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2011年12月31日 (土)

コンテンツのデジタル化ネットワーク化では、海外が先行

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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IT化の諸局面で、日本優位のものもあるが、コンテンツのデジタル化ネットワーク化においては海外が先行していると、内閣知財戦略本部は見ている。すなわち、米国では、電子書籍端末が急速に普及し、わが国でも販売を開始したが、コンテンツ数の不足が課題である。[佐成重範弁理士所見→実は、「対象コンテンツの不足」ではなくて、「コンテンツの不足を必至とする日本著作権法の遅れが課題である]

また、コンテンツプラットフォームはグローバルに拡大しており(iTunesストア、Androidマーケット、Facebook)、その覇権をめぐる競争が進行している。一方、放送通信融合やモバイル化などに対応した新たな情報端末機器が登場し、特にスマホの2010年・全世界出荷台数は、前年度比74%増の3億0500万台に達した。

このような環境のもとで、多様な情報端末機器・プラットフォームでの、電子書籍の普及に向けた取組を推進することが重要である。内閣知財戦略本部の志向は、先ず電子書籍の市場整備を加速するため、出版社の協力の在り方を検討し、著作者と出版社間の契約促進を支援する。2011年9月には、国内出版社20社が、電子書籍の普及促進を目的とする出版デジタル機構の設立に合意した。

更に、電子書籍の中間ファイルフォーマットにより、様々なプラットフォームや情報端末で利用が可能になるから、総務省の支援により、2011年3月に中間ファイルフォーマットを策定、次いで、最終フォーマットであるEPUBの日本語版拡張仕様を策定する。

放送番組のインターネット配信については、NHKオンデマンドの2011年度番組配信数は2010年度比14%増の1万3000件に達する見込みである。民放ではフジテレビが2011年7月に、全枠放送ドラマ配信を開始した。また、民放キー局5社と電通は、2011年8月に、共同で、Video on Demandサービスを推進することを基本合意した。

佐成重範弁理士所見→ 上記のような現状に対して、企業・団体から多くの意見が表明されており、逐次考察していく。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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