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2011年12月17日 (土)

東芝、リヨンスマートコミュニティ事業受注の国内外意義

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

東芝は昨日(2011-12-16)、「フランス・リヨン再開発地域におけるスマートコミュニティ実証事業の開始について」と題して次のように発表(SANARI PATENT要約)したが、同日に開催した「スマートコミュニティ事業説明会」で示したわが国スマートコミュニティ構築計画をリードする意気込みが、国内スマートコミュニティ化の主導意欲を顕すものとして、更に重要である。先ず前者の内容(SANARI PATENT要約)は、

1.    東芝と東芝ソリューション(以下・東芝グル-プ)は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う「フランス・リヨン再開発地域におけるスマートコミュニティ実証事業の委託先に選定された。

2.    この実証事業は、フランス第二の都市であるリヨン市において、新エネルギー・産業技術総合開発機構とリヨン市が共同して、都市再開発に合わせて新築されるビルにおいてPositive Energy Building を達成するための関連技術を導入し、さらに、情報通信技術を用いた太陽光発電遠隔監視システムや電気自動車充電・カーシェアリングシステム、および、都市再開発地域内でのエネルギー管理などの仕組みを構築するものである。

3.    東芝グル-プは、この実証事業における四分野の事業に関して、日本側の取りまとめ企業として、一括受注する。すなわち、

3-1 都市再開発に合わせて新築されるビルにおいて、太陽光発電設備、LED照明システム、二次電池「SCiB」などの蓄電池システムを導入する。更に、経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム実証事業」の「横浜スマートシティプロジェクトにおいて東芝が導入するシステムをベースとするBusiness Energy Management SystemHome Energy Management Systemを構築する。

3-2 太陽光発電などの再生可能エネルギーを効率的に電気自動車に供給するEnergy Managementシステムや、太陽光発電システムの遠隔監視システムを導入する。

3-3 家庭内での、この実証事業全体のエネルギー消費動向を管理する。

3-4 上記3分野で収集したリアルタイムでの情報のとりまとめ、スマートコミュニティの実現を支えるCommunity Management Systemを導入する。

佐成重範弁理士所見→ 東芝は既に、米国と中国などで、同様スマートコミュニティ関連プロジェクト13件に参画しているが、わが国国内におけるスマートコミュニティ構築への意欲と計画を、冒頭記載の国内説明会において表明したものと解し、その成功を希求する。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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