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2011年12月18日 (日)

「知財で国際競争力強化」の問題点

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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不透明な世界経済情勢だが、国際競争力を強化して日本産業が復活を果たすべき新年度、そのための内閣知財戦略本部競争力強化専門調査会が活動を開始したが、その主たる論点(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.    米国特許法が改正され、先発明主義から先願主義に移行したのを契機として、米国知財システムを世界でデファクトスタンダード化する動きに出てくるのではないか。[佐成重範弁理士所見→「出てくるのではないか」ではなく、わが国が、世界特許制度の統一的在り方を提言し、自らも改正すべきである。例えば、わが国特許法は「発明」の定義を、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と限定しているが、米国特許法は、「自然法則」限定がなく、従って、ビジネスメソッドも特許付与対象となり得るが、わが国でも「自然法則限定」を廃止することの適否、また、わが国では医療行為を「産業利用可能」要件に非該当としているが、米国では特許法上は医療行為も特許対象に含まれるので、いずれを採るべきかなど。]

2.    ポスト特許審査ハイウエイプログラムとして、グローバルな知財システムの構築を進めるべきである。

3.    中国では、実用新案権の出願が年間40万件もあり、無審査で成立してしまう不安定な権利であるが、数十億(SANARI PATENT注:「円」は「人民元か不明)の和解費用が生じ得る訴訟に発展している。わが国企業にとっても大きなリスクである。

4.    内閣知財戦略本部の従来からの議論は、特許権が中心で、意匠・商標についての検討が進んでいない。

5.    アップルとサムスンとの知財紛争も、意匠で揉めており、意匠・商標についても議論が必要である。

6.    中小企業にとって、特許権の取得・行使にはコスト負担が重い。中国が、取得軽費な実用新案を活用し始めているなかで、実用新案についても見直しが必要である。[佐成重範弁理士所見→ 特許・意匠・商標が一体となってブランドを構成する。特に意匠の種類は、欧米の方が多様であり、考究を要する。]

7.    クラウドが広がる中で、著作権を、国際的な観点でどのように捉えるかの検討が必要である。[佐成重範弁理士所見→ 米国著作権法のFair Use規定導入は、緊要である。]

8.    (コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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