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2011年12月15日 (木)

新日鐵・住金の知財シナジーと公取条件の内容

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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新日鐵を住金の合併計画は、両社各特徴を有する知的財産とノウハウ集積のシナジー効果が期待されるなど、日本経済再生の要めとして注目されたが昨日(2011-12-14)公取は、「新日鐵と住金の合併計画に関する審査結果について」次のように発表した(WBS引用写真)SANARI PATENT要約)。

1.    公取は、新日鐵および住金合併計画の当事会社が申し出た問題解消措置を前提とすれば、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと認めたので、当事会社に対して排除措置命令を行わない旨を通知し、本件審査を終了した。

2.    2011-06-01付で開始した「新日鐵と住金の合併の競争に与える影響についての情報の募集」は終了する。

3.    当事会社が公取に申し出た「無方向性電磁鋼板」および「高圧ガス導管エンジニアリング業務」に係る問題解消措置を前提とすれば、この合併が一定の取引分野における競争を実質的に制限することにはならないと判断した。

4.    当事会社{当事会社および当事会社と結合関係を有する会社を含む)は、2011-03以降、当事会社が競合する商品・役務である鉄鋼製品、チタン製品、およびエンジニアリング業務について、この合併が競争を実質的に制限することにはならないと考える胸の意見書を、自発的に公取に提出し、これらに対する公取は審査した。

5.    問題解消のため、無方向性電磁鋼板について当事会社は、合併後5年間、住友商事に対して、国内ユ-ザ向けに住金が現在販売している、全グレードの製品について、住金の直近5年間における国内年間販売量の最大値を上限として、合併会社の無方向性電磁鋼板のフルコストをベースとして計算した平均生産費用に相当する価格で供給するなどの措置を講ずる。

6.    高圧ガス導管エンジニアリング業務についても、この発表に述べた措置を講ずる。

佐成重範弁理士所見→ 競争関係をグローバルな視点から考察した結果の公取判断として評価する。合併による研究開発面での成果も期待される。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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