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2011年12月19日 (月)

企業が知財システムについて望んでいることの事例

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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原発も、派生金融商品も、技術開発や金融工学の集積として信頼され、また、際限ない加害者ともなって企業を損壊すると認識されているが、原発も派生金融商品も、企業の知財開発の成果であり、被害は、その適用を誤った結果である。これら現象が顕在化した今日、経済復活に向けて企業が、知財システムに望むことは何か。内閣知財戦略本部に寄せられた意見を例示・検討する。

1.    中国・韓国語の特許文献急増に対しては、言語の問題もあり、事業を展開する上で最小限の対応に留めている。[佐成重範弁理士所見→そのような対応では対処できないのではないか。先進国は一方で、公知技術の範囲を国境限定していないから、中国語や韓国語で公知となった技術も、グローバルな公知に属し、発明の新規性を否定する事実となり得る。]

2.    意匠だけでなく、素材や、必要最小限の機能に限定するといった点も含めて、広義のデザインと捉え、差別化を図っている。[佐成重範弁理士所見→これも極めて重要な視点で、素材の特異性は安全・省エネ・レアメタル代替・新機能に直結し、機能限定は、ガラパゴス依存からの脱却を意味するので、これらに関連する講義デザインの創案を保護することが不可欠である。]

3.    ヘーグ協定に早急に加盟した上で、将来的には、日本の意匠制度を中心にした国際的なハーモナイゼーションが理想である。(SANARI PATENT: 意匠の国際登録に関するヘーグ協定には、29国が加盟しているが。日本は未加盟。締約国の国民の国際出願が国際登記簿に登録されることにより、複数締約国においてそれぞれ、各国国内法により保護と同一の効果が発生する。)

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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