最近のトラックバック

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ

« インテージ消費者パネル・業界パネル総合のIntelligence業務 | トップページ | EUの通貨システムとEUのエネルギーシステム »

2011年11月16日 (水)

招来予想の既知未知リスク・不確実性を日新製鋼・日本金属が列挙

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter http://twitter.com/sanaripat

日新製鋼と日本金属工業が昨日(2011-11-15)「日新製鋼と日本金属工業の経営統合に向けた検討開始について」と題して、2012-10-01を目処とする両社の経営統合の検討開始を基本合意したと発表したが、統合による実現目標を次のように述べた(SANARI PATENT要約)

1.    ステンレス分野での技術・開発力、販売力、収益力の総合力が国内No.1のトップメーカーとなり、グローバル・ステンレストップメーカーに飛躍する。

2.    両社最終製品と生産ラインの特性を踏まえ、最適生産体制を構築し、圧倒的コスト競争力を実現する。

3.    紐付き販売分野が得意の日新製鋼と店売り市場で定評の日本金属工業という、両社販売体制の特色を組合せ、ブランド価値を向上する。

4.    両社の経営資源を最大限活用し、顧客ニーズに応ずる用品を開発・提供する。

5.    高騰基調の原料購入において、ボリューム増加のメリットを得る。

6.    両社の海外ネットワークを活かし、海外市場の需要を捕捉し、顧客のグローバル化進展と海外生産への移行に対応する。

上記書類には、経営統合の成否とその結果に係る招来予想の情報が記載されているが、「これには、既知・未知のリスクと不確実性その他の要因が内在し、予想と大幅に異なる結果をもたらすおそれがある」として、次の事項を例示的(非限定的)に掲げている(SANARI PATENT要約)

1.    国内経済情勢

2.    鋼材需給、原材料価格、為替相場変動

3.    金利その他金融市場の変動

4.    有価証券・年金資産など保有資産価値の変動

5.    環境規制など事業活動規制の変更

6.    海外市場の関税引上げ、輸入規制

7.    災害・事故

8.    両社統合の詳細における合意不成立事項の発生

9.    株主総会・関係当局の不承認事項の発生

10. 統合後のシナジー・統合効果の実現について困難の発生

佐成重範弁理士所見→ 上記「おそれ」要因の全てを把握・考察しつつ、今次両社計画の達成を期待し見守りたい。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

« インテージ消費者パネル・業界パネル総合のIntelligence業務 | トップページ | EUの通貨システムとEUのエネルギーシステム »