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2011年12月28日 (水)

総務省や経産省・文科省が電子書籍の市場整備を各支援

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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電子書籍普及のグローバルな趨勢に遅れて、契約の在り方など市場整備が進んでいない現状に対して経済産業省は、電子出版ファイルフォーマットの普及促進のため、中小企業に対する支援として、フォーマット運用ガイドライン案の策定と検証を実施している。

一方、総務省は、海外のフォーラム標準である最終フォーマットについて、アジアを中心とする各国と連携して、縦書きやルビを含む日本語対応を可能にする見地から、海外のフォーラム標準(IDPF-EPUB~W3C)の改訂に際して各国にも働きかけつつ、縦書きやルビのような日本語組版仕様を反映させつつある。

次に、知的資産のアーカイブ化とその活用方法について、わが国の知的インフラ整備の観点から、国会図書館が有する過去の紙媒体の出版物のデジタルアーカイブの活用を推進するため、民間ビジネスへの圧迫を避けつつ、公立図書館による館内閲覧や、インターネットを通じた外部への提供を進めるため、関係およびの合意によるルール設定といった取組を支援する、というのが内閣知財戦略本部の計画だが、なんとも歯切れの悪い表現である。国民が利用する立場からは、図書館保有ww物の貸出や、館内でのコピー作成を認めていることから、デジタル出版物を在宅者に電送するサービスは当然と考えるが、現在も、全部コピーやコピーの郵送(図書館から)は行っていないから、「民間ビジネスへの圧迫を避けつつ」というバランスが、著作権者や出版業者側に傾いて、利用者による出版物活用を著しく阻害していると、利用者側の国民が思うのは当然である[佐成重範弁理士所見]。

従って経済産業省は、「関係府省と連携しつつ、関係者の合意によるルール設定の取組を支援する」と言っているのだが、これだけでは、何も言っていないのと同様である[佐成重範弁理士所見]。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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