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2011年12月27日 (火)

「空洞化」の合言葉に「現実逃避と思考停止」

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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日本の内需減少は必至だから、電力単価引上げ・社会福祉負担増と相俟って、企業活動の海外移転は当然の趨勢だが、最も危惧すべきは、「空洞化」を合言葉のようにして、それが政策により抑制できる、そして抑制すべきもののように付和雷同する「現実逃避と思考停止」する態度であろう。

流石に日経「企業・生存の条件」は、HOYAを範例として次のように述べている。

「海外利益を国内で生かす道も開けた。海外子会社からの配当金が実質非課税になったのを受け、HOYAは、オランダの財務拠点から、約1200億円を日本に送金。これまでは海外で再投資に回っていた資金を、株主還元や、国内に拠点を置く医療分野の開発力強化に充てた。」

日経は続けて、「同様の動きは他の企業にも広がり、国内需要と次の成長を生む」と述べているのに、海外に出たがらない怯堕な大卒群が、空洞化政策を頼りにして国内にしがみつき、国益を損ねている。

日経の結び、「内需が細る日本から逃げるのではなく、世界市場で成長の果実を膨らませ、日本で再投資する仕組みを作る。何を外に出し、何を残すのか。国境を越えてヒト、モノ、カネを自在に動かす「地球儀経営」(SANARI PATENT所見: わざわざ「地球儀」を持ち出さなくても「グローバル企業」で「国内閉じこもり企業」ないし「多国籍企業」を代替すればよい)、その巧拙が企業の将来を決める」と警告していることに、先ず企業が、そして政界官界が挙って目覚めるべきだ。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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