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2011年12月16日 (金)

知財関連人材としての弁護士などの需給

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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司法修習をも終えた新司法試験合格者の2割が弁護士登録をしていないと、日本弁護士連合会のまとめが示した。朝日新聞(2011-12-16)は「過去最悪」と評価し、「弁護士の卵、仕事なし」「月数万円の弁護士会・日弁連会費が払えない」「就職できない」「弁護士資格者の就職難は年々厳しくなっている」「事務所を構えて顧客を待つ、これまでのスタイルはもう限界」と解説している。

知的財産権紛争は国境を超えて激化するから、弁護士は重要な知財人材である。10余年前に小泉内閣が発足した当時は、民営化と共に知財立国が叫ばれ、内閣知財戦略本部が発足したのだが、その最初の仕事は知財人材の確保政策で、いま手元にある当時の内閣知財戦略本部資料を見ると、知財関連人材として弁護士、弁理士、司法官などの在籍数を欧米と対比し、わが国知財人材数の倍増を唱導していた。例えば弁理士数は当時5700人在籍と表示されているが、既に9500人を超え、この政策目標を達成している。

弁護士数は当時19522人(2002年)で、米国は実に981590人、英国は9万3211人、ドイツは121420人、フランスは3万3540人と表示されている。内閣知財戦略本部の資料は各国人口10万人当たりの弁護士を、日本15人に対して米国345人、英国179人、ドイツ147人、フランス57人と示し、いかに日本で弁護士が不足かを説明していた。

社会生活・産業活動全般が法的紛争少なく営まれることは、従って弁護士活動がその分だけ少なくて済むことは、それ自体は好ましいことで、米国のような法的紛争多発状態、従って、法的紛争処理費の増嵩は米国自身が、好ましくはないが法的妥当性維持のための必要経費として容認しているかと思われる。

知財紛争もグローバル化するから、この面からも弁護士需給を考察する必要が高まる。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 弁護士 知財人材 内閣知財戦略本部

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