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2011年12月30日 (金)

内政と経済外交でコンテンツのグローバル展開

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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コンテンツの創出は勿論、企業の活動に俟つが、その海外展開に、内政と経済外交の関与が企図されていることは、内閣知財戦略本部の機能として充分に評価すべきである。すなわち、コンテンツの制作支援や、海外展開に向けた規制の緩和・撤廃、ブランドの保護強化である。

先ず今年8月、海外展開向けコンテンツファンドとして、株式会社All Nippon Entertainment Worksが、産業確信機構の60億円出資で設立と発表された。

対象国のニーズに即した戦略的展開が重要として、コンテンツ、ファッション、食、住まい、観光、地域産品を効果的に組合せた上で、各国のニーズに基いて展開する。[佐成重範弁理士所見→ ジェットスタージャパンやスターフライヤーなどのLCCおよびHybrid LCCが、国内観光・買物プランを含めて、国内とアジア諸国とを連結するよう、官民総合的に対処すべきである。]経産省事業としては、既に中国・インド・シンガポール・韓国・米国・フランス・イタリア・ブラジルで、12のプロジェクトを展開している。シンガポールとインドでは、コンテンツとファッションを組合せて実施している。[佐成重範弁理士所見→コンテンツのジャラクターと直結して、ファッションの人気が高まっているのだから、「組合せ」は戦略として必須とすべきである。]

一方、経済外交において、コンテンツに関する諸外国の規制の緩和・撤廃を、先ず二国間で、働きかけると共に、民間レベルでの交流の場の設定を支援する。例えば既に2011-06および11月には、日中映像交流事業を中国で開催した。[佐成重範弁理士所見→ 中国古典が日本文化の源流をなしている比重は極めて大で、史記や十八史略に典拠する文学・演劇(能楽)は中国文化への理解に根ざしている。従って、交流以前の交流が成立している。]

また、ACTA(偽造品の取引の防止に関する協定(仮称)に参加を促進する。関連して、地理的表示保護制度の導入を検討する。[佐成重範弁理士所見→ 日本のも「眉山」とか「長春」とか、中国地名由来のブランドは多いから、「青森」「新潟」などの中国商標の可能性と総合検討すべきである。]

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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