最近のトラックバック

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« ハイブリッドLCC、ハイブリッドカー、ハイブリッドホテル、ハイブリッド利率、ハイブリッド都府 | トップページ | 知財ファンドを通じて知財活用する仕組みの構築、文科省提案 »

2011年12月23日 (金)

札幌コンテンツ特区について内閣知財戦略本部検討と関連新会社

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

今月初(2011-12-05)から、内閣知財戦略本部の来年度知財計画策定が本格化し、まずコンテンツ政策について、コンテンツ特区が議論対象になっているので、その具体事例・札幌コンテンツ特区案の内容を見る。

1.    札幌市の「札幌コンテンツ特区」提案の概要は、

1-1      規制緩和とインセンティブを組合せることにより、米国やアジアから映画等の大型ロケ撮影を誘致すると共に、域内でのコンテンツ制作・流通を促進することにより、「札幌コンテンツ特区」をアジアにおけるコンテンツ産業拠点都市とする。

1-2      具体的には、ロケ撮影に伴う道路上の撮影許可(道路交通法)、道路の占有許可(道路法)等の規制緩和や、ワンストップで海外からのロケ撮影隊の支援を行う推進組織を設置する。

2          札幌の強みは、「国際競争力ある自然条件」と「確信的なコンテンツ関係者の集積」である。

3          規制緩和の内容は、「ロケ関係の許認可権限移譲・一元化(ワンストップ窓口)」と「有償ガイドによるロケーション・コーディネート」等

4          インセンティブは、コンテンツ・ファンドの造成・運用等

5          コンテンツの海外展開推進会社の設立→ その趣旨は、

5-1      日本の映画・アニメ・TV番組・ゲーム・書籍等のコンテンツは、「クールジャパン」として海外から高く評価されているが、海外輸出比率は5%(米国は17.8%)で、成長するアジア諸国等の需要を取り込めていない。

5-2      産業革新機構の100%出資による新会社・株式会社All Nippon Entertainment Worksの事業開始に向けて準備中である。

佐成重範弁理士所見→ コンテンツ特区に対して産業確信機構の新会社経由助成が、継続して実施されることを望む。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

« ハイブリッドLCC、ハイブリッドカー、ハイブリッドホテル、ハイブリッド利率、ハイブリッド都府 | トップページ | 知財ファンドを通じて知財活用する仕組みの構築、文科省提案 »