最近のトラックバック

2016年8月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ

« 2011年11月 | トップページ | 2012年1月 »

2011年12月31日 (土)

コンテンツのデジタル化ネットワーク化では、海外が先行

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

IT化の諸局面で、日本優位のものもあるが、コンテンツのデジタル化ネットワーク化においては海外が先行していると、内閣知財戦略本部は見ている。すなわち、米国では、電子書籍端末が急速に普及し、わが国でも販売を開始したが、コンテンツ数の不足が課題である。[佐成重範弁理士所見→実は、「対象コンテンツの不足」ではなくて、「コンテンツの不足を必至とする日本著作権法の遅れが課題である]

また、コンテンツプラットフォームはグローバルに拡大しており(iTunesストア、Androidマーケット、Facebook)、その覇権をめぐる競争が進行している。一方、放送通信融合やモバイル化などに対応した新たな情報端末機器が登場し、特にスマホの2010年・全世界出荷台数は、前年度比74%増の3億0500万台に達した。

このような環境のもとで、多様な情報端末機器・プラットフォームでの、電子書籍の普及に向けた取組を推進することが重要である。内閣知財戦略本部の志向は、先ず電子書籍の市場整備を加速するため、出版社の協力の在り方を検討し、著作者と出版社間の契約促進を支援する。2011年9月には、国内出版社20社が、電子書籍の普及促進を目的とする出版デジタル機構の設立に合意した。

更に、電子書籍の中間ファイルフォーマットにより、様々なプラットフォームや情報端末で利用が可能になるから、総務省の支援により、2011年3月に中間ファイルフォーマットを策定、次いで、最終フォーマットであるEPUBの日本語版拡張仕様を策定する。

放送番組のインターネット配信については、NHKオンデマンドの2011年度番組配信数は2010年度比14%増の1万3000件に達する見込みである。民放ではフジテレビが2011年7月に、全枠放送ドラマ配信を開始した。また、民放キー局5社と電通は、2011年8月に、共同で、Video on Demandサービスを推進することを基本合意した。

佐成重範弁理士所見→ 上記のような現状に対して、企業・団体から多くの意見が表明されており、逐次考察していく。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2011年12月30日 (金)

内政と経済外交でコンテンツのグローバル展開

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

コンテンツの創出は勿論、企業の活動に俟つが、その海外展開に、内政と経済外交の関与が企図されていることは、内閣知財戦略本部の機能として充分に評価すべきである。すなわち、コンテンツの制作支援や、海外展開に向けた規制の緩和・撤廃、ブランドの保護強化である。

先ず今年8月、海外展開向けコンテンツファンドとして、株式会社All Nippon Entertainment Worksが、産業確信機構の60億円出資で設立と発表された。

対象国のニーズに即した戦略的展開が重要として、コンテンツ、ファッション、食、住まい、観光、地域産品を効果的に組合せた上で、各国のニーズに基いて展開する。[佐成重範弁理士所見→ ジェットスタージャパンやスターフライヤーなどのLCCおよびHybrid LCCが、国内観光・買物プランを含めて、国内とアジア諸国とを連結するよう、官民総合的に対処すべきである。]経産省事業としては、既に中国・インド・シンガポール・韓国・米国・フランス・イタリア・ブラジルで、12のプロジェクトを展開している。シンガポールとインドでは、コンテンツとファッションを組合せて実施している。[佐成重範弁理士所見→コンテンツのジャラクターと直結して、ファッションの人気が高まっているのだから、「組合せ」は戦略として必須とすべきである。]

一方、経済外交において、コンテンツに関する諸外国の規制の緩和・撤廃を、先ず二国間で、働きかけると共に、民間レベルでの交流の場の設定を支援する。例えば既に2011-06および11月には、日中映像交流事業を中国で開催した。[佐成重範弁理士所見→ 中国古典が日本文化の源流をなしている比重は極めて大で、史記や十八史略に典拠する文学・演劇(能楽)は中国文化への理解に根ざしている。従って、交流以前の交流が成立している。]

また、ACTA(偽造品の取引の防止に関する協定(仮称)に参加を促進する。関連して、地理的表示保護制度の導入を検討する。[佐成重範弁理士所見→ 日本のも「眉山」とか「長春」とか、中国地名由来のブランドは多いから、「青森」「新潟」などの中国商標の可能性と総合検討すべきである。]

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2011年12月29日 (木)

コンテンツのクラウド型サービスの環境整備政策動向

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

来年度のわが国知財戦略の策定は、内閣知財戦略本部で精力的に取組まれているが、コンテンツのクラウド型サービスの環境整備については現在、施策内容を次のように定めている。「わが国におけるコンテンツのクラウド型サービスの環境整備を図るため、法的リスクの解消も含め、著作権制度上の課題について整理し、必要な措置を講ずる。」

クラウド型サービスの提供企業は、メーカー系・商社系・金融系など既に多数存在し、その活用についても、多数系の「ソリューション」企業が発注を待つ状況だから、要するに、残された問題は著作権処理だち言っても過言ではない。しかし、文科省は現在も,2011~2012年度にわたって「クラウド型サービスの著作権法上の位置付けや課題に関し、調査・分析を実施し、その結果を踏まえ、必要な措置を実施する」というのだから、余ほど強力な圧力を(文科省に対する抵抗勢力に対して)かけることが緊要である。

次に、「インターネット上の著作権侵害の抑止」という政策面から、「インターネット上でグローバルに流通する著作権侵害コンテンツ[佐成重範弁理士所見→実は、何がこの「侵害」に当たるかを適切に定めることが最大の課題なのだが]を抑止する観点から、正当な権利者に関する情報を共有する仕組みを構築するため、国際的枠組みでに検討を進める」ことを現在、政策課題としている。「国際的」というが、著作権法の仕組み自体に、日米間格差があるから、その是正が先決課題なのだが。

そして上記現行課題について、文科省は、「海賊版による著作権侵害発生国における法整備、取締強化を要請ビジネスため、著作権担当部局と定期的に協議し、またWIPOとの協力事業を始めとする国際的枠組みにおいて情報交換を実施しつつあり、2012年度もこれを継続するとしている。[佐成重範弁理士所見→ コンテンツ製品の商標について、中国における中国企業による商標出願が著増しており、日本企業が商標法違反をとわれないよう注意することも必要である。特にデジタル化で混用を招き易い。発音と漢字表記の類否など。]

また、経産省は、「日中韓文化コンテンツ産業フォーラムといった場を活用し、著作権侵害関連の情報交換を日中韓のコンテンツ担当局で密接に実施すること」を対策としている。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2011年12月28日 (水)

総務省や経産省・文科省が電子書籍の市場整備を各支援

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

電子書籍普及のグローバルな趨勢に遅れて、契約の在り方など市場整備が進んでいない現状に対して経済産業省は、電子出版ファイルフォーマットの普及促進のため、中小企業に対する支援として、フォーマット運用ガイドライン案の策定と検証を実施している。

一方、総務省は、海外のフォーラム標準である最終フォーマットについて、アジアを中心とする各国と連携して、縦書きやルビを含む日本語対応を可能にする見地から、海外のフォーラム標準(IDPF-EPUB~W3C)の改訂に際して各国にも働きかけつつ、縦書きやルビのような日本語組版仕様を反映させつつある。

次に、知的資産のアーカイブ化とその活用方法について、わが国の知的インフラ整備の観点から、国会図書館が有する過去の紙媒体の出版物のデジタルアーカイブの活用を推進するため、民間ビジネスへの圧迫を避けつつ、公立図書館による館内閲覧や、インターネットを通じた外部への提供を進めるため、関係およびの合意によるルール設定といった取組を支援する、というのが内閣知財戦略本部の計画だが、なんとも歯切れの悪い表現である。国民が利用する立場からは、図書館保有ww物の貸出や、館内でのコピー作成を認めていることから、デジタル出版物を在宅者に電送するサービスは当然と考えるが、現在も、全部コピーやコピーの郵送(図書館から)は行っていないから、「民間ビジネスへの圧迫を避けつつ」というバランスが、著作権者や出版業者側に傾いて、利用者による出版物活用を著しく阻害していると、利用者側の国民が思うのは当然である[佐成重範弁理士所見]。

従って経済産業省は、「関係府省と連携しつつ、関係者の合意によるルール設定の取組を支援する」と言っているのだが、これだけでは、何も言っていないのと同様である[佐成重範弁理士所見]。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2011年12月27日 (火)

「空洞化」の合言葉に「現実逃避と思考停止」

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

日本の内需減少は必至だから、電力単価引上げ・社会福祉負担増と相俟って、企業活動の海外移転は当然の趨勢だが、最も危惧すべきは、「空洞化」を合言葉のようにして、それが政策により抑制できる、そして抑制すべきもののように付和雷同する「現実逃避と思考停止」する態度であろう。

流石に日経「企業・生存の条件」は、HOYAを範例として次のように述べている。

「海外利益を国内で生かす道も開けた。海外子会社からの配当金が実質非課税になったのを受け、HOYAは、オランダの財務拠点から、約1200億円を日本に送金。これまでは海外で再投資に回っていた資金を、株主還元や、国内に拠点を置く医療分野の開発力強化に充てた。」

日経は続けて、「同様の動きは他の企業にも広がり、国内需要と次の成長を生む」と述べているのに、海外に出たがらない怯堕な大卒群が、空洞化政策を頼りにして国内にしがみつき、国益を損ねている。

日経の結び、「内需が細る日本から逃げるのではなく、世界市場で成長の果実を膨らませ、日本で再投資する仕組みを作る。何を外に出し、何を残すのか。国境を越えてヒト、モノ、カネを自在に動かす「地球儀経営」(SANARI PATENT所見: わざわざ「地球儀」を持ち出さなくても「グローバル企業」で「国内閉じこもり企業」ないし「多国籍企業」を代替すればよい)、その巧拙が企業の将来を決める」と警告していることに、先ず企業が、そして政界官界が挙って目覚めるべきだ。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2011年12月26日 (月)

電気溶接下請創業から55年、OBARA GROUPの海外75%展開

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

世界経済不透明でも、増収増益を前々年度から継続し、海外比率75%に及んでいる溶接機・平面研磨装置のOBARA GROUP(東証1)の今次年度決算報告は、2011-09期売上高354600万円で前期比24.6%増、営業利益433800万円で89.1%増と、読者に元気を分かつ。ただし今後の見通しについては、「OBARA GROUPと深く関わる自動車業界は、主としてアジア地域で、引続き設備投資や生産活動を行うことが予想されるものの、一部の自動車メーカーでは設備投資サイクルの端境期になることが予想され、また、同じくOBARA GROUPと深く関わるエレクトロニクス業界では、中長期的な投資意欲は明確なものの、世界経済が不透明感を帯びる中、足下の設備投資・生産活動については落ち着いた展開が予想される」と述べ、控え目な見通しをもって対処している。なお為替レートを米ドル77円と前提していることは妥当であろう。

佐成重範弁理士所見→ わが国溶接機の分野は、発明活動も活発で、特許庁公開件数も今年度来公開分だけで68件に」達する。例えば(SANARI PATENT要約)

1.    IHI「自動溶接装置における溶接トーチ位置の決め方」(特許庁公開日2011-12-22)→ 枝管が傾いていても、溶接箇所に対する溶接トーチの角度を一定にする。

2.    OBARA GROUP「抵抗溶接装置」(特許庁公開日2011-12-08)→抵抗溶接装置における給電構造を改善し、長期間安定して使用することが可能であると共に、軽量でコンパクトな抵抗溶接装置を提供する。

3.    デンヨー「溶接機のボンベ架台」(特許庁公開日2011-12-22)→ ボルト。ナットやキャッチクリップのような固定具を用いることなく、簡単な操作で、台座を折り畳んだ状態に、確実に保持する。など。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2011年12月25日 (日)

三菱UFJ信託銀行の純金信託「金の果実」のビジネスメソッド

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

三菱UFJ信託銀行は三菱UFJフィナンシャルグル-プ傘下で、普通「三菱銀行」と略称される「お固い」グル-プのメンバー、その預金者であるお固い人達あてに、三菱UFJ信託銀行が、今月(2011-12)作成した「純金信託「金の果実」シリーズの魅力と特徴:日本初・貴金属投資の新しい方法です」が届いたが、「お固い預金者たち」はどのように、この「魅力」に反応すべきであろうか。なお、特許業務との関連では、信託関連の発明として、出願人・三菱東京UFJ銀行、発明の名称「電子記録債権登録装置及び電子記録債権の登録方法」(特許庁公開日2010-05-06)や、みずほ信託銀行の同名発明(特許庁公開日2011-05-12)、三井住友銀行「信託型電子決済支援システム、方法、及びプログラム」こと(特許庁公開日20103-25)などが有るから、その方にも関心すべきである。

さて日本での「お固さ」は、個人金融資産1476兆円(2011-03-31)の現金預金比率が55%で、米国の14%、ユーロ圏の35%を大きく上回り、株式の比率からみても、日本6%、米国31%、ユーロ圏16%という「お固さ」の対照ぶりである。

そこで先ずは、三菱UFJフィナンシャルグル-プの上記説明(SANARI PATENT要約)を精読して、「貴金属ETFExchange-Traded Fund: 取引所取引ファンド)の「賢い活用法」を学ぶべきであろう。

1.    純金信託「金の果実」シリーズには、純金信託」、純プラチナ信託「プラチナの果実」、純銀信託「銀の信託」、純パラジウム信託「パラジウムの果実」、の4商品がある。いずれも東証に上場している。

2.    指標価格を、一般に馴染みある「グラム/円」単位としている。各商品の最低取引単位は1口だから、数千円程度からの投資ができる。

3.    「金の果実」シリーズの残高は、4商品合計で303億円(2011-11-30)、1年5月前の上場時35億円から8倍以上に増加した。

4.    貴金属の現物は国内に補完され、交換可能である。指値取引ができ、ネット取引で手軽であり、譲渡益には証券税制が適用される。

佐成重範弁理士所見→ 日経マネーによれば、金は、宝飾・投資・ケータイ端末部品に用いられ、2001-01-31価格・グラム900円台が2011-02-283730円台に。プラチナは、自動車・バイク用触媒・宝飾・燃料電池に用いられ、2250円が4780円に。銀は、太陽電池・液晶パネル・宝飾・投資に用いられ、18円が90円に。パラジウムは、自動車バイク用触媒・エレクトロニクス・宝飾に用いられ、3900円が2110円(?)に。インフレ、通貨不安性、工業用途増加見通しなどが、判断の要素となるが、判断者はグローバルに分布して価格を決定する。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2011年12月24日 (土)

知財ファンドを通じて知財活用する仕組みの構築、文科省提案

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

先日(2011-12-15)の内閣知財戦略本部会合で文科省は、「知財ファンドを通じて知財活用する仕組みの構築」と題して報告しているので、その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.    大学と公的研究機関が有するライセンス可能な特許を収集し、企業のニーズを踏まえて、公的投資機関との連携により、テーマ別に分類した特許マップ・特許群情報を数十件作成した。

2.    また、必要に応じて、追加データ取得、関連発明創出のための費用の支援を実施し、未利用特許の活用を促進した。

3.    大学と公的研究機関に蓄積された研究成果のグローバル特許出願比率は、日本は、諸外国に比べて極端に低い。

4.    大学と公的研究機関の保有特許の利用率は半分程度である。

5.    文科省は、「知財活用促進ハイウエイ」の4つの柱として、今年度、次のように推進している。

5-1 大学特許の価値向上支援→ 大学と公的研究機関が保有するライセンス可能な特許に係る追加データ取得、関連発明創出、試作品製作のための試験研究費および市場調査などのための技術移転調査費を提供する。

5-2 投資機関などとの連携→ 投資機関などとの連携による、大学と公的研究機関が保有する未利用特許の活用を促進する。

5-3 特許マップ・特許群の提供→ 大学と公的研究機関が保有する特許を、企業のニーズを踏まえつつ、様々な観点から分類し、特許マップや特許群の情報を作成する。

5-4 特許に阻害されない研究環境(科学技術コモンズ)との連携→ 研究段階で特許を自由に利用できる仕組みを構築し、特許に阻害されない研究環境を効果的に運用する。

佐成重範弁理士所見→ 特許利用率の低位はわが国の特徴だが、未利用特許のうちには、企業の場合、いわゆる防衛特許が多い。大学と公的研究機関のうち、わが国の大学は実用化を意識しない基礎科学重視の伝統があり、論文発表的で、産業の用に直ちに共用する意図に遠い場合が多い。公的研究機関については、所管官庁が国費公費投入の産業振興効果確保の意識を強く持つことが先ず必要である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2011年12月23日 (金)

札幌コンテンツ特区について内閣知財戦略本部検討と関連新会社

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

今月初(2011-12-05)から、内閣知財戦略本部の来年度知財計画策定が本格化し、まずコンテンツ政策について、コンテンツ特区が議論対象になっているので、その具体事例・札幌コンテンツ特区案の内容を見る。

1.    札幌市の「札幌コンテンツ特区」提案の概要は、

1-1      規制緩和とインセンティブを組合せることにより、米国やアジアから映画等の大型ロケ撮影を誘致すると共に、域内でのコンテンツ制作・流通を促進することにより、「札幌コンテンツ特区」をアジアにおけるコンテンツ産業拠点都市とする。

1-2      具体的には、ロケ撮影に伴う道路上の撮影許可(道路交通法)、道路の占有許可(道路法)等の規制緩和や、ワンストップで海外からのロケ撮影隊の支援を行う推進組織を設置する。

2          札幌の強みは、「国際競争力ある自然条件」と「確信的なコンテンツ関係者の集積」である。

3          規制緩和の内容は、「ロケ関係の許認可権限移譲・一元化(ワンストップ窓口)」と「有償ガイドによるロケーション・コーディネート」等

4          インセンティブは、コンテンツ・ファンドの造成・運用等

5          コンテンツの海外展開推進会社の設立→ その趣旨は、

5-1      日本の映画・アニメ・TV番組・ゲーム・書籍等のコンテンツは、「クールジャパン」として海外から高く評価されているが、海外輸出比率は5%(米国は17.8%)で、成長するアジア諸国等の需要を取り込めていない。

5-2      産業革新機構の100%出資による新会社・株式会社All Nippon Entertainment Worksの事業開始に向けて準備中である。

佐成重範弁理士所見→ コンテンツ特区に対して産業確信機構の新会社経由助成が、継続して実施されることを望む。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2011年12月22日 (木)

ハイブリッドLCC、ハイブリッドカー、ハイブリッドホテル、ハイブリッド利率、ハイブリッド都府

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

電子辞書で「ハイブリッド」は「雑種」あるいは「異なったものを混ぜ合わせること」だが、世界経済では勿論、単なる雑種や混ぜ合わせの暇はなく、国際競争力・企業間競争力獲得のためのハイブリッドである。近くはハイブリッドカーが、電気自動車とガソリン自動車のハイブリッドとして、省エネ・長距離・補給の長短を具備補完して各長所の選択使用で拡販したが、空の交通では、格安の近来LCCと快適の従来航空のハイブリッドとして、快適性と価格合理性のハイブリッドLCCも続出するとWBS(2011-12-21)が放映した(引用写真↑)

画面に先ず現れたのがジェットスタージャパンのスターフライヤーで、格安航空のアジア路線を狙うが、座席は全部、黒革張りで、これまでのLCC180席であるのを150席と余裕をもたせて、従来LCC性と快適性のハイブリッドを追求している。羽田・福岡を始め、拡大するアジア路線に向かうが、同様に、ピーチアビエーション(日本)やジェットスター(豪州)もハイブリッド志向である。日本の在来航空運賃が割高であったことは否定できず、従って、ハイブリッド追求は経営採算に適合して拡販の達成を確信している。

ハイブリッドと言えば、ホテルやレストランも、「おひとり様」と「三世代様」のハイブリッドも流行のようである。独立独行と「絆」の双方が共に大切にされる時流となった。

大阪都も流行りそうだが、東京・大阪の2都は「二都物語」のようで、関西圏に着眼すれば、都と府のハイブリッド圏になろう。

欧州銀行は、低利資金源で、高利国債を購入するから、デフォルトを回避して、利益を得るハイブリッド利率と解する。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

001

2011年12月21日 (水)

グリー・マイクロソフト連携、ソーシャルゲームのグローバル効果

003

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

グリーと日本マイクロソフトは、「グローバル市場進出も含めた開発デベロッパーの事業展開をグリー・マイクロソフトで支援」と題して発表すると同時に、グリーパートナーを対象とする支援を開始した(2011-12-19)。発表内容(SANARI PATENT要約)は、「SNS (Social Networking Service)Social Application を提供する開発Developer [GREE Partners]を対象として、最適化したWindows Azure PlatformベースのCloud Application Platformを提供するというものである。 Windows Azure Platformは、Microsoftのデータセンタから、インターネット経由でComputing Resourceを提供する、MicrosoftApplication Platformであって、Microsoft が所有する欧州所在のデータセンタ2箇所、米国所在のデータセンタ2箇所、アジア 所在のデータセンタ2箇所を展開し、世界24箇所のContents Delivery Networkを利用する、グローバル展開対応のサービスである。」

GREEパートナーは、必要に応じて必要な分だけ、Computing Resourceを利用できるだけでなく、煩雑なデータベースやOS(Operating System)の運用作業の多くをMicrosoftのサービスとして提供されるので、より戦略的な企画やApplication の開発に資源を投入できるから、グリーとマイクロソフトの両社からの支援を得つつ、日本およびグローバルで事業を展開することができる。」

Social Game業界では、スマホとSocial Cloud Serviceの普及により、グローバル化に早急に対応する必要性が高まっている。今回の共同支援では、「グリーが持つSocial Gameの企画開発力および国際事業展開のノウハウ」と、「マイクロソフトがグローバルに展開するクラウド基盤」を組合せることにより、円滑な事業展開をサポートする。」

佐成重範弁理士所見→グリーの主軸業務であるケータイソーシャルゲーム(引用写真↑)は、利用者増と顧客単価の大幅上昇、スマホ経由の課金収入も立ちあがり、また、グローバルには、初の北米向け自社タイトル投入、2012年には各国で異なるApplicationの仕様を統一して海外展開を加速する(会社四季報)(SANARI PATENT注:米国でGolden Globe賞連続受賞)など活況で、上記提携は時宜にも適する。ソーシャルゲームに融合している日本のデジタルコンテンツ(ストーリー、キャラクター、アニメを含む)がソフトパワーとして、国際友好にも寄与することが期待される。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2011年12月20日 (火)

経済産業省がアジア太平洋技術・国際標準化の進捗状況を説明

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

知財による国際競争力強化の方策を検討し、来年度の内閣知財戦略本部推進計画を策定するための会合(2011-12-15)において、経済産業省は「アジア太平洋産業技術・国際標準化協力プログラムの進捗状況」について、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。なお、日本製品の世界生産シェアについての、認識例については、2003年から2008年の間に、

(1)  冷蔵庫は、日本4.8%2,5%、中国29.0%43.0%、その他アジア25.3%20.2%

(2)  エアコンは、日本12.3%5.8%、中国45.9%64.9%、その他アジア26.6%22.2%

(3)  太陽電池は、日本47.0%14.0%、中国7.0%36.0%など、示した。

1.    日本にとって、少子高齢化の中、アジアと共に成長することは、成長戦略の基本である。

2.    既に日本企業の収益の4分の1強はアジアで得ている。アジア新興マーケット獲得のため、ボリュームゾーン、膨大な需要への対応、新たなサービスの提供が、日本企業の戦略の柱となる。

3.    具体策として、基準認証分野におけるアジア太平洋地域との連携・協力が必要である。すなわち、「米国や中国・韓国などと連携して適切な国際標準化を進め、また東南アジア諸国をパートナー化すること」「アジア諸国等における省エネ技術等普及のため、製品や技術を評価する方法の適切な標準化と、その認証体制を構築すること」が必要である。

4.    このため、アジア太平洋産業技術・国際標準化協力プログラムを策定し、基準認証分野におけるアジア太平洋地域との協力関係を強化する。

5.    アジア諸国が省エネ新エネ導入や製品安全対策に取組んでいる中、安価な劣性能・粗悪品が市場に浸透しているが、製品性能を的確に評価する仕組みがない。

6.    太陽光発電など新分野の新商品群創造に向け、アジアとの共同試験研究や国際標準化の共同提案を促進する。

7.    日本の優れた技術・製品が正しく評価されるよう、エアコン・冷蔵庫のエネルギー効率の評価方法等をアジアへ普及する。

佐成重範弁理士所見→ 安価・低品質な製品のアジア浸透が、日本製品のシェア後退を来した面があり、上記対策が考えられているが、わが国は、安価・高品質と、その認識方法の普及とを合わせて推進すべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2011年12月19日 (月)

企業が知財システムについて望んでいることの事例

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

原発も、派生金融商品も、技術開発や金融工学の集積として信頼され、また、際限ない加害者ともなって企業を損壊すると認識されているが、原発も派生金融商品も、企業の知財開発の成果であり、被害は、その適用を誤った結果である。これら現象が顕在化した今日、経済復活に向けて企業が、知財システムに望むことは何か。内閣知財戦略本部に寄せられた意見を例示・検討する。

1.    中国・韓国語の特許文献急増に対しては、言語の問題もあり、事業を展開する上で最小限の対応に留めている。[佐成重範弁理士所見→そのような対応では対処できないのではないか。先進国は一方で、公知技術の範囲を国境限定していないから、中国語や韓国語で公知となった技術も、グローバルな公知に属し、発明の新規性を否定する事実となり得る。]

2.    意匠だけでなく、素材や、必要最小限の機能に限定するといった点も含めて、広義のデザインと捉え、差別化を図っている。[佐成重範弁理士所見→これも極めて重要な視点で、素材の特異性は安全・省エネ・レアメタル代替・新機能に直結し、機能限定は、ガラパゴス依存からの脱却を意味するので、これらに関連する講義デザインの創案を保護することが不可欠である。]

3.    ヘーグ協定に早急に加盟した上で、将来的には、日本の意匠制度を中心にした国際的なハーモナイゼーションが理想である。(SANARI PATENT: 意匠の国際登録に関するヘーグ協定には、29国が加盟しているが。日本は未加盟。締約国の国民の国際出願が国際登記簿に登録されることにより、複数締約国においてそれぞれ、各国国内法により保護と同一の効果が発生する。)

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2011年12月18日 (日)

「知財で国際競争力強化」の問題点

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

不透明な世界経済情勢だが、国際競争力を強化して日本産業が復活を果たすべき新年度、そのための内閣知財戦略本部競争力強化専門調査会が活動を開始したが、その主たる論点(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.    米国特許法が改正され、先発明主義から先願主義に移行したのを契機として、米国知財システムを世界でデファクトスタンダード化する動きに出てくるのではないか。[佐成重範弁理士所見→「出てくるのではないか」ではなく、わが国が、世界特許制度の統一的在り方を提言し、自らも改正すべきである。例えば、わが国特許法は「発明」の定義を、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と限定しているが、米国特許法は、「自然法則」限定がなく、従って、ビジネスメソッドも特許付与対象となり得るが、わが国でも「自然法則限定」を廃止することの適否、また、わが国では医療行為を「産業利用可能」要件に非該当としているが、米国では特許法上は医療行為も特許対象に含まれるので、いずれを採るべきかなど。]

2.    ポスト特許審査ハイウエイプログラムとして、グローバルな知財システムの構築を進めるべきである。

3.    中国では、実用新案権の出願が年間40万件もあり、無審査で成立してしまう不安定な権利であるが、数十億(SANARI PATENT注:「円」は「人民元か不明)の和解費用が生じ得る訴訟に発展している。わが国企業にとっても大きなリスクである。

4.    内閣知財戦略本部の従来からの議論は、特許権が中心で、意匠・商標についての検討が進んでいない。

5.    アップルとサムスンとの知財紛争も、意匠で揉めており、意匠・商標についても議論が必要である。

6.    中小企業にとって、特許権の取得・行使にはコスト負担が重い。中国が、取得軽費な実用新案を活用し始めているなかで、実用新案についても見直しが必要である。[佐成重範弁理士所見→ 特許・意匠・商標が一体となってブランドを構成する。特に意匠の種類は、欧米の方が多様であり、考究を要する。]

7.    クラウドが広がる中で、著作権を、国際的な観点でどのように捉えるかの検討が必要である。[佐成重範弁理士所見→ 米国著作権法のFair Use規定導入は、緊要である。]

8.    (コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2011年12月17日 (土)

東芝、リヨンスマートコミュニティ事業受注の国内外意義

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

東芝は昨日(2011-12-16)、「フランス・リヨン再開発地域におけるスマートコミュニティ実証事業の開始について」と題して次のように発表(SANARI PATENT要約)したが、同日に開催した「スマートコミュニティ事業説明会」で示したわが国スマートコミュニティ構築計画をリードする意気込みが、国内スマートコミュニティ化の主導意欲を顕すものとして、更に重要である。先ず前者の内容(SANARI PATENT要約)は、

1.    東芝と東芝ソリューション(以下・東芝グル-プ)は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う「フランス・リヨン再開発地域におけるスマートコミュニティ実証事業の委託先に選定された。

2.    この実証事業は、フランス第二の都市であるリヨン市において、新エネルギー・産業技術総合開発機構とリヨン市が共同して、都市再開発に合わせて新築されるビルにおいてPositive Energy Building を達成するための関連技術を導入し、さらに、情報通信技術を用いた太陽光発電遠隔監視システムや電気自動車充電・カーシェアリングシステム、および、都市再開発地域内でのエネルギー管理などの仕組みを構築するものである。

3.    東芝グル-プは、この実証事業における四分野の事業に関して、日本側の取りまとめ企業として、一括受注する。すなわち、

3-1 都市再開発に合わせて新築されるビルにおいて、太陽光発電設備、LED照明システム、二次電池「SCiB」などの蓄電池システムを導入する。更に、経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム実証事業」の「横浜スマートシティプロジェクトにおいて東芝が導入するシステムをベースとするBusiness Energy Management SystemHome Energy Management Systemを構築する。

3-2 太陽光発電などの再生可能エネルギーを効率的に電気自動車に供給するEnergy Managementシステムや、太陽光発電システムの遠隔監視システムを導入する。

3-3 家庭内での、この実証事業全体のエネルギー消費動向を管理する。

3-4 上記3分野で収集したリアルタイムでの情報のとりまとめ、スマートコミュニティの実現を支えるCommunity Management Systemを導入する。

佐成重範弁理士所見→ 東芝は既に、米国と中国などで、同様スマートコミュニティ関連プロジェクト13件に参画しているが、わが国国内におけるスマートコミュニティ構築への意欲と計画を、冒頭記載の国内説明会において表明したものと解し、その成功を希求する。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2011年12月16日 (金)

知財関連人材としての弁護士などの需給

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

司法修習をも終えた新司法試験合格者の2割が弁護士登録をしていないと、日本弁護士連合会のまとめが示した。朝日新聞(2011-12-16)は「過去最悪」と評価し、「弁護士の卵、仕事なし」「月数万円の弁護士会・日弁連会費が払えない」「就職できない」「弁護士資格者の就職難は年々厳しくなっている」「事務所を構えて顧客を待つ、これまでのスタイルはもう限界」と解説している。

知的財産権紛争は国境を超えて激化するから、弁護士は重要な知財人材である。10余年前に小泉内閣が発足した当時は、民営化と共に知財立国が叫ばれ、内閣知財戦略本部が発足したのだが、その最初の仕事は知財人材の確保政策で、いま手元にある当時の内閣知財戦略本部資料を見ると、知財関連人材として弁護士、弁理士、司法官などの在籍数を欧米と対比し、わが国知財人材数の倍増を唱導していた。例えば弁理士数は当時5700人在籍と表示されているが、既に9500人を超え、この政策目標を達成している。

弁護士数は当時19522人(2002年)で、米国は実に981590人、英国は9万3211人、ドイツは121420人、フランスは3万3540人と表示されている。内閣知財戦略本部の資料は各国人口10万人当たりの弁護士を、日本15人に対して米国345人、英国179人、ドイツ147人、フランス57人と示し、いかに日本で弁護士が不足かを説明していた。

社会生活・産業活動全般が法的紛争少なく営まれることは、従って弁護士活動がその分だけ少なくて済むことは、それ自体は好ましいことで、米国のような法的紛争多発状態、従って、法的紛争処理費の増嵩は米国自身が、好ましくはないが法的妥当性維持のための必要経費として容認しているかと思われる。

知財紛争もグローバル化するから、この面からも弁護士需給を考察する必要が高まる。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 弁護士 知財人材 内閣知財戦略本部

2011年12月15日 (木)

新日鐵・住金の知財シナジーと公取条件の内容

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

新日鐵を住金の合併計画は、両社各特徴を有する知的財産とノウハウ集積のシナジー効果が期待されるなど、日本経済再生の要めとして注目されたが昨日(2011-12-14)公取は、「新日鐵と住金の合併計画に関する審査結果について」次のように発表した(WBS引用写真)SANARI PATENT要約)。

1.    公取は、新日鐵および住金合併計画の当事会社が申し出た問題解消措置を前提とすれば、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと認めたので、当事会社に対して排除措置命令を行わない旨を通知し、本件審査を終了した。

2.    2011-06-01付で開始した「新日鐵と住金の合併の競争に与える影響についての情報の募集」は終了する。

3.    当事会社が公取に申し出た「無方向性電磁鋼板」および「高圧ガス導管エンジニアリング業務」に係る問題解消措置を前提とすれば、この合併が一定の取引分野における競争を実質的に制限することにはならないと判断した。

4.    当事会社{当事会社および当事会社と結合関係を有する会社を含む)は、2011-03以降、当事会社が競合する商品・役務である鉄鋼製品、チタン製品、およびエンジニアリング業務について、この合併が競争を実質的に制限することにはならないと考える胸の意見書を、自発的に公取に提出し、これらに対する公取は審査した。

5.    問題解消のため、無方向性電磁鋼板について当事会社は、合併後5年間、住友商事に対して、国内ユ-ザ向けに住金が現在販売している、全グレードの製品について、住金の直近5年間における国内年間販売量の最大値を上限として、合併会社の無方向性電磁鋼板のフルコストをベースとして計算した平均生産費用に相当する価格で供給するなどの措置を講ずる。

6.    高圧ガス導管エンジニアリング業務についても、この発表に述べた措置を講ずる。

佐成重範弁理士所見→ 競争関係をグローバルな視点から考察した結果の公取判断として評価する。合併による研究開発面での成果も期待される。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

002

2011年12月14日 (水)

小売業界における百貨店の業態変化と海外小売業の日本戦略

002

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

日本の小売業界の業態は、欧米と異なる態様で変化し、百貨店から綜合スーパー、コンビニへと主役の座が移動し、食品・ドラグ等のチェーンストア、通販のノンストアリテイリング、更に、製造小売のユニクロ、テナント商法のJRルミネショップ、単独アウトレットモール、観光付帯アウトレットモールと多様化しつつある。商品もPrivate Brandが優勢になり、メンズショップ、アラフォーショップなどターゲットのヴァラエティが豊富になっている。

劣勢の百貨店業界は、大手都市百貨店、電鉄百貨店、地方百貨店、ファションビル百貨店等の多様な履歴から、それぞれに相応しい業務連携、通販兼営、国内外小売のテナント導入など、新存在価値の確立を試みている。

今月初(2011-12-03)LOUIS VUITTON(ルイヴィトン)婦人館(写真↑)の新宿小田急百貨店本館1階に開業は、昨深夜(2-11-12-13)のテレビ東京WBSが改めて特集した画期性を持ち、来日LOUIS VUITTONトップも、「世界初のLOUIS VUITTON女性向け店舗であること」、「完全に女性向け品揃えすること」、「独特な空気感ある店とすること」、「新宿駅、毎日数十万の会社帰り女性通勤客に喜ばれること」、「日本はスペースが限定され貴重だから、焦点を合わせた店創りが重要であること」、「LOUIS VUITTON1978年に日本に進出して57店の経験集積に基づくこと」、「日本はアイデアやコンセプトの、素晴らしい実験場であり、日本で成功すれば他国でのリスクが少ないこと」などを述べている(SANARI PATENT要約)

佐成重範弁理士所見→ 小売業の国内外諸業態の融合が、文化交流を通じて世界平和に寄与すれば、わが国小売業界の動態を遥かに超える意義を持つ。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2011年12月13日 (火)

減塩・減糖の知財開発と濃厚食品の知財開発

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

循環器疾患の予防に減塩、高血糖値の予防に砂糖代替の甘味料と、知的財産権においても、甘味料に関する技術の特許庁公開件数は2378(2011-12-13現在)に達し、減塩に関する特許庁公開発明にも例えば、キコーマンの発明の名称「粉末醤油の製造法」(特許庁公開日2011-12-09)は、加熱によって容易に固結することのない粉末醤油であって、かつ、減塩、あるいは塩分の吸収が抑えられるような機能を有する粉末醤油を提供することを課題として、「減塩」を標榜している。

一方、昨深夜(2011-12-12)のテレビ東京WBSは、最近の時流が「濃厚食品」の売上高を急増しているとして、エスビーやエースコックの味覚濃厚新製品の好評・販促ぶりを紹介した(引用写真↑)。カップのラーメンもシチューもカレーライスも、味が濃厚である分、「お得用」の付加価値感があり、「辛み」と二重の徳用品もあり、また、短時間に濃厚食品を摂取できることで時間の節約にもなり、同一味内容の料理所要電力・ガスは少ないから省エネの国策にも適合し、企業としては「濃厚」「ダブル濃厚」で差別化を達成できる、という実情のようだ。

佐成重範弁理士所見→ 濃厚化による徳用満足感・時間とエネルギーの節減などで新製品続出、差別化拡販顕著で、経済活性化を起動する効果もあろうが、減塩減糖の国民健康効果との整合も、念頭に置くこととなろう。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

003_2

2011年12月12日 (月)

糖尿病の全世界急増と血糖値関連発明の活況

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

001

高血糖値が失明や脳梗塞などを誘引することは既に周知であり、また、糖尿病患者数が、先進国よりも新興国において急増していることも知られつつある。従って、放送大学大学院のTV講義も今、糖尿病研究を課目としているが、「糖尿病患者数増加と自動車保有数増加の両曲線が正の相関なることを示す(引用写真↑)など、カロリー制限と相俟って、自動車産業や肉食産業の振興と生活習慣病対策との両立が、知的財産発揮の分野間調整の様相を呈し、知財専門家の関心すべき対象である。

とにかく先ず、血糖値自己管理の前提である血糖値計を含めて、糖尿病関連の特許庁公開発明の活況を見ると、今年度に入ってからの公開件数のみでも61研に達している。例えば(SANARI PATENT要約)、

1.    テルモ・発明の名称「血糖値管理装置及び血糖値管理方法」(特許庁公開日2011-10-20)は、入力された血糖値情報の修正を可能にしつつ、その真正性を確保することができる血糖値管理装置等を提供する。

2.    パナソニック・発明の名称「血液検査装置」(特許庁公開日2011-10-20)は、検出精度を高めることを目的として、血液の成分を分析するための糖尿病センサを装着する筐体と、このセンサと電気的に接続して血液成分を測定する測定部等を備える。

3.    雪印メグミルク・発明の名称「ジペプチジルペプチターゼIV阻害剤」(特許庁公開日2011-10-213)は、チーズの水溶性画分に存在する血糖値低下機能物質を利用する。

4.    シスメックス・発明の名称「ジペプチジルペプチターゼIV阻害剤」(特許庁公開日2011-10-213)は、低血糖状態の存否に関する診断を支援する情報を精製するに際して、被験者の負担を減らすことができる診断支援方法を提供する。(SANARI PATENT考察: 糖尿病治療中に、低血糖値に起因する症状を呈する場合があり、その危険度は高血糖値の場合よりも急性である)。など。

佐成重範弁理士所見→ 血糖値の自己測定機器としては、テルモやオムロン等のそれが、操作容易で、馴染みやすい。知的財産による生活利便や所得向上によりグルメ食生活の「働き甲斐」と、徒歩・低カロリー生活を調和させるノウハウが、別途必要である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2011年12月11日 (日)

「金融+サービス」加速化で経済活性化を起動するORIX

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

ORIXの今次上半期報告が「2期連続で増収増益、収益性も向上」と、胸を張って届いたが、「金融+サービスの加速化」「アジア等新興国の成長を取り込む」という成長戦略が、ORIXの業績のみならずORIXの活動対象の活性を通じて社会経済の新たな成長を起動していることに、改めて注目すべきである。それらは全て、ORIXの卓抜したビジネスモデルの創出に由来しているが、今次上半期報告によって若干例示して見る。

1.    法人金融サービスでは、優れた選択による新規実行高が増加し、リース収益が堅調に推移すると共に、貸倒引当金や支払利息は減少した。

2.    メンテナンス・リースでは、コスト削減ニーズなどに対応する高付加価値サービスを提供し、収益は高水準で安定すると共に、車両の売却を含む自動車関連のオペレーティング・リースが収益に寄与した。

3.    時投資業務においては、サービサー事業による改修や手数料収益が堅調に推移した。また、おおぞら銀行の株式売却による有価証券売却益を計上した。

4.    インターネット申込専用定期保健を発売した。従来の医療保険等と合わせて、6商品がインターネット申込対象となった。

5.    ドリームインキュベータと共同運営のDIアジア産業ファンドの第1号案件として、ベトナムの有力乳飲料製造会社に投資した。

6.    横浜グリーンパワーのモデル事業実施事業者に採択された。

7.    中国の水道施設運営会社「中国水務集団」に出資した。

8.    ORIX始め、環境分野に先進的取組をする9社と藤沢市が、スマートタウン構想を発表した。

9.    韓国で、同国KDPOWER社製ディーゼル発電機のレンタルを開始した。

10. ORIX不動産が京都で開発中の内陸型水族館の名称を「京都水族館」と決定した。

11. 「太陽光発電システム」+「電力一括購入サービス」を、新築マンションに初導入した。

12. 東京スター銀行と、リバースモーゲージの業務提携を結んだ。

13. 金融機関向けに移動店舗車の販売を開始した。

14. シャープと、法人向けビジネスの協業を開始した。

15. インドの自動車関連サービス会社を子会社化した。

16. フィリピンで大型不動産開発事業に参画した。

17. 木質バイオマス発電所の営業運転を開始した。

佐成重範弁理士所見→ 銀行以外の金融機能機構の業務弾力性が、多様なビジネスモデルを開発し成功している典型的な事例である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2011年12月10日 (土)

東洋紡績の多分野企業間提携と企業ブランド

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

東洋紡績の今次上半期報告を再読しているが、様々な感懐が尽きない豊富な内容である。先ず「東洋紡績」の「紡績」だが、同社の今次上半期売上高においては「衣料繊維部事業」として24.8%、営業利益においては8.2%に留まり、フィルム・機能樹脂事業の売上高39.8%、営業利益59.1%や、産業マテリアル事業の19.3%および21.8%に比べて売上高・営業利益への寄与率はかなり低いのだが、「東洋紡績」の「紡績」が光っていることは、その企業ブランド価値の高さを改めて認識させる。

一方、この衣料繊維事業においても、最近グローバルに流行の温感衣料繊維については、今次上半期報告においても、東洋紡績製品の「断熱効果」「遠赤外線効果」「吸湿発熱効果」を解説すると共に、東洋紡績の「あったか素材」として、軽量断熱素材「デッドエア」、熱線反射保温素材として「メタルギア」、吸湿発熱繊維として「エクス」を解説しているのだが、これらの商品ブランド周知徹底には、もっと積極的で良いのではないか。

東洋紡績の、内外他企業間連携はまさに活発で、特に東洋紡績バイオロジックスが、米国キャタレント・ファーマ・スリューションズが独占的に保有する細胞株構築技術を利用し、抗体医薬を含むバイオ医薬品の開発・製造受託事業を拡大するため、キャタレントと共同事業契約を締結(2011-08)。国内企業間では、協和メディックスと、東洋紡績開発の全自動遺伝子解析装置販売共同事業契約を締結(2011-04)、豊田通商とエアバック用基布の製造・販売合弁会社を、中国江蘇省に設立()など。

佐成重範弁理士所見→ 植物繊維産業から発足した東洋紡績であるから、樹脂原料分野でも、「多彩な植物由来素材の実用化」を志向し、サトウキビ等由来の原料を使う「PETフィルム」「熱収縮フィルム」「バイオポランス」、トウゴマ由来の原料を使う「バイロアミド」、「バイロエコール」など、機械的特性、非結晶性等の特質を持つ「世界に類をみない」製品を開発していることは、植物由来の繊維企業が、多品種高度機能化で新種開花したとも言えよう。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2011年12月 9日 (金)

モノづくり立国に放送大学大学院の粉体技術講座と特許庁公開

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

002

やはり日本は、「モノづくり立国」と回帰しているが、モノづくりに関する研究開発のテンポに追随するため、放送大学大学院のTV講義は有益である。いま、粉体技術に関して講義中だが(引用写真↑)、一方、粉体関係発明も活発で、その特許庁公開件数は3万9953件に達し(2011-12-09現在)、うち12月に入ってから8日間の公開件数だけでも54件を数える。例えば(SANARI PATENT要約)

1.    日立化成工業・発明の名称「複合粒子、複合粒子の製造方法、リチウムイオン二次電池用負極およびリチウムイオン二次電池」(特許庁公開日2011-12-08)は、粉体電気抵抗の所定圧力における所定値を規定し、金属とリチウムとの合金化・脱合金化反応を利用したリチウムイオン二次電池負極材に好適な、高容量で、充放電サイクル性に優れた複合粒子、その製造方法、それを用いたリチウムイオン二次電池用負極およびリチウムイオン二次電池を提供する。

2.    トヨタ自動車・発明の名称「膜電極構造体の製造方法」(特許庁公開日2011-12-08)は、自然電位の発生により触媒のコアシェル構造が破壊されることを防止しつつ、膜電極構造体を製造できる膜電極構造体の製造方法を提供する。

3.    リコー・発明の名称「放電ムラ観察方法、放電ムラ観察装置および抵抗測定方法および抵抗測定装置」(特許庁公開日2011-12-08)は、微視的電気特性の測定で得られた知見に基いて開発される、濃度ムラや白抜けを発生しない、放電あるいは放電による帯電現象を利用する部材を得ることができるための放電ムラ観察方法を提供する。

4.    東レ・ダウコーニング・発明の名称「新規なオルガノポリシロキサン、それを含む界面活性剤、エマルジョン組成物、粉体処理剤、油性原料の増粘剤、ゲル化剤、ゲル状組成物、化粧料用原料、並びに、これらを含む外用剤および化粧料」(特許庁公開日2011-12-08)など。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2011年12月 8日 (木)

株式会社リブセンスのIT新ビジネスメソッドに上場人気

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

昨日(2011-12-07)新規上場(マザーズ)したリブセンス(LIVESENSE)社は、事業内容として「インターネットメディア運営事業」を掲げ、村上太一社長が25歳という、上場会社の史上最若年社長とあって、上場初日、人気旺盛な初値を付けた。2006年に株式会社リブセンス設立、アルバイト情報サイト「ジョブセンス」等を、PC版・モバイル版でサービス開始し、このウエブメディアというコスト合理性によって人材紹介事業に成功し、「ジョブセンス」のルニューアル版を全国展開したが、2008-05には、その求人情報掲載数が1万件を突破という、IT活用の新ビジネスメソッド成功を実証すると共に、転職情報サイト「ジョブセンス社員」をPCとモバイルで開始。2009年には「ジョブセンス派遣」をPC・モバイルで開始。2010年には賃借情報サイト「DOOR賃貸」、2011年には「中古車サイト「Motor’s Net」をPC・モバイルで開始と、その業歴はパソコン・ケータイ・スマホのウェブメディアをフルに活用する、イノベートされたビジネスメソッドの適用によって、関連主題の拡大による急速な成果実現に結びつけたと。SANARI PATENTは考察する。

テレビ東京WBSは、リブセンス村上太一社長が25歳という上場会社社長の最若年者であることにも注目したが(上場の引用写真↓)、同氏は次のように述べている(SANARI PATENT要約)

002 

1.    リブセンスは、私が大学1年生のときに、メンバー全員大学生で設立した。リブセンス初めてのサービス「ジョブセンス」は、私自身が高校時代のアルバイト探しで実感した不便さを解消できるビジネスモデルとして考案した。

2.    インターネットメディア業界においてリブセンスが目指すのは、「文化となるWebサービス」を生み出し続ける組織として顧客と社会に必要とされることであり、成功報酬型アルバイト求人サイトから始めて、転職・派遣・賃貸住宅・中古車などの広告メディアやConsumer Generated Mediaに展開してきた。

佐成重範弁理士所見→ 就活を十分に支えられない大学が、起業講座などを開いているが、起業は、受講で習得できるものではない。リブセンスの上場に至る発想と創案は独自の「発明」であり、発明は発明者や企業の、個人または集団の独自着想によるものである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2011年12月 7日 (水)

低温物流のニチレイ、上海鮮冷儲運有限公司で中国に日本品質普及

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

グローバルな経済変動の影響下にあっても、新興国・巨大人口の所得漸増が食の安全を希求して冷凍物流への依存度を急進することは止まらず、ここに食品安全先進国としての日本企業が先進技術を発揮して寄与する余地は大きく、ニチレイの上海鮮冷儲運有限公司による活躍は、その典型的事例とSANARI PATENTは考える。

今次上半期報告においてもニチレイは次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.    上海鮮冷儲運有限公司は2004年に、ニチレイロジグル-プ本社・三菱商事・三菱商事(中国)有限公司・上海市浦東汽車運輸有限公司の合弁で設立された。

2.    上海鮮冷儲運有限公司は上海市内に物流拠点を置き、上海市内および周辺都市の外食店・小売店・コンビニなどに食品物流を展開している。現在、中国では日系の料理店や外食店の出店が旺盛だが、中国現地の物流企業は、温度管理や定時配送など物流品質面で、未だ必ずしも日本の水準にあるとは言えず、ニチレイは、日本でのノウハウを活かして高品質な低温物流サービスを中国において提供する。

3.    中国経済の発展に即応して、2012年度にはジャンはイノベーション市内に新センタの始動を予定している。

わが国企業の冷凍技術開発は益々活発で、特許庁公開の冷凍関係発明件数も4万3517件に達する。2011-12-01に公開されたもののみでも、例えば、

(1)  三菱電機・発明の名称「冷凍装置」(特許庁公開日2011-12-01)は、停止中の圧縮機における吸入側における冷媒の圧力が、吐出側における冷媒の圧力以上となることによる呼称などを防ぎ、冷凍装置の信頼性を確保する。

(2)  日立アプライアンス・発明の名称「断熱箱体および冷蔵庫」(特許庁公開日2011-12-01)は、長期における断熱性能が優れ、平面度が高くてヒートブリッジ現象が抑えられ、省エネに貢献する。

(3)  富士電機リテイルシステムズ・発明の名称「熱交換器の製造方法」(特許庁公開日2011-12-01)は、冷凍機器の熱発生端部で発生した熱を、良好に冷媒に伝達させることにより、熱交換効率を向上する。など。

佐成重範弁理士所見→ 冷凍技術と言えば、低温物流と共に、超電導技術が特許庁公開分類では冷凍にも所属するが、これは低温電流とも言うべく、相俟って生活の安全と合理化を保障する。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2011年12月 6日 (火)

ダイコク電機の業況と、電子産業としてのパチンコ・パチスロ業界

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

002_2

パチンコ・パチスロ機器製造は一大電子産業分野であって、関連技術の特許庁公開件数も2万6692件に達する(2011-12-06)。パチスロまたはパチンコ式スロットマシンの項目名で別途1018件が公開されているから、総計約2万7000件と見ておけばよい。知財専門家の立場からは「パテントプール」の発祥分野としても注目されてきた。なおパチスロの正式名称は「パチンコ式スロットマシン」である。

パチンコ・パチスロの市場規模は、レジャー白書2010によれば210650億円(2009)で、参加人口は1720万人、就業人口44万人と概算されているが、パチンコ・パチスロ機器の輸出も盛大だから、グローバルにはもっと大規模であろう。競馬の10倍、競輪の25倍とSANARI PATENTは概算する。

パチンコ・パチスロシステム業界の最大手としてはがダイコク電機が著名で、会社四季報は、「パチンコ・パチスロホール向けコンピュータシステム最大手。パチンコ・パチスロ向けユニット製造と2本柱」と特色付け、ダイコク電機自身は今次上半期報告で、「パチンコ業界(SANARI PATENT: パチンコには原則としてパチスロを含む)においては、震災後の電力不足対応として輪番休業をした地域もあるが、5月以降には大きな影響はなく、店休時に小規模な設備投資を行う動きも見られる一方で、パチンコ機からパチスロ機への入替が引続きき行われた。このような市場環境のもとで情報システム事業においては、パチスロ演出に有効な提案を推進し、遊技機のソフト・ハードの企画提案に努めた」(例えば「台間情報公開装置プレジャービジョン」(引用写真)と述べ、前年同期比・著増収著増益を報告している(SANARI PATENT: しかし、前々年度同期には未だ及ばない)

佐成重範弁理士→ 政策的には、日本のアニメ文化と合体した電子遊戯機器として、所得漸増の巨大新興国人口向けに、パチスロ機器とその遊戯システムの輸出を拡大することが、わが国コンテンツのソフトパワー進出の一環として望ましい。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2011年12月 5日 (月)

中国SINOPECと協業拡大指向する三井化学

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

ポリプレン国内首位の三井化学は、今次上半期報告において前年同期比、売上高は12.3%増、営業利益61.2%増、経常利益91.1%の著増を示したが、グローバルなマーケティング拡大に向けて、今後の抱負を強調した。特に中国について、「三井化学は、1990年の天津でのポリウレタン事業発足以来、中山でのポリプロピレンコンパウンド、上海でのビスフェノールAなど、中国で6つの事業を進めていること」、「中国市場の変化の速度は想像以上に速く、その規模は巨大、その変化と規模を新たなビジネスチャンスと捉え、従来とは違う角度から、経営としてどう取組んでいくかが重要であること」、「フェノールや特殊ゴムにおける業務プログラム弁事業計画を進めているSINOPEC(中国石油化工股份有限公司)との関係を経営レベルで更に進化させること」、「中国という場で何ができるのかを、経営全体の視点から発掘・把握すること」に力点を置いている。

佐成重範弁理士所見→ SINOPECの動向については、そのグローバル提携展開の大規模性から、特に関心を深める必要がある、SINOPECは、石油精製を始め、ガソリン、ディーゼル(SANARI PATENT考察: ディーゼル車の経済性に着目するグローバルな普及の趨勢との関連で特段に要注目)、ジェット燃料、灯油、エチレン、合成繊維、合成ゴム、合成樹脂、化学肥料などの石油化学製品を製造販売しているが、中国内の原油・天然ガスの探査・生産も行っている。2009-04には、「三菱化学がSINOPECと事業戦略提携の基本合意」と発表され、相互の技術、原料、市場における優位性を活かして、共同研究、プロジェクト提携、原料・製品の供給、工事・物流サービス、技術交流、人材交流等の多分野にわたり、太陽電池などの分野にも及ぶ戦略提携を志向した。一方、2011-06-21には、「SINOPEC、カナダ西部でのシェールガス開発プロジェクトについて、カルガリーに本拠を置くエネルギー大手・エンカナ社と進めてきた共同プロジェクトの交渉を打ち切った」と発表するなど、その戦略の在り方にも注目を要する。

なお、三井化学の研究開発は益々活発で、三井化学発明の特許庁公開件数は1万0134件に達しているが(2011-12-05現在)、うち2011-12-01に特許庁公開されたのは、「半導体ウェハ保護用粘着フィルム及び半導体ウェハ保護用粘着フィルムロール」、「不飽和結合を有するアミド化合物の精製方法」、「離型フィルム及びそれを用いたLEDパッケージの製造方法」である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2011年12月 4日 (日)

雲のCloudか群衆のCrowdか、クラウドファンディング発展の現実

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

クラウドがクラウドコンピュティングの略称として定着したので、大震災救援資金募集等を契機として最近人気化したネット流資金集め「クラウドファンディング」もクラウドコンピュティングシステム活用の一態様と理解した向きも多いようだが、朝日新聞(2011-12-03)は、「クラウドファンディングは群衆のクラウドと基金のファンドを合わせた造語で、2000年代後半から(SANARI PATENT:2010年代後半」の意味か?)米国で盛になった」と明確に解説している。いずれにせよ、いずれもネット利用ビジネスの一態様として、ビジネスメソッドの見地から把握すべきである。Blog zurara(2011-11-30)は更に分析して、クラウドファンディングは「カンパ」に近く(SANARI PATENT: カンパも有るが、営利ビジネスのネット活用でもあり得る)、「融資」「出資」「金銭以外」に3分類できるとして、途上国の企業家に無利子融資するKiva、無添加の具による雑穀おにぎりレストランなど普及のための東京レストランファンド、Public Insight NetworkのためのSpotus等々の事業実績を示している。

上記朝日記事が紹介したREADYFORYOU?は、クラウドファンディングを斡旋するサイトとして、東電福島原発関連の映画製作資金調達支援の実績をもって挙例されているが、READYFORYOU?は、アジア教育支援(引用写真↓)、在日建築学留学生支援、新感覚アートカルチュアー雑誌制作支援等の資金調達実績その事業成果を示しており、ファンド拠出者も、それぞれ多様な方法で報いられる仕組みであるから、雲の意味のクラウドも大いに活用して、新たなクラウド経済社会活動を喚起することが期待される。

003

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2011年12月 3日 (土)

公開特許公報所載の「アルゴプラン社・茶柱立つ」大人気

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

茶柱が立つと、良い事があると喜ぶのは日本古来・全国普遍の文化だが、上向き傾向の日本経済情勢のもと、日本橋三越本店等で、「アルゴプラン社・茶柱必ず立つ」銘茶が、相応の高級価格と美装で売行き大好調と、テレビ東京WBS(2011-12-02)も大きく放映した(引用写真↓)。関連する特許関係についても報道していたが、分り易い解説であった。しかしここには、特許出願用語で、次の発明を記録しておこう(このほか、「茶柱」に関する特許権ないし特許出願は、6件公開されている)。

002

出願人は、株式会社ビジネスアクト、有限会社アルゴプラン、有限会社アイルコンサルタンツの3名。発明の名称は、「浮遊着床する一体茶柱及びその製造方法」で、この発明の課題として、「本発明は、(少なくとも二種類の比重の異なる粉砕茶に結合剤を加えて成形することなどの解決手段により)湯呑等の容器に一体茶柱を入れ、沸点温度以下の飲料茶を注ぐことにより、浮遊・着床する時間の調整が可能な一体茶柱を提供することを目的とする」。

日本経済も「必ず立ちますよう」!

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2011年12月 2日 (金)

Ericsonの移動体通信関連特許取得によるソニー特許技術戦略の展開

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

ソニーの現況を会社四季報は、「震災影響軽微でカメラと半導体の数量拡大だが、円高目減り。テレビ販売苦戦で部門赤字拡大。金融と映画後退に加え、ゲーム反落」と指摘し、特にテレビについて、「販売苦戦で黒字化遠のき拡大路線見直し」と評価している。実は今次上半期報告では、金融も映画も増収を示し、映画は増益しているのだが、ソニーの売上高構成で映画は10.2%、金融は12.5%に過ぎず、テレビを含めて47.9%を占めるConsumer Productsの売上高1兆5120億円で前年同期比15.0%減、営業損益329億円の損失で624億円の悪化、15.9%を占めるProfessional Device and Solution の売上高も6831億円で13.5%減、営業損益100億円の損失で、506億円の悪化が減収減益をもたらしている。

それだけに、今次上半期報告冒頭、ソニー Haword Stringer会長兼社長が、「携帯電話事業を営むソニー・Ericsonをソニーの100%子会社とすることで合意したことにより、PC、タブレット、テレビなど、ソニーの幅広いネットワーク対応Consumer製品群の中に、スマホをより迅速に組み込むことが可能となり、ソニーが運営するネットワークサービスや、ソニーが保有する映画・音楽・ゲームなど全てのコンテンツと組合せることによって、顧客の利便性向上と事業の成長に努める」(SANARI PATENT要約)と述べていることが、重く響く。

特に知財専門家としては、ソニー・Ericson100%子会社化合意と同時に、「ソニーの全ての製品およびサービスを対象とする広範な知的財産権のクロスライセンス、ならびに、Wireless Mobile技術に関する5つの重要特許群を獲得した」ことの、特許戦略的重要性を高評価すべきであろう。移動体通信の分野において、スェーデンの通信機器メーカー Ericsonは、世界最大のケータイ地上固定設備メーカーとして、世界最大のケータイ端末メーカーであるフィンランドのNokiaと対峙してきた。

佐成重範弁理士は、1991年から1999年にかけて、電気通信に関する国際協力機構JTECの専務理事を務めたが、当時、移動体通信のアクセス方法の国際標準化を」めぐって、EricsonNokiaの特許戦略が国際舞台で戦わされたと共に、相互ライセンス政策などによる国際機構の調整もなされたことを追憶し、ソニーの対Ericson特許戦略と協調に、ソニー前途の強固な基盤構築を改めて認識する。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2011年12月 1日 (木)

圧力計の長野計器、業界提携を推進

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

長野計器(東証1)の上半期報告が届いた。自ら、「当社は圧力計における国内トップシェアにメーカーであるます」と述べており、海外比率4割を超えている。増収増益基調にあるが、諸産業分野におけるわが国企業の海外展開のため、普遍的構成要素である圧力計などの計器が、世界市場で優位を維持・拡大することには重大な関心を持たざるを得ない。この意味で、長野計器が他の計器企業と業務提携を進めていることが、世界水ビジネス等へのわが国進出の見地から、高く評価される。

既に長野計器は、東京計器・チノー・オーバルの各社との業務提携について、次のように発表してきた(2011-07-26:(SANARI PATENT要約)

1.    上記4社は、伸長する海外・水市場の開拓を目的として、包括的な業務提携を行うべく、基本合意締結を決議した。

2.    世界各地、特に新興国では、産業用水の確保・生活用水の安定供給・下水処理による水資源環境の保護が急務であり、世界の水ビジネスの市場規模は現在36兆円、2025年には87兆円に達すると予想されている。従って、世界の水市場において、水メジャーを始めとする民間企業や。政府支援による企業聯合が、各国で争奪戦を展開している。

3.    長野計器は圧力計について国内のトップメーカーであるが、東京計器は、超音波流量計や電波レベル計を中心に上下水道市場で高いシェアを持ち、チノーは、記録計・センサ・ロガー等の計測・制御機器メーカーとして高い実績を示し、オーバルは、流体計測市場の国内最大手であると共に、海外市場や石油市場において豊富な経験と実績を有する。

4.    上記業務提携の目的は、世界の流体関連機器市場において、独自の強みを持つ4社の連携により、商品のラインナップを充実させ、各社が保有する販売・技術・生産・サービス・物流等の経営資源を相互活用して、顧客満足に結びつく新たな付加価値を迅速に創出し、ビジネスチャンスを拡大することである。

5.    具体的には、

5-1 販売協力→ 4社の連携を象徴する新ブランドを立ち上げ、品揃えを充実すると共に、各社の海外経営拠点を相互に活用する。

5-2 高付加価値商品・計装システムパッケージの創出→ 各社固有の技術を融合し、高度・大規模・多様性に富むシステムを提供する。

5-3 生産拠点の相互活用→ これにより、グローバル国際競争力を強化する。

佐成重範弁理士所見→ このような態様の企業聯合が、他の多くの分野で形成されることが、今後のわが国産業にとって必須であり、先行して奏功の実を示すよう、切望する。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

« 2011年11月 | トップページ | 2012年1月 »