最近のトラックバック

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« 圧力計の長野計器、業界提携を推進 | トップページ | 公開特許公報所載の「アルゴプラン社・茶柱立つ」大人気 »

2011年12月 2日 (金)

Ericsonの移動体通信関連特許取得によるソニー特許技術戦略の展開

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

ソニーの現況を会社四季報は、「震災影響軽微でカメラと半導体の数量拡大だが、円高目減り。テレビ販売苦戦で部門赤字拡大。金融と映画後退に加え、ゲーム反落」と指摘し、特にテレビについて、「販売苦戦で黒字化遠のき拡大路線見直し」と評価している。実は今次上半期報告では、金融も映画も増収を示し、映画は増益しているのだが、ソニーの売上高構成で映画は10.2%、金融は12.5%に過ぎず、テレビを含めて47.9%を占めるConsumer Productsの売上高1兆5120億円で前年同期比15.0%減、営業損益329億円の損失で624億円の悪化、15.9%を占めるProfessional Device and Solution の売上高も6831億円で13.5%減、営業損益100億円の損失で、506億円の悪化が減収減益をもたらしている。

それだけに、今次上半期報告冒頭、ソニー Haword Stringer会長兼社長が、「携帯電話事業を営むソニー・Ericsonをソニーの100%子会社とすることで合意したことにより、PC、タブレット、テレビなど、ソニーの幅広いネットワーク対応Consumer製品群の中に、スマホをより迅速に組み込むことが可能となり、ソニーが運営するネットワークサービスや、ソニーが保有する映画・音楽・ゲームなど全てのコンテンツと組合せることによって、顧客の利便性向上と事業の成長に努める」(SANARI PATENT要約)と述べていることが、重く響く。

特に知財専門家としては、ソニー・Ericson100%子会社化合意と同時に、「ソニーの全ての製品およびサービスを対象とする広範な知的財産権のクロスライセンス、ならびに、Wireless Mobile技術に関する5つの重要特許群を獲得した」ことの、特許戦略的重要性を高評価すべきであろう。移動体通信の分野において、スェーデンの通信機器メーカー Ericsonは、世界最大のケータイ地上固定設備メーカーとして、世界最大のケータイ端末メーカーであるフィンランドのNokiaと対峙してきた。

佐成重範弁理士は、1991年から1999年にかけて、電気通信に関する国際協力機構JTECの専務理事を務めたが、当時、移動体通信のアクセス方法の国際標準化を」めぐって、EricsonNokiaの特許戦略が国際舞台で戦わされたと共に、相互ライセンス政策などによる国際機構の調整もなされたことを追憶し、ソニーの対Ericson特許戦略と協調に、ソニー前途の強固な基盤構築を改めて認識する。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

« 圧力計の長野計器、業界提携を推進 | トップページ | 公開特許公報所載の「アルゴプラン社・茶柱立つ」大人気 »