日本のキャラクターや韓流ブームに見るように、民間創出のコンテンツが最大の起動力で、中国の世界モデルコンテストなども、起爆力として参考になろう。

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2012年1月22日 (日) 経済・政治・国際 | 固定リンク

2012年1月21日 (土)

農水省のクールジャパン、農林水産物・食品の１兆円水準目標の問題点

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT

内閣知財戦略本部の24年度知財推進計画策定は、特許等知財権とコンテンツとの２分野体系で作業しているが、コンテンツについては各省庁の「クールジャパン施策」が提出された。農林水産省は、既に農林水産物・食品輸出の拡大に向けて、輸出額１兆円の水準(2020年)の実現を期し、「輸出の拡大によるわが国の農林水産業・食品産業の経営基盤を発展強化するとしている。

先ず当面、原発事故の影響への対応は、国と民間が協力して粘り強く、タイムリーに、誠実・丁寧に対応するとし、情報発信・規制緩和・諸外国輸入規制への迅速な対応・風評被害の払拭を期している。

全般戦略としては、

1. 国家戦略的マーケティング→品目別ジャパンブランドの確立と、国別ベストプラクティスプランを策定、日本ならではの確かな品質・丁寧なつくり方、日本文化を連想させる包装・デザイン

2. 農林水産物・食品輸出ビジネスを成長産業として育成するためのファンドの創設、ビジネスモデルの構築→六次産業化の取組の推進→対象産品を核とした加工食品化やグリーンツーリズムの取組（SANARI PATENT所見:「六次産業化」の意味が周知不十分）。　

3. 安全性・品質確保と貿易実務上のリスク対応のためグローバルスタンダードの追求（SANARI PATENT所見:「遺伝子組換食品の安全性」を周知すべきである）。

4. 海外での日本の食文化の発信

5. 日本食文化の世界遺産登録

6. 商標権等侵害への対応→地域ブランドの信用を高める制度として地理的表示の保護制度確立

佐成重範弁理士所見→基本的に先ず、「食品」の概念が定立されていないのではないか。「１兆円輸出」を目標としているが、例えば味の素一社の海外売上高だけでも2011-03期は4106億円で累増、キッコーマンやビール各社、更にはポテトチップなど、どう積算しているのか、明示すべきである。

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2012年1月20日 (金)

原告日立国際電気・審決取消請求を知財高裁が棄却（携帯電話端末関連）

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT

日立国際電気が、名称を「携帯電話端末」とする発明について特許出願したが拒絶査定され、不服審判請求に対しても、「請求不成立」と審決されたので、この審決の取消を日立国際電気が知財高裁に訴求したが、知財高裁はこれを棄却した（判決言渡2012-01-17：平成23行ケ10133審決取消請求事件）。

日立国際電気は、上記不服審判請求において、数次にわたり特許請求の範囲の変更等を内容とする補正をしたが、特許庁は、補正要件（特許請求の範囲の減縮を目的とすることなど）を充足しないと判断した。知財高裁はこの判断を支持するものである。

なお、出願時の請求項１の内容は次の通りである。

「通信機能と、通信機能以外の機能とを有する携帯電話端末であって、電源がオンになっている状態で特定の指示が入力された場合に、前記通信機能に対する電力供給を停止することにより、当該通信機能を停止して、受信レベルの表示を通信機能停止を示す情報に変えて表示し、前記通信機能以外の機能には電流供給を継続することにより動作可能とすることを特徴とする携帯電話端末」。

佐成重範弁理士所見→日立国際電気がこの発明の課題としたのは、従来の携帯電話端末では、病因や飛行機等の、携帯電話での通信が禁止されている場所では、携帯電話端末全体の電源を切らなければならず、通信機能とは無関係な電話帳や電子手帳の等も使えなくなってしまい、不便であるから、携帯電話端末での通信が禁止されている場所でも、通信以外の機能を使用可能として、利便性を向上させると共に、エリア外における無駄な電力消費を防ぐことができる携帯電話端末を提供することであって、この課題の解決が有用であることには異論がないであろう。

日立国際電気の本件特許出願に関連して、特許請求範囲の画定に関する知見が深められれば、本件訴訟の当事者の労苦も報われるとするほかないのか。

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2012年1月19日 (木)

IT社会のメガトレンド、ビッグデータの活用事例：ブルーガAIファンド

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT

データセンタに集積されるデジタルデータ量は、社会現象・自然現象ともに跳躍累増してビックデータを形成し、その活用に関する着想の優劣が社会と企業の優劣を決定する。社会現象に関する活用事例として、WBS（2012-01-16）はブルーガAIファンド（ブルーガキャピタル）を引用したが、ここではBloomberg.co.jp 2011-04-21記事によって、その内容（SANARI PATENT要約）を考察する。

1. ブルーガAI（人工知能）ファンドは、ゴールドマンサックス出身の古庄秀樹氏が、東大大学院の松尾豊准教授と共同して、ブログに流れる膨大な言語情報を解析した結果による取引手法を用いて日経平均先物に投資するヘッジファンドとして立ち上げたものである。

2. このファンドは、従来のチャートやクオンツ分析に加えて、数千万の日本語ブログから言語情報を分析し、売買を判断する。世界諸国中でブログ数が最多と言われるほどブログが好まれる日本では、その言語情報が投資判断のインフラになると着想した。

3. ブルーガAIファンドの2010-8~2011-04の自己資金による運営収益率は7.5%で、同期間の日経平均上昇率1.9%を大幅に上回った。2006-11~2010-07まで同モデルで運用したとすれば、収益率は46.8%に達したと算定され、今後の目標を年間収益率30%としている。

4. この投資モデルは、上記東大大学院の松尾豊准教授が人工知能を用いたWeb Miningを研究し、その監修のもとで作成されたアルゴリズムをもとに売買を判断するものである。「移動平均を下回る」「好材料」「好転見通し」などの言語がブログで増えていれば買いと判断し、取引開始前に先物を買う。売買は１日１回、日計りで毎日午後３時ごろに現金化するので流動性も保たれる。

5. 言語情報の多くは、時期によってポジティブにもネガティブにもなるので、その判断が差別化の要素になる。

佐成重範弁理士考察→　上記５の「差別化」になることはまさにその通りだと思うが、もしそのような運用であれば、主観的判断が決定的となり、人工知能との使い分けが課題ではないか。むしろ、ブログのビッグデータを解析した生のデータを提供し、判断は利用者に任せることも一つの業務ではないか。データ解析手法そのものに先ず価値がある。

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2012年1月19日 (木) 経済・政治・国際 | 固定リンク

2012年1月18日 (水)

インドの知財訴訟事情と日本企業の進出活発化

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT

日印両国政府間のインドインフラ整備協力合意も進み、日本企業のインド進出が益々活発化する。既にデリー・ムンバイなど北部地域にはホンダ、デンソー、ヤマハ発動機、スズキ、三菱化学、日精エーエスビー機械、矢崎総業、関西ペイント、パナソニック電工、バンガロール地域にはトヨタ、豊田自動織機、トヨタ紡織、横河電機、タミル・ナードゥ地域には小糸製作所、ミツバなどが進出している。

一方、インドの政治行政経済社会の実相についての把握と理解は、中国のそれに対するよりも深耕されていないのではないか。この意味で、diamond onlineに前参議院議員・田中耕太郎氏が次のように述べている（SANARI PATENT要約）ことに、知財専門家として充分留意すべきである。

1. 知財関連を含めて、インドでの訴訟は長時間にわたる厄介で高価な手続を要する。インドの裁判所が直面している最大の問題が、高裁・下級裁の膨大な未決訴訟である。2011-06現在、インドの21高裁で420万件、下級裁で2700万件の訴訟が係争中である。

2. 現在、インドの最高裁が案件を解決するまでに最低3~6年を要すると言われている。高裁でも3~8年、公判が10~15年続くことも少なくない。

3. インドの訴訟には非常に手間がかかる。最高裁は、自動車会社間のBajaj Auto Limited対TVS Motor Company Ltd.の訴訟において、商標・著作権・特許に関連する事案では、「訴訟の審問が始まった場合には、出廷した全ての証人の審問が終わるまで、連日、審問を続けなければならない」との意見を述べた。

佐成重範弁理士所見→弁理士会において、海外の知財訴訟事情を把握する業務も動いており、中小企業を含めて業界への周知が必要である。

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2012年1月18日 (水) 経済・政治・国際 | 固定リンク

2012年1月17日 (火)

高付加価値製品の製造拠点は空洞化しない（非空洞化ルールその５）

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT

米ドルレート77円で、トヨタ豊田章男社長の「国内生産限界」発言が深刻にマスコミされたが、そのトヨタも高付加価値製品については国内生産集中を維持強化する。「トヨタでは、新興国など成長市場での現地生産を進める一方で、ハイブリッド車など高付加価値なクルマ（SANARI PATENT注：この具体的内容が不詳）は国内に残す方針だ」として、次のように述べられている（東洋経済による）（SANARI PATENT要約）。

1. 　材料や設備のメーカーも強い日本の条件は、断トツに良い。現在のネットワークは維持したいし、年間の国内生産が320万台あれば、可能。

2. 国内拠点には、トヨタ生産方式の総本山として、新技術・新工法の発信地としての役割も期待している。宮城工場の「横向きライン」は、インド工場にも採用した。現地生産を拡大しつつも、「ものづくり」の軸足は日本に置く。

3. 宮城工場は、トヨタグル－プが17年ぶりに新設した完成車工場で、市場が縮小する一方の国内（SANARI PATENT注：輸入車が急増し、新車の7.7%を占めている）では、最後の新設工場になる可能性が高い。そのため、宮城工場は、国内で自動車製造を続けるためのあらゆる生産革新手法を盛り込んだ。例えば、車体を天井から吊るすコンベアを廃止し、天井の高さを従来の３分の２し、また、車体に足回りやエンジン周りの部品を取り付ける工程は35%短縮した。これらの集積で、宮城工場の設備投資は当初計画の６割に圧縮でき生産コストは5%減少した。

佐成重範弁理士所見→「高付加価値」の付与に、知的財産の開発をいかに活用できるかが当面の課題である。

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2012年1月17日 (火) 経済・政治・国際 | 固定リンク

2012年1月16日 (月)

新技術拠点工場などマザー工場は空洞化しない（非空洞化ルールその２）

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT

特許戦略を含めて、国際競争力の基盤をなす新技術開発の拠点工場は、海外工場の収益力の基盤をなしているから、国内外のトータルで収益性が判断され、空洞化しない。

自動車産業について見れば、ガソリン車の燃費向上、ハイブリッド車の両用性能向上、プラグインハイブリッド車の蓄電能力、電気自動車の走行距離などを、コスト国際競争力との総合バランスのもとでイノベートしていくことが、全世界自動車メーカーの勝敗を決定するが、サプライチェインや人件費等のコスト要素に関わらず、空洞化しないのが新技術の拠点工場である。

その適例を、東洋経済の「日産追浜工場：次世代エコカーとして注目を集める電気自動車が、意外にもガソリン車と同じラインで生産される、その仕組みとは」の解説に見る。要約すれば、

1. 日産は世界に31工場を持つが、追浜工場が新技術・新工法を立ち上げ、海外に展開する役割を担っている。

2. マーチをタイで生産するに際しては、生産方法や工具など、追浜が持つ最新ノウハウを現地工場に移管した。現在でも、日本に逆輸入されるマーチは、追浜で最終検査される。追浜のGlobal Training Centerは、世界各地から従業員を集め、基本技能の研修やトレーナー育成を行い、世界に、日産の品質を伝承する。

3. 追浜自体のコストダウンも実行され、例えば、追浜工場では無人の搬送車が間断なく走行している。無人搬送車は、ラインの作業者に、１台分づつ小分けされた部品を送る。従来は部品棚まで作業員が取りに行っていたが、部品選択の必要や移動のロスがあった。

佐成重範弁理士所見→自動車の種類は多様化するが、資材・部品・機能の新たな組合せの創出を本質とすることは不変である。その着想がマザー工場で多様に生起し、グローバルな需要動向に即応して選択されることに、国内存在の意義がある。

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2012年1月16日 (月) 経済・政治・国際 | 固定リンク

2012年1月15日 (日)

起業家、企業家、アントレプレナーシップ、ベンチャーの異同

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT

日米政府が来る25日に、「イノベーション・起業家シンポ」を開催するが（R Site2011-01-14ご参照）、下記大阪市立大学院のまとめ(SANARI PATENT要約)に基いて若干、表題の語義を考察する。

1. 大阪市立大学大学院創造都市研究科のアントレプレナーシップ研究分野では、アントレプレナーシップを学び、これを深めることを目的としている。経営に関する起業家や経営者は、組織経営の基本を押さえなければならないが、全ての業務的専門知識を隅々まで深く知り尽くすことよりはむしろ、経営課題への目配りと総合的な判断力や高い見識が求められる。また、起業機会を捉え、事業計画として具体化し展開する行動力が必要である。

2. アントレプレナーシップは、日本語では起業家活動だが、1725年にフランスのCantillonが提唱し、1912年にオ―出身のShumpeterが、新結合や改革者による経済発展を論じたことにより、「経済学」の分野ではアントレプレナーシップが盛んに議論されたが、「経営学」の分野では極めて最近のことである。

3. 1959年に米国のPenroseは、経営者機能を経営実務的営為と起業家的営為（新規事業への挑戦的取組）に区分して捉えた。1985年にP. F. Druckerは、「イノベーションと企業家精神」において新規開業はベンチャーであるが、それだけで企業家・起業家ではなく、従来と異なる視点からのアイデアや、系統的な経営手法に基いて新規事業を展開する人を企業家・起業家と呼んだ。

4. 更に米国のTimmonsは、New Venture Creation(1994)において、アントレプレナーシップの主要要素として、起業家（創業者）、起業機会の認識、資源と、各要素の適合の重要性を指摘している。

佐成重範弁理士所見→イノベーションを創出する事業者を企業家と呼んで起業家を包摂し、アントレプレナーと同義とすることが適切である。企業家には、既存企業内において起業する者を含む。起業家は、既存企業に属せず起業する者の呼称とすることが適切である。。ベンチャーは、起業家のうち高リスクを前提とする者の呼称として相応しい。

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2012年1月14日 (土)

芙蓉総合融資租賃（中国）有限公司の国内・香港連携

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東洋経済の紹介で芙蓉総合リースの資料が届いた。「総合金融機能」が国内外の企業活動にどのように活発に作用するか、経済動向を左右する重要な要素と考えられるが、会社四季報の評価は、「芙蓉総合リースは、情報機器などファイナンスリース好伸。資金原価減。貸倒引当繰入、大幅減。営業増益幅拡大。営業外に同引当戻入益で純益上乗せ」(SANARI PATENT要約)と評価している。

中国の日系企業を深堀しつつあるが、上記資料には、芙蓉総合リース中期経営計画との関連において、「日系企業をターゲットに商材・ビジネスチャンスを開拓し、特にに北米・アジアにおける海外事業を積極的に展開する」としていることを踏まえ、「中国は、必要不可欠な生産地かつ販売市場として、進出する日系企業は今後も増加し続けるものと見込まれ、中国でのサービス提供はもとより、日本国内での取引深化にも資するものと考え」、100%出資会社として芙蓉総合融資租賃（中国）有限公司を設立・展開している旨を述べている。芙蓉総合リースは従来、国内営業部店と香港現地法人との内外連携により、中国に進出する顧客へのサービスを提供してきたが、中国現地法人を加えることにより、顧客ニーズに一層即応し、日中両国の経済発展に寄与するものと、佐成重範弁理士は予測する。

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2012年1月13日 (金)

次世代TV、スマートTV、８０型TV、新液晶対有機EL、稼げるTV

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT

ラスベガスの世界家電ショーは、家電全般に次世代像を描いたが、特にテレビについて、価格競争激化で「稼げなくなったテレビ」を脱却して「稼げるテレビ」を、という企業の意図を下地として、様々な角度から次世代を志向する展示となった。

Bigger, Betterとシャープが掲げた80型中心は、４０型以下が数万円の低価格で競争を深め、利益希薄化しているのに対して、80型は、韓国メーカーも62～70万円と示すなど、従来のテレビ概念を一新する新たなライフスタイルないしSocial Network System的効用を持つ。タッチパネル機能と共に、潜在的社会需要を家庭の内外で喚起・発掘するものと思われる。特にシャープは大型パネルの量産に強い。

スマートテレビの共演も、スマートテレビの概念未確定のまま疾走し、ソニーの「インターネットテレビ」は、GoogleTVとの異同の解説を省いて注視されている。

技術的には、有機ELと革新液晶の共演が最も注目される。鮮明・薄型・省エネという利点と高価という制約要因を併有してきた有機ELに対して、液晶革新派の旗頭は、従来の液晶テレビの仕組みが、青色LEDライトのバックライトで液晶パネルを照射し、カラーフィルタを通じて画像を映出→深い赤や緑は出難い（WBS引用写真↑）のに対して（WBS引用写真↑）、ナノテク技術による超薄異彩分子シ－トを、上記過程に挿入することにより青色LEDの発光から多数色の発光を得るもので、特許数700を有るナノシス社の開発に係るもののようだが、サムスンもＬＧも、これら技術開発主体へのアプローチは緊密な模様で、技術連携されれば、結果の迫力は強大であろう。

佐成重範弁理士所見→従来液晶画面が、ディスプレイサーチ調べによれば、薄型テレビの世界市場シェア(2011-01~09)は、サムスン電子22.8%、LG電子13.9%で、韓国のこの２社で36.7%を占め、ソニー11.0%、パナソニック8,2%、シャープ7,3%、東芝5.3%の日本４社合計31.8%でも及ばない。「稼げるテレビ」こそ次世代が求める新たな社会需要に即応する新たなコンセプトのテレビこそ、「稼げるテレビ」であり、日本の家電業界も先端のみ第一ではなく、「稼げる」志向をも強めていただきたい。

（コメントは　sanaripat@gmail.com にご送信ください）パナソニック　ソニー　サムスン　LG　シャープ

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2012年1月12日 (木)

有機EL、液晶関連のブログコメントに現れた消費者の特許意識

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT

特許が関連するブログ記事を通じて、消費者の特許意識を知る場合が多い。Livedoor Blog(2012-01-09)「ソニーの有機EL撤退でサムスンが特許地獄に突入した件」、副題「韓国勢に」おされ、ソニー、有機ELテレビ撤退」に対するコメントブログを見ると先ず、国際特許使用料(2010年)の黒字国と赤字国のランキングが表示され、黒字国は、１位・米国、２位・日本、３位・フランス、４位スェーデン、５位・英国。赤字国は、１位アイルランド、２位シンガポール、３位・中国、４位・韓国、５位・カナダと示しているが、これんは、「ソース出せ」と、当然の要求あり。「特許料収入では米国がダントツで、２位の日本の10倍くらいある」との知見披露あり。

次いで、「有機ELテレビって、韓国以外のメーカーが全部手を引くのじゃなかったっけ？　大型化に向かず、寿命も短いので、次の技術の開発を目指すって記事をどっかで見たけど、確か、シャープなどの有機EL関連の特許もサムスンに売り払っていたような。韓国ではもう、大規模な設備投資を済ませてしまっているから、引くに引けない？」との評価あり(2012-01-07)。

「ノートPCでも有機ELが使われないという時点で、大型どころか、小型でも場目」という評価（同）。

「そもそもPCモニターに有機ELが使われなかった時点で、「コスト的に液晶に敵わなかったから」でしょう」という評価(同)。

「採算性が悪いから撤退した技術を、パクリ共がどう昇華させるか短詩見です」という楽しみ派（同）（SANARI PATENT所見：「地獄」論に通ずるのか。「昇華」の用語選択に表敬）。

「これでソニーが何の恐れもなく特許戦争をサムスンに仕掛けられるんだけどねぇ。あと、ELはソニーだけではなくて、あおことか、あそことか、うん、恐ろしいところが特許持ってるからねぇ。あ、でもあそこの特許、どこが買うのかなぁ？　パテントトロールが購入しなければ、良いけれどねぇ。パテントトロールが購入した場合は、サムスン死亡確定。何しろ、パテントトロールは、サムスンの大好きなクロスライセンス戦略が全く通じないからね。」（同）

佐成重範弁理士所見→　有機ELテレビについての現状評価は、パナソニック大坪社長の対朝日応答が適切であろう。上記諸ブログはくだけた表現だが、充分に内容を吟味し、特許関連の知見を広めるべきである。「パテントトロール」については、特許関連に馴染み薄い方のために、R Site(2012-01-12)に解説する。

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2012年1月12日 (木) 経済・政治・国際 | 固定リンク

2012年1月11日 (水)

中国進出の中小企業は小判鮫ではなく子鮫として大鮫に育つ

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中国企業が世界市場においても大きなシェアを占める現在、中国進出に命運を託する日本の中小企業は、ブランド力の欠如を、中国既存企業のブランド力に依拠して、ブランド力を構築しなければならない場合もある、というのが、株式会社グローバルマネジメント研究所・智摩菜商務諮詞（上海）有限公司（GML上海）の江口征男総経理（B Site2012-01-11ご参照）アドバイスであると解する。この「胸を借りる」構えの具体例を同氏は、例えば次のように挙げている（SANARI PATENT要約）。

1. その一つは「小判鮫」戦略である。台湾中国系のベーカリー「85度C」が2007年に上海に進出したときには、既に圧倒的ブランドを構築していた星巴克（スターバックス）の知名度・集客力を逆用し、星巴克の近辺に多数出店し、一方、ベーカリー客に多様なマーケティング手段を駆使して、星巴克と並ぶブランドを築いた。

2. 他の小判鮫戦略例は、自社の製品を既存大ブランドによって販売してもらう、すなわち、発注先ブランド生産（OEM）の形で自産品を先ず間接販売することだ。つまり、既存ブランドの陰に先ず住むことだ。

佐成重範弁理士所見→上記のような多数実際例に、グローバルマネジメント研究所独自のコンサル価値がある。しかし、シャープの電子辞書で「小判鮫」は、「サメ類その他の大型の水生動物に吸着し、その食べ残しや排出物などを餌とする」とあって、「小判鮫」のように振舞いなさいというのは、わが国中小企業のプライドに適合しないかも知れない。みずからは「子鮫」と言い換えて、大きな独立親鮫になり、中国経済にも寄与する日の近いことを期すべきである。

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2012年1月11日 (水) 経済・政治・国際 | 固定リンク

2012年1月10日 (火)

コスト国際競争力強化の最重要性と円高・物価・人材費

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日本製品は高価でも品質で、という時代は過ぎ、正真正銘の価格国際競争が激化すること、グローバル化の理念から必至である。円高もデフレも過剰人員も、コスト国際競争力の観点から対処しなければならない。

DIAMOND onlineの「ホンダの業績低迷は、円高や大洪水の天災ではなく、コスト管理の人災と判断するこれだけの理由」論説（高田直芳公認会計士）は、「コスト」に主眼を置いた意見として、「ホンダは同業他社と比較して、経営指標がブレるが、メディアやシンクタンクはその原因を究明していないので、年頭、このブレの正体を見る」というものである。一方、会社四季報はホンダを「４輪世界７位で北米が収益源。世界６極体制。海外比率83%」と特色付け、「旧年末新型軽自動車発売、今後も「軽」を順次投入し、国内テコ入れ本腰。原発での利用を想定し、作業アームロボット開発。年初、タイ拠点再開」と評価している。

佐成重範弁理士所見→ホンダは、自動車販売台数の世界ランキング(2010)で、年間355.5万台だが、ルノー262.5万台、スズキ234.9万台、ダイムラー189.5万台より上位にあり、二輪車売上高は、158.83億ドルで世界首位、２位ヤマハ発動機の111.7億ドルや、３位インドのHero MotoCorpの44.00億ドルを遥かに凌駕し、コスト意識も旺盛と見る。このHero MotoCorpは、ヒーローホンダが独立改名した会社であり、同根のコスト競争がインドの二輪車産業の国際競争力強化に資するものと考える。

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2012年1月10日 (火) 経済・政治・国際 | 固定リンク

2012年1月 9日 (月)

無印良品のビジネスモデルと上海展開における商標

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SANARI PATENT新春の初買物は、無印良品で備品の補充だったが、前回購入時よりも更に良質・廉価で、配送迅速、組立サービス懇切で、ビジネスモデルを間断なくイノベートしている企業努力に感心した（新宿駅直結の無印良品店舗は伊勢丹に隣接し、ルミネ新宿一体店と２箇所ある立地至便さも可）。業績発表も極めて迅速で旧年12月の売上高状況を年初に発表したが、全社売上高が前年12月より7.2%増、特に直営店で客数は3.0%増だが客単価は8.3%著増している。「無印良品の快適ビジネス提案」で、「ビジネスマンのニーズにデザインで応えるスーツ、ベルト、靴の無印良品セット」が、ゴム内装、アイドゴアを用意するなど、良質廉価を進歩させている。

海外でも、例えば中国での無印良品の好評ぶりは、DIAMOND onlineで、「値下げなし、日本より割高なのに何故売れる？　中国高級ブランド街で人気を博す無印良品の秘密」記事で再認識したが、上海市内の中国有数のファッション街「南京西路」にルイヴィトンなど高級ブランド店が並ぶ一角に、無印良品が売上高を急進している。中国での無印良品販売価格は日本でのそれより15~30%高く、一般的な中国人からすれば高級品だが、無印良品が香港で大成功した実績が、中国での香港指向を誘引したことも、上海での人気の一因のようである。

なお、ここに是非特筆して置きたいのは、上記DIAMOND onlineに紹介された中国の商標司法行政の公平さである。無印良品の上海進出当初、無印良品・MUJIの商標を香港の会社に先行登録されていたが、中国の高裁で「無印良品の商標は日本の良品計画社の所有に属する」と判決され、中国に35店舗という多店舗展開が本格化する契機にもなったと説明されている。

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2012年1月 8日 (日)

海外から日本へ流入、三菱地所マンション新型物件に実需と投資

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日本不動産研究所が、都心等のマンション需要増加を示して(引用写真↑)、WBSの明るいニュースにもなり、放映された(2012-01-06)三菱地所の晴海始め新規マンションは、中国・台湾などの富裕層が、中国・台湾における不動産規制や課税の難点を回避して、日本の新規マンションに実需投資双方の資金移転を増大していることも活況の要因であることを示した。国内空洞化憂慮者は、この逆流現象にも着目して総合的な視野から事を論ずべきである。

三菱地所のザ・パークハウス晴海タワーズクロニレジデンスは、丸の内3.5km圏、銀座2.5km圏（SANARI PATENT注：　中国・台湾等の富裕層には、銀座域内であることが特に魅力）、水と緑のパノラマビュー、最先端耐震耐液状化耐津波基盤工法の完璧が吸引力となるが、WBSが例示した価格帯は、SANARI PATENT所在三菱地所を含めての都心既存物件対比で、極めてリーズナブルである。

三菱地所は年末(2011-12-22)にも、「麹町フロントビル」の着工を発表し、麹町3丁目に、環境配慮型・高機能オフィスビルを建設するが、基準階フロアを有効面積660平方メートル、天井高2.8メートル、間口20メートルも無柱開放空間とし、自由度が高くレイアウト効率に優れた空間として、経済動向の著変にも柔軟に即応できると思われる。

このような新ビル・新マンションの、国内外需要への即応が、相乗効果をも生むことは確実と考える。

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2012年1月 7日 (土)

マザーズ銘柄の躍動に期待、株式会社モルフォの場合

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ベンチャーが成功・発展し、イノベーションを起動・展開することは、経済拡大の源泉だが、その典型的な事例は屡々マザーズ銘柄に見られる。モルフォも、半年前、2011年７月に東証マザーズ市場に上場したばかりだが、その事業内容と成長の過程は「起業の模範」と、SANARI PATENTは考える。

会社四季報もモルフォを、「携帯電話用ソフトの開発型ベンチャー。ドコモと資本提携。デジカメ・テレビなど領域拡大」と特色付け、「手ぶれ補正、画像処理ソフトがスマホ搭載数増加。ケメラ向けも伸長。北米・欧州で拠点開発し攻勢の計画。アジアは出張増で対応。需要旺盛な動画再生用ソフト開発注力」（SANARI PATENT要約）と「強含み」評価を述べている。

モルフォの沿革を見ると、2004年に会社設立、本社を東大産学連携プラザに移転、株式会社東京大学エッジキャピタル運営ファンドから出資を受けて増資。「画像処理による静止画６軸手ブレ補正技術」「動画４軸手ブレ補正技術」を発表。2006年６月、ドコモ端末に搭載開始。2006年、パノラマ撮影技術を海外端末メーカーに提供決定。2007年、ソフトバンクモバイルに搭載開始。2008年、ドコモと「シーン検出技術」の共同研究。KDDIに「フレーム補間技術」を提供。ドコモと「高画質映像拡大技術」を共同開発。2009年、ソニーとライセンス契約。2010年、「ジェスチャー認識技術」を製品化、「最適画像抽出技術」の搭載開始。Microsoftとのライセンス契約を発表。「動きベクトル解析技術」の搭載開始。「３Ｄ画像生成」「３Ｄパノラマ画像生成」を製品化。2011年、「自分撮アプリ」「立体感測定技術」を製品化。サムスンとライセンス契約、という目覚ましい展開を示している。

佐成重範弁理士所見→年末(2011-12-28)には、「被写体ブレ機能を備えたハイダイナミックレンジ合成技術開発」を発表しており、その数日前(2011-12-20)「遠隔放射線モニタリング実施時に用いられる自律飛行型無人ヘリに動画手ブレ補正ソフトウェア」提供の時事課題最即応と相俟って、新春の益々活発な活動を期待させる。

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2012年1月 6日 (金)

年初１月５日、自動車関連の特許庁公開発明件数265件

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米国大統領選挙戦も年初本番に入り、各州の自動車工場の模様が放映されるなど、自動車産業の帰趨は世界の政治経済を揺るがし続けるが、日本では、特許庁の仕事始めで１月５日には多数の発明公開のうち、自動車関連がこの１日だけで265件、2012-01-06現在では、自動車関連発明特許庁公開件数が27万5734件に達した。特に電気自動車関連は目立ち、Smart Communityの一環として電力・情報通信の一環をも形成する、その更なる革新に意欲旺盛である。上記１月５日の自動車特許庁公開事例（SANARI PATENT要約）としては、

1. トヨタ自動車「車両の制御装置」→電気自動車について、登坂路での車両の後退を防止する。

2. トヨタ自動車「充電システム」→充電装置が複数設置されているような場合でも、車両と充電装置の接続関係を精度良く特定することができる充電システムを提供する。

3. 三菱自動車「電力管理システム及び車載電力管理装置」→家屋等の設備側にバッテリ等の電力供給源がなくても、車両のみで電気設備に電力を供給できるよう、バッテリと電力変換装置を構成する。

4. 日産自動車「非接触給電装置」→充電装置の有無の検出精度を高め得る非接触給電装置を提供する。

5. 日産自動車「電力変換器」→電力変換器を小型化する。

6. 豊田自動織機ほか１「充電自動車への充電制御システム」→充電中に、充電電流を一時的に低くして補正を行うタイプの充電自動車に対しても、充電完了か異常発生かを正確に判定できる充電制御システムを提供する。

7. デンソーほか２「近距離無線通信装置」→接続されていたプロファイルの接続が、ユ－ザ－の意思によらず切断され、切断されたままの状態が維持されることを防止するよう、車載装置と携帯電話機を構成する。など。

佐成重範弁理士所見→Smart GridないしSmart Communityの構成における諸般の残存課題を解決し、自動車を含むイノベーション展開のため、これら発明が機能すると考える。

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2012年1月 5日 (木)

新春、自動車業界の世界市場シェア展望

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Volkswagenとの提携契約解消を昨年末に宣言したスズキが、今年初・自動車業界ニュースのトップを、「スズキ、インドネシアに新工場、300億円出資」で飾った（nikkei.com 2012-01-04-2:00）。2011年の自動車世界ランキングは未確定だが、2010年の世界新車販売台数ランキングは、１位トヨタ641.8万台（前年比+8%）、２位・米国General Motors 838.9万台（+12%）、３位・ドイツVolkswagen 727.8万台(+16%)、４位・韓国・Hyndai Motors（現代自動車）574.0万台（+24%）、５位・米国Ford Motor 531.3万台(+9%)で、６位・日産408,1万台(+22%)、以下8位にホンダ、10位にスズキ234.9万台(+2%)という状況（ダイヤモンドによる）だから、スズキの発展に期待するところは大きい。

上記nikkei.comは、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1. スズキは、インドネシアにエンジンの新工場を建設する。2015年までにDjakarta近郊で、エンジンを部品から一貫生産する体制を構築する。

2. インドネシアでの生産能力を、現在の３倍の年15万基に増やす。総投資額は300億円程度と見られる。（佐成重範弁理士所見→円高メリットをM and Aについて強調する向きが多いが、対外投資全般に、メリットが及ぶことを強調すべきである。）

3. スズキは、インドネシアで四輪車を増産しており、基幹部品の現地調達拡大により、円高下でもコスト競争力を高める。スズキはタイでもエンジン工場を新設中で、需要動向や災害発生などに応じた相互融通も進める。

佐成重範弁理士所見→スズキは二輪車（引用写真↑）についても、インドネシアが中国・インドに次ぐ世界第３位の市場規模を有することから、低燃費・軽量・低摩擦抵抗の新車を2011-12に発売しており、特に2009~2010増加率が22.2%と著増したインドネシア二輪車市場にも対応している。

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2012年1月 5日 (木) 経済・政治・国際 | 固定リンク

2012年1月 4日 (水)

iPSの産業利用など、経産省の来年度生体機能関連技術開発等予算

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生体機能関連の産業開発について、経済産業省の来年度予算案は次の項目を掲げている（SANARI PATENT要約）。

1. 幹細胞実用化に向けた評価基盤技術開発プロジェクト（11億円）→本年度の約５倍額である。iPS細胞など、幹細胞の産業応用を促進し、周辺機器市場の競争力を強化するため、幹細胞の培養技術、品質評価技術の開発および国際標準化を進める。

2. 次世代機能代替技術研究開発（5,5億円）→高齢者や患者の身体で機能が低下した臓器・器官の機能回復のための医療機器等の総合的な研究開発を推進。

3. 医療機器等の開発・実用化促進のためのガイドライン策定（0.7億円）

以下は、「クールジャパン」戦略に関する。

1. クールジャパンの発信（29.1億円）→海外で高評価を得ている日本のコンテンツ、ファッション、食、生活日用品、伝統工芸品等の「クールジャパン」を」海外に発信し、民間企業による海外展開の取組を支援すると共に、海外からの観光誘致に繋げる。

2. 韓国・国際博覧会等に出展(9.5億円)

3. 先端農業産業化システム実証（新規５億円）→被災地等において、商工業の技術・ノウハウと農業の連携により、企業と農業の双方を成長発展させ、出口となる消費者のニーズを捉えた高収益の枠組みを実証する。

以下は、新興国市場の獲得に関する。

1. インフラ・システム輸出促進調査(16億円)→候補案件について事業の実施可能性を調査する。

2. インフラビジネス等展開支援人材育成（新規７億円）→わが国企業の若手を途上国に派遣し、インフラ関係人脈の構築、途上国の商慣行を理解させる。[佐成重範弁理士所見→「商慣行」のうちに、政府実権者への対価支払いの常習化が、途上国で、かっては重きをなしていた]。

3. 環境・医療分野等の国際研究開発・実証プロジェクト(24.5億円)→日本企業が有する高技術力の環境・医療分野システムをアジアなどの市場へ展開するため、ニーズの的確な把握、有効性証明をコソーシアムで。

4. 国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証（204億円）→現地における適応可能性を可視化する。

5. 二酸化炭素回収貯留(CCS)の実証試験・開発(102,3億円)

6. 非エネルギー起源温暖化対策海外促進（新規3.5億円）→対途上国

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2012年1月 4日 (水) 経済・政治・国際 | 固定リンク

2012年1月 3日 (火)

内需活性化の経済産業省来年度予算案

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT

（承前）「内需活性化、グローバル化、イノベーションにより新たな成長を実現する」として経済産業省は、「国を開き、アジアなど新興国の需要を取り込むと共に、グローバル市場を見据えた新たなビジネスを創出することが不可欠」であるから、「世界に先駆けた新市場の創出、官民一体となった新興国市場の獲得、国主導による革新的な技術改革、中小企業の戦略的経営力の強化など、海外市場の取込みや、将来の付加価値獲得に向けた取組を強化する。」

来年度予算案について見ると（SANARI PATENT要約）、

1. IT融合システム開発（新規15億円）→要素技術の強さのみに頼らず、最初からグローバルに展開することを前提とし、デジタル化・ネットワーク化による産業構造変化に機敏に対応できるよう、わが国が強みを持つロボット、自動車、ヘルスケア、農業等において、IT融合による新たなシステム産業を創出する（内外産学のコンソーシアムで）。

2. 石炭ガス化燃料電池複合発電実証（新規13,7億円）→石炭火力発電から排出されるCO2を大幅に削減すべく、究極の高効率石炭火力発電技術である石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）とCO2文理・回収を組合せたゼロエミッション石炭火力の実現を目指し、IGFCの基幹技術である酸素吹石炭ガス化複合発電（IGCC）を実証実験する。

3. 課題解決型医療機器の開発（25億円）→予算を2,5倍に増額し、輸入超過にある医療機器産業において、日本中小企業の高い「ものづくり」技術を活かし、医療現場の課題に応える医療機器を開発・改良する。

4. 医療機器・サービス国際化推進（新規10億円）→医療機器と技術・システムが一体となった海外展開を推進し、国際化の基盤構築のため、国内外医療連携のコーディネート機能を強化する。

5. 癌超早期診断・治療機器総合研究開発プロジェクト（11億円）→微小な癌を超早期検出する、［佐成重範弁理士所見→癌の発見の早期化が、治癒のキメ手であることは通説だが、「超」に注目］。

（以下C Site2012-01-04に継続）（コメントは　sanaripat@gmail.com にご送信ください）

2012年1月 3日 (火) 経済・政治・国際 | 固定リンク

2012年1月 2日 (月)

円高・空洞化に対処の、経済産業省来年度予算案

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「急激な円高、空洞化に立ち向かい、日本経済の課題に取組む」と見出して経済産業省は、「現下の超円高や電力需給問題による急速な産業の空洞化に緊急的に対応するため、サプライチェーンの中核企業など、日本経済やわが国の雇用を支える重要技術・産業の生産・研究拠点の国内立地を促進する」と述べている。「超円高」の「超」の基準や、「急激な」円高が悪くて急激でなければよいのか、「産業の生産」とは、変な言葉ではないか、海外立地のメリットはどうかなど、疑問は当然だが、とにかく円高・空洞化・電力不足に対処する。その政策項目(SANARI PATENT要約)は、

1. 重要技術・産業の流出の防止

1-1 革新的低炭素技術集約産業の国内立地推進（70,8億円）→革新的製品について本格量産に向けた生産ラインの国内立地補助

1-2 アジア拠点化立地推進（5.7億円）→国内事業環境の国際的イコールフッチングの実現と、大市場圏との経済連携強化の一環として、日本経済に与える影響が特に大きいと認められるグローバル企業の高付加価値拠点の国内への立地を支援する。［佐成重範弁理士所見→「アジア拠点」を日本国内に、という意味だから、読み違えないよう要注意］。

1-3 東アジア経済統合研究協力拠出金（14.9億円）→アジアの活力と一体となった成長を実現するため、東アジアの経済統合の推進等に向けた政策研究・提言を行う「東アジア経済統合研究協力事業」に拠出など

1-4 アジアの、看護師・介護福祉士候補者に対する事前研修事業（新規6.2億円）→ベトナム・フィリッピンなど

1-5 温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業補助金（新規18.8億円）→中小企業で創出された国内クレジットと引き換えに助成金を交付し、取得した国内クレジットを集約・大口化して、大企業による活用を促す。［佐成重範弁理士所見→中小企業庁を擁する経済産業省の独壇場的政策であろう］。

（２．以下、C Site 2012-01-03に記述）

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2012年1月 2日 (月) 経済・政治・国際 | 固定リンク

2012年1月 1日 (日)

新春所感：　スマホ始め携帯電話機関連発明の活況

謹んで新春　国内外にご発展を　お慶び申し上げます

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