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2011年11月30日 (水)

日立製作所の増収増益分野とスマートシティ技術開発

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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日立製作所の上半期報告が届いたが、増収分野として報告されているのは、「情報・通信システム」「建設機械」、増益分野として報告されているのは「オートモティブシステム」「建設機械」である。減益分野の「コンポーネント・デバイス」「高機能材料」などと合わせて、日立製作所の上半期売上高は4兆5727億円で前年同期比2%増、営業利益は1706億円で21.7%減と示している。

上記・情報通信システム関連で、スマートシティ事業については、「日立製作所が考えるスマートな次世代都市」を独自に構想して、特に次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.    日立製作所が考えるスマートな次世代都市では、火力や原子力発電等の大規模集中電源と、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーによる電源とが連携する。

2.    また、家庭やオフィスでは、消費者としてだけでなく、その建物に設置された太陽光発電や蓄熱エネルギー機器によって、供給者として電力流通の仕組みに参加する。

3.    そして、それらの電力を、ITを活用した制御システムにより高効率に運用することにより、環境負荷を低減する。また、電力・交通・水処理等の社会インフラを高度な制御技術によりスムースに動かすと共に、ITを活用した需給予測により、利用者の満足と環境性能の向上を両立させる。

4.    更に家庭内においても、消費・発電電力量を見える化して省エネできる環境を実現し、電力需給逼迫時には、家庭用蓄電池や電気自動車に蓄えた電力を利用することが可能になる。

5.    スマートな都市づくりには、個々の技術だけでなく、各地域特有のニーズも把握して最適ソリューションを提供する知識・経験・IT技術の兼備を要するが、日立製作所はこれらを具備している。

佐成重範弁理士所見→ エネルギーの総合需給計画、スマート都市とスマート全国との整合など、上記の基本となる局面において、日立製作所の経験と知見が発揮されることを望む。

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2011年11月29日 (火)

電子部品向け高純度薬品等のステラケミファ現況

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ステラケミファ(東大証1)の上半期報告は、業歴95年(会社設立約68年)の年長ながら、冒頭に錦秋紅葉のもと、若い先端麗人・深田純子代取の先端スタイルと容姿が、同社先端コスメティックの先端品質を象徴し、会社四季報の「ステラケミファは、電子部品向けフッ素高純度薬品で国内7割、世界8割」という特色付けと相俟って、その容業績の現況と今後について、関心を益々高める。

今次報告(SANARI PATENT要約)の売上高構成は、高純度薬品事業が83.3%で、その半ばを半導体・液晶部門が占めるが、その内容は、半導体・液晶・太陽電池の製造工程で使用する高純度薬液、および、ケータイ等の各種モバイル機器や電気自動車に使用されるリチウムイオン二次電池用の電解質など、高機能高純度フッ素化合物の国内外供給である。2011-06に、三菱化学との共同発表「リチウム電池用電解質および半導体製造用高純度薬品に関する事業提携の検討開始について」において「ハイブリッド車・電気自動車市場の拡大により世界的な需要拡大が見込まれるリチウムイオン電池用電解質の欧米における製造拠点新設の検討」を表明しており、原料調達と製品のグローバル拡販に寄与するものと評価される。

運輸事業が15.3%で、ステラケミファが高純度薬品の運送で長年培った危険物輸送の専門性を活かし、輸送・通関・倉庫・コンテナサービス等のトータルロジスティック事業を行っている。

コスメティック事業は、現に、アクアミスティークやマダムアルバが成功しているが、通販・マスコミ・DM戦略で「美しさを求める、すべての女性のために、潤い満ちる、魅力の商品をラインアップ」している。

地域別売上比率は、国内6.8%、アジア35.4%、北米2.3%、欧州0.5%と示されている。

佐成重範弁理士所見→ ステラケミファは、ムーンライト事業として、従来の蓄光剤を超える長時間高輝度の蓄光剤をも独自開発し、消防認定品として避難誘導標識に多用されつつあるなど、時勢要求即応性にも優れている。

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2011年11月28日 (月)

液晶TV世界シェア後退だが、液晶ディスプレイ関係発明の特許庁公開近況

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液晶TVの世界市場シェアで日本企業の後退が著しいが、これは価格・原価の国際競争力劣化と理解し、翻って液晶ディスプレイ全般の技術開発動向を見ると、特許庁公開発明件数は1万1093件に達し(2011-11-28現在)、今月(2011-11)に入ってからの件数のみでも116件を数えることに徴しても、活発である。例えば(SANARI PATENT要約)

1.    出願人「台湾積體電路製造股扮有限公司」、発明の名称「二段式デジタル/アナログ変換器および液晶ディスプレイのソースドライバ」(特許庁公開日2011-11-24)→高解像度の液晶ディスプレイのソースドライバに用いられる新規なDigital-Analogue交換構成を提供する。

2.    NEC「携帯電子装置およびその筐体構造」(特許庁公開日2011-11-24)→液晶ディスプレイ等を用い、防水性に優れ、しかも筐体の厚みの増大をもたらさない構造の携帯電子装置およびその筐体構造を提供する。

3.    パナソニック「ディスプレイパネル」(特許庁公開日2011-11-24)→凸形の集光レンズを用い、正面輝度がより大きい液晶ディスプレイ等を実現する。

4.    日立電線ファインテック「ケーブルハーネス、及びそれを用いた電子機器(特許庁公開日2011-11-24)→防水性と機械特性に優れ開閉と回転の双方の動作がなされる電子機器の本体と、液晶ディスプレイ間の信号伝送に好適なケーブルハーネス、及びそれを用いた電子機器を提供する。

5.    日立ディスプレイズ外1名「液晶表示装置」(特許庁公開日2011-11-24)→液晶表示パネルを薄くしても、その破損を防止できる液晶表示装置を提供する(SANARI PATENT: フレキシブル配線基板による構成)。

6.    三菱樹脂「シクロオレフィン系樹脂反射フィルム(特許庁公開日2011-11-24)→より一層優れた光反射性を得ることができ、しかも液晶表示装置の構成部材として使用した場合に、より一層の精彩性を得ることができる反射フィルムを提供する。

7.    三菱電機ビルテクノサービス「エレベータ点検装置」(特許庁公開日2011-11-24)→液晶ディスプレイを用い、特別な点検装置を追加せずに、現状の設備で対応可能なエレベータ点検装置を提供する。

8.    富士フィルム「バックライトユニットおよび液晶表示装置」(特許庁公開日2011-11-24)→放熱性および反射性能に優れ、製造コストを抑制することが可能なバックライトユニットおよびこれを用いた液晶表示装置を提供する。など。

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2011年11月27日 (日)

ソフト素材加工の総合部品メーカ・グローバルサプライヤ:千代田インテグレ

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千代田インテグレ(東証1部:8月決算)の年次報告が届いた。「多彩なニーズに応えるグローバル・サプライヤー」を目指し、OAAV中心に自動車用内装材も展開し、海外比率が6割を超えているから、サプライチェーンの健全がグローバルに期待される折柄、千代田インテグレの模様に対する関心が高い。特に千代田インテグレは、5つのキーワードとして、次の項目を掲げている。

1.    多彩な分野→OAAVPC・ケータイ・液晶バックライト・自動車内外装・ホビー文具関連の各部材にわたる。

2.    高い生産力→国内全工場がISOを取得し、先進機器に必要な精密加工も自社工場の最新設備で行う。

3.    あらゆるニーズに対応して多彩な高機能製品群を生み出すコア技術「ソフトプレス」を有する。→ソフトプレスとは、柔らかい素材、すなわち、あらゆる化成品素材を自在に加工する、品質・コスト・スピード充足のコア技術である。

4.    成長著しい中国に2拠点を新設し、国内外32拠点から世界市場に展開している。。

5.    環境保全に取組んでいる。

佐成重範弁理士所見→ わが国メーカの製造拠点・海外移転や、現地メーカーへの業務委託が加速し、技術革新・顧客ニーズ多様化と共に、電子・電気機器の機構部品が著変する環境のもと、千代田インテグレが、外資系企業との取引拡大や原材料の現地調達増大に努めていることは適切と考える。

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2011年11月26日 (土)

燃料電池フォークリフトの実証実験:豊田自動織機の価値創造

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豊田自動織機の上半期報告が届いた。既に会社四季報は、「豊田自動織機:快走」と見出して、「米欧、アジアで快調なフォークリフトが2割増の快走、トヨタの震災影響からの脱却速く、車両組立やエンジンも想定以上」と評価し、更に、「中国・昆山のフォークリフト工場を増強(2011-09)、電動車生産も開始し、エンジン車との合計で年産6000台に倍増。採用拡大を見越し、車用樹脂ウィンドーの開発を強化」と付言している。

豊田自動織機という社名は設立85年よりも古く、121年前の1890年、豊田佐吉氏が豊田式木製人力機械を発明以来の「織機」に由来するが、今や同じく豊田グル-プの豊田通商の上半期報告は2015年の目標として、「自動車・自動車以外の収益バランスを50:50にする」「第二第三の柱を構築する」ことを掲げ、金属本部、グローバル生産部品・ロジスティクス本部、自動車本部、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部、化学品・エレクトロニクス本部、食料本部、生活産業・資材本部の7本部体制により、「世界を舞台とした活動の展開」「健康にして燃え立つような意欲・情熱の保持」「新しい事業を創造し続ける」ことを価値創造の基本要件として掲揚している。

このたび発表(2011-11-25)した「豊田自動織機、2012年度に燃料電池フォークリフトの実証実験~世界初、スマートグリッド対応のフォークリフト用燃料電池システムを開発」は、まさに上記価値創造の理念を発揮した成果と、佐成重範弁理士は評価する。

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2011年11月25日 (金)

省電力の時流下、東芝の「ecoチップ」と「有機EL」搭載

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当面の暖冬予想にも拘わらず、石油ストーブから湯たんぽに至るまで、省電力商品の売上高が倍増の趨勢だが、東芝のecoチップや有機EL搭載新製品も、省電力のゆえに人気を博すると予想される。

東芝のecoチップ新製品は、TV等のリモコンの赤外線信号を、超低消費電力で受信する。録画予約や、番組表ダウンロード等の従来機能に対応しつつ、待機電力を従来の1000分の1に削減する。

また、東芝の有機EL新製品は、有機材料を塗るだけで面照明素子をつくる、低コスト・省エネのプロセス開発により、発光効率を向上し、窓ガラス照明・曲がる照明など、新照明機器を提供する。

東芝が12月中旬発売予定(2011-11-24発表)の「新開発半導体「ecoチップ」搭載で待機電力ゼロワットを実現した「レグザ32BE3」も、上記時流に即応し、次のように特長付けられている(SANARI PATENT要約)。

1.    新商品は、待機電力ゼロを実現するため、消費電流約95μAの新開発半導体「ecoチップ」と大容量キャパシタを搭載する。TV視聴時に電源ボタンをオフするだけで、ecoチップを、大容量キャパシタに充電した電力で動作させ、AC電源をリレーで切断することにより、AC電源プラグを抜いたときと同等の待機電力ゼロワットを実現する。

2.    従来の、AC電源のみを利用した待機時には、AC-DCインバータの変換ロスなど電源回路稼動のためのムダな電力消費を発生するが、AC電源に代えて大容量キャパシタに充電した電力だけで、ecoチップ回路を動作させ、ecoチップ内部で消費する電力を約1000分の1に低減している。

3.    ecoチップは、内部にタイマー機能を搭載し、リモコンの受光素子やリレーも、大容量キャパシタの電力で動作するので、待機電力ゼロワット時にも、リモコン操作や予約録画が可能である。

佐成重範弁理士所見→ 各事業所・各消費者におけるTVPCなどの待機電力が電力使用総量に占める比重は、業種業態。生活態様によって様々だが、それ自体は比重が高位ではないと見られる。しかし、このような省電力素子活用の集積効果は大である。

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2011年11月24日 (木)

中東・西アジアのIT・金融中心国・カタール国際会議場にシャープ大進出

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シャープが「カタール国際会議場(Qatar national Convention Center)に、業務用108V型液晶ディスプレイを大量納入(各会議室内に大型ディスプレイを設置)」と題して、「今月内に納入完了、年末から実働」と発表した(2011-11-21)。シャープの首都ドーハが「ドーハ会議」で、より周知だが、アラビア半島東部のカタール半島のほぼ全域を領土とし、ペルシャ湾に面し、サウジアラビアと隣接、バーレインと向い合う中枢的位置に在る。OPEC・湾岸協力会議の初期加盟国で、中東では金融センタとして首位と評価される。ドーハに科学技術パークを開き、グローバルに先端技術関連企業を誘致するなど、知財面からも注目すべき国である。

シャープの今次発表内容(SANARI PATENT要約)は、

1.    上記シャープの納入機は、明るい場所でもメリハリのある表示が可能な液晶ディスプレイの特長と、横約238.2cm*縦約134.0cmの大画面表示サイズにより、これまで映画館のロビーやイベント会場などでディスプレイに採用され、高評価されてきた。

2.    上記カタール国際会議場では、今後様々な大規模イベントが開催される予定で、世界各地から多数の来場者が見込まれる。今回シャープが納入する108V型液晶ディスプレイは、同国際会議場の全会議室・57室の全てに設置される。

佐成重範弁理士所見→ 上記カタール国際会議場は、計4万平方メートルの広大な面積に、2300席の歌劇場スタイルのシアターや、多階層構造の3講堂、4000人収容の会議場と1万人収容可能な宴会場を備え、年末までに開業予定であり、同国際会議場がわが国の代表的建築家・磯崎 新氏の詩的哲学的設計に成ることと共に、日本のハード・ソフト両面のパワーをグローバルに顕示するものと考える。

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2011年11月23日 (水)

パナソニック電工が特許出願中「可変配光」機能のLEDスポットライト発売

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産業・生活のあらゆる分野と局面において、ディスプレイの印象力と高度の感性が、国際競争力や購買誘引力を決定付ける趨勢のもと、パナソニック電工は、特許出願中発明による「業界初、LED照明器具に配光可変機能搭載、「可変配光LEDスポットライト/ユニバーサルダウンライト」新発売」と発表した(2011-11-22)。その内容(SANARI PATENT要約)は、

1.    パナソニック電工は、EVERLEDS (エバーレッズ)「可変配光LEDスポットライト/ユニバーサルダウンライト100形(JR12V50形器具相当)合計10品番を2011-12-01から発売する。国内業界初(2011-11-22現在)で、LED照明器具に配光可変機能を搭載し、展示物に合わせて配光(照射範囲)を簡単に調整できる(特許出願中)。すなわち、光源とレンズの距離を変えることにより(回転操作レンズで位置を上下させるなど)照射範囲を変化させ得る。

2.    従ってこの製品は、アパレル・雑貨・飲食店などの店舗や、美術館・博物館・ギャラリーなどの、レイアウトやディスプレイの変更が多い空間に最適である。高い演色性(平均演色評価指数:Ra92)で、展示物の色を忠実に再現する。

3.    照明設計の段階で、ディスプレイのサイズなどが未定の場合にも、竣工時にその場で、展示状況に合わせて照射範囲を簡単に調整できる。また、被照射物に合わせて器具ごとに、約5~100%の範囲で調光ができる個別調光機能付きタイプも品揃えしているので、美術館・博物館・ギャラリーなどに特にお薦めである(SANARI PATENT考察→国際展示会など、国際競争力を競うデザイン商品に適用されよう)

佐成重範弁理士所見→ 希望小売価格が18,690円~37,800円だから、急速に普及する可能性がある。特許侵害問題を後日惹起しないよう、特許請求項の範囲明示の用意など、対策の必要性の有無を予め検討すべきである。

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2011年11月22日 (火)

住友金属鉱山のブラジル資源権益獲得と金属精錬技術開発

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住友金属鉱山が今日(2011-11-22)、「ブラジル連邦共和国における現地法人の業務開始」について、次のように発表した(SANARI PATENT要約)

1.    住友金属鉱山は、ブラジルに現地法人Sumitomo Metal Mining do Brasil LTDを設立し、このたび業務を開始した。

2.    世界的に資源獲得競争が激化し、優良な鉱山権益の獲得が徐々に困難になっている(SANARI PATENT考察→ リチウム、パラジウムなど、「徐々に」どころではなく「急速に」困難化しているのではないか)。住友金属鉱山は、非鉄メジャー入りを目指し鉱物資源権益ビジネスを拡大しているが、鉱物資源ポテンシャルが高いブラジルにおいて、権益獲得に向けた探鉱等を積極的に推進する。

3.    この現地法人の資本金は1310390ブラジルレアル(約5600万円で、住友金属鉱山が99%出資し、Sumitomo Metal Mining America社が1%出資する。

SANARI PATENT所見→ 佐成重範弁理士が1954-08~1956-08に札幌津商産業局鉱山部の出願課長・鉱政課長を務めた投じの北海道は、あらゆる鉱種の埋蔵を高密度に有する世界的にも有数な鉱物バライティ地域として、石炭のほか住友金属鉱山の鴻の舞・金銀鉱山を始め、銅・鉛・亜鉛・マンガン・水銀・石綿などを産出し、特に住友金属鉱山の鴻の舞鉱山は、原鉱石トン当たり金8グラム、銀200グラムという、いわば低品位にも関わらず、大量精錬と技術開発により、当時はわが国の金銀生産量の半ばを担っていた。上記鉱種の多くが可採埋蔵量(経済的埋蔵量)を採掘し尽くして、わが国の現状は、メタルのリサイクルと、海外資源獲得に、ほとんど全面依存することとなった。

それだけに、わが国資源企業の金属精錬・回収技術の開発も活発で、最近特許庁公開事例(SANARI PATENT要約)を見ても、例えば、

1.    住友金属鉱山「白金族元素の分離回収方法」(特許庁公開日2011-10-06)→ 非鉄金属精錬工程や白金族元素含有物の処理工程において発生する低濃度の白金族元素と、高濃度の不純物元素とが共存する白金族元素含有溶液から、全ての種類の白金族元素を濃縮物として、高収率かつ経済的に分離回収する方法を提供する。

2.    三菱マテリアル「NaS電池の処理方法」(特許庁公開日2011-09-08)→ 廃棄されたNaS電池を、大量に効率良く処理することができるNaS電池の処理方法を提供する。など。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)住友金属鉱山 ブラジル 鉱物精錬HOYAは重点商品・グローバル生産拠点について選択と集中の戦略に優れ、その成果を収めつつあるが、研究開発も益々活発で、特許庁公開の最近事例を見ても、「ピックアップ装置用レンズユニット」(特許庁公開日2011-11-17)など→

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2011年11月21日 (月)

廃棄物処理事業の業況例、ダイセキの経済社会寄与

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廃棄物処理事業の活発は、経済社会の活況と環境保全を全うするものとして注視すべきだが、丁度、廃棄物処理の大手・ダイセキの上半期事業報告が届いた。上半期売上高は1916800万円で前年同期比27.6%増、営業利益346600万円で22.7%増、経常利益354300万円で22.2%増、純利益196500万円で18.0%増だから、引続き増収増益の順調な業績を示している。

ダイセキは、「環境創造企業」をスローガンに掲げ、リサイクルを中心とする廃棄物中間処理を事業の中心として業績を拡大し、「環境」を通じて社会に貢献してきたが、会社四季報もダイセキを、「廃油、汚泥処理で高い技術を持ち、再生利用で差別化」と特色付けると共に、「自動車メーカーを中心に震災後の生産回復が前倒しで進行し、つれて契約工場からの廃棄物処理受託が伸長、土壌汚染調査、鉛精錬も大幅回復、前期に買収したタンク洗浄事業も寄与」と「増益」を裏付け、更に「追い風」として、「複数エリアに処理場を保有、大災害時にも事業継続できることが新規顧客獲得の追い風になり」と、いわば申し分なく、「本体周辺業務のM and Aを継続、レアメタル回収等の技術開発に注力」が、期待を膨らませている。

ダイセキ自体は慎重に、今次報告においても、「自動車関連業界からの受注は回復しつつあるが、世界経済の減速により、エレクトロニクス産業の生産はむしろ減少傾向となり、生産回復には業界により大きなバラツキが見られ、ダイセキグル-プ全体としては、むしろグル-プ企業・廃棄物環境ソリューションにおいて国内土壌汚染関連市場のなかでの積極的な展開と、ダイセキグル-プとしてのシナジー効果により増益、また、鉛事業の業績は鉛の販売価格と使用済バッテリーの仕入価格にされるが、国際鉛相場の推移はほぼ想定通りであったものの、急速な円高による国内鉛市場下落による減益を来したこと」を明確に述べている。なお大型タンクの洗浄の事業は大幅増収している。

佐成重範弁理士所見→ ダイセキの伊藤博之社長は、「ダイセキは、発想・構想・構造・実行をキーワードとして、地球規模の発想により、高度な技術力で、よりクリーンな環境を創り出すと共に、資源サイクルのあらゆる可能性にチャレンジする」と宣言しているが、志の高さと「花も実もある」業績に表敬する。

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2011年11月20日 (日)

電力不足情報提供など社会インフラとしてもヤフーの活躍

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ヤフー(Yahoo! JAPAN)の上半期報告が届いた。売上高1456億円で前年同期比2.8%増、営業利益793億円で4.4%増、経常利益803億円で5.5%増、純利益475億円で10.4%増という順調ぶりである。経済停滞で広告業界全体も停滞の折柄、主たる収入源が広告収入と考えられるヤフーにおいて、どのようにその変動は現れているか。今次ヤフー報告は、次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.    大震災で、一部大手企業が広告出稿を控えるなど、見通し不透明だったが、結果として、震災の影響は概ね短期間にとどまった。すなわち、リスティング広告では、中小企業を通信とするオンライン経由の広告出稿が、震災発生前とほぼ同じトレンドで伸長した。ディスプレイ広告だは、特に食品・化粧品・日用品・不動産業界からの出稿が大きく伸びた。

2.    テレビ広告などに比べてインターネット広告は、細かいターゲティングをして広告を出すこともできるので、この点でも、広告主からの評価が高まったと考える。

3.    広告以外の売上においては、ゲーム関連サービスの売上や、Yahoo!リクナビ、Yahoo!不動産などの売上も大幅伸長した。コマース関連サービスでは、Yahoo!ショッピング、 Yahoo!オークション共に、スマホを含むモバイル経由取扱高が増加した。データセンタ関連の売上も増加した。今後、様々なサービスをバランス良く成長できるよう注力する。

4.    震災被災地や電力不足関連の情報入手を、Yahoo! JAPANによる継続的情報提供に依存する生活者も多く、ヤフーは、社会インフラとしての自覚を新たにした。Android搭載により、Yahoo!ホームはスマホ電源を入れるだけで表示され、最新情報を提供する。

5.    スマホの利用が増えてもパソコンの利用が減ることはなく、パソコンの伸びにスマホからの利用が付加されて、インターネット利用の全体が伸びている。

佐成重範弁理士所見→ ローソン、大丸百貨店、地方特産品店、書籍出版企業など、広汎な業種業態との連携をヤフーは拡大しており、それらの相乗効果に期待するところも大きい。テレビ広告をスキップする視聴者が過半という観測もあるが、スマホではスキップ現象よりも協働現象が濃厚であり、上記相乗効果を更に如何に発揮させていくか、ヤフーの行動を見守る。

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2011年11月19日 (土)

日本たばこ産業、人間多様性価値とブランド価値の高揚を追求

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JT増税は今次増税対象から外された模様で、その当否は別論だが、JTの独占企業体である日本たばこ産業株式会社(JT)の多角経営・研究開発をこの際、考察する。

先ずJTの今年度上半期業績は、売上高1兆2775億円で前年同期比1.5%減、経常利益は1925億円で3.2%増、1株(2011-11-18終値374000円)当り純利益金額10066円で、17.9%増を示している。

JTのミッション・使命は、「自然・社会・人間の多様性に価値を認め、顧客に信頼される「JTならではのブランド」を生み出し、育て、高めていくこと」としている。従ってJTの製品一覧は、たばこ、医薬、飲料、食品の4分野にわたり、例えば今月14日からは、「愛媛県産の高級柑橘「清見」果汁を限定使用した「愛媛きよみパークリング」を全国新発売した。清見は温州みかんとオレンジから生れたがJTは、無菌充填製造法による炭酸飲料として製造している。

医薬は、JT傘下の鳥居薬品が、制吐剤、抗ウィルス化学療法剤を開発販売している。食品は、JT傘下の富士食品工業が、オイスターソース、中華調味料のほか、ポタージュ・スープを生産しているが、佐成重範弁理士はJTの株主贈呈品としてこのポタージュ等を送付され、誠に新しい美味なので、継続通販発注している。同じくJT傘下のサンジェルマンも、今月から、キャラメルマカロン、チーズフォンデュ、焼きカツカレーパン、豆乳あづきカスクートを発売した。

佐成重範弁理士所見→ JT本来のたばこは、その海外向けスタイルや色装が、輸出先で人気を博し、たばこ市場で高シェアを有する国域も多いようである。財務能力優秀だから、医薬と食品の開発にも注力を望む。

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2011年11月18日 (金)

造船世界シェア低下だが舶用制御機器世界トップ技術

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小型電気自動車は韓国製が世界シェア猛進、航空機はエンジン・炭素繊維で日本優勢だが、寺崎電気産業の船舶用制御システムは世界トップ級技術で、同社の海外比率5割の模様だから、陸海空の輸送機器で、それぞれ日本産業の面目を保っている。

野村IRの紹介で。その寺崎電気産業から資料が届いた。創立88年、連結従業員約2000名、連結子会社・国内5社海外8社である。船舶用システム事業は、配電制御システム、機関監視制御システム、停泊中船舶への陸電供給システム。産業用システム事業は、配電制御システム、コージェネレーションシステム。医療用機器。ブレーカ事業は、低圧遮断器(気中遮断器・配線用遮断器・漏電遮断器)、多線貫通システム、が事業概要である。1963年に、世界的な発明「限流ブレーカ」の開発に成功している。2010年には国内初、船舶への陸電供給システム・太陽光発電システムを納入した。

1970年、英国に販売拠点を設立して、業界に先駆け海外進出し、爾後、シンガポール・ブラジル・マレーシア・中国と相次いで製造・販売拠点を設立してきた。

豪華客船・南極観測船・深海掘削船・LNG船・コンテナ船・タンカーと製品の活躍分野が広汎だし、低圧遮断器は。液晶パネル工場、太陽光発電施設・空港施設・ケータイ関連施設から、クラウド用のデータセンタに及ぶから、内外産業・生活者と、実質的な結びつきは広範・親密である。

研究開発も勿論活発で、最近の特許庁公開発明事例としては、

1.    「太陽光発電システム」(特許庁公開日2011-08-25)→ 船舶に搭載され、船内の発電機・陸上の電源のいずれとも正常に連系運転できる太陽光発電システムを提供する・

2.    「レトロフィット用遮断器の挿抜機構」(特許庁公開日2009-06-25)→ 簡単な構成で換装工事における挿抜作業を行うことができるレトロフィット用遮断器の挿抜機構を提供する。など。

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2011年11月17日 (木)

EUの通貨システムとEUのエネルギーシステム

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通貨システムが各国独自性と国際関連性を併有するのと同様に、エネルギー需給システムも、各国独自性と国際関連性を併有しているが、併有の態様は国域によって著しく異なり、従って、エネルギー需給の国際性を支持する国際スマートグリッドシステムも、多様に構築されていく。ユーロシステムが危機に直面している折柄、エネルギーのEUシステムについて現状を考察する。

EU諸国間では、電力の輸出入が常態化し、送電系統を一体化してスマートグリッドによる合理的電力需給を運営する利益が、益々強く認識されている。回顧すれば、EU各国の電力事業は、独自の歴史を持ちつつも、一国一電気事業者の場合が多かったが、1990年代の欧州電力市場自由化始動を契機として、英国電力公社の民営化と発送電分離、多数配電事業者の続出(1990)、欧州諸国間の高圧送電線連結が発達し、一国で発生したトラブルの他国への波及可能性も増大した。2000代に風力発電・太陽光太陽熱発電など新規エネルギー源の発電が進捗し、発電出力の変動による供給の不安定惹起の側面(本来は勿論、供給の安定を確保する機能を営んでいるのだが)への対応を、スマートグリッドの整備によって達成する必要が急速に認識されるに至った。

再生可能エネルギーの比率をEUは、2020年までに20%に引き上げることを、EUは目標としており、その達成のため加盟各国の国情に応じた対策が講じられると共に、風力発電増強の合意に見合う遠隔送電のインフラ整備が重要であり、その核心をスマートグリッドの構築が担う一方、スペイン、更にはアフリカにおける太陽光・太陽熱大規模発電施設の建設と、これに伴う遠隔送電システムの構築が当面の課題となってきた。かつ、遠隔海底送電などについて、高圧直流送電の経済性と周波数安定性が重要視され、関連技術開発も活発である。

日本は、米国諸州やEU諸国と異なるエネルギー源・立地条件の特異性を有し、独自性を踏まえつつ、国際比較の見地からも、経済性安定性に優れたスマートグリッド構築の技術開発を加速すべきである。

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2011年11月16日 (水)

招来予想の既知未知リスク・不確実性を日新製鋼・日本金属が列挙

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日新製鋼と日本金属工業が昨日(2011-11-15)「日新製鋼と日本金属工業の経営統合に向けた検討開始について」と題して、2012-10-01を目処とする両社の経営統合の検討開始を基本合意したと発表したが、統合による実現目標を次のように述べた(SANARI PATENT要約)

1.    ステンレス分野での技術・開発力、販売力、収益力の総合力が国内No.1のトップメーカーとなり、グローバル・ステンレストップメーカーに飛躍する。

2.    両社最終製品と生産ラインの特性を踏まえ、最適生産体制を構築し、圧倒的コスト競争力を実現する。

3.    紐付き販売分野が得意の日新製鋼と店売り市場で定評の日本金属工業という、両社販売体制の特色を組合せ、ブランド価値を向上する。

4.    両社の経営資源を最大限活用し、顧客ニーズに応ずる用品を開発・提供する。

5.    高騰基調の原料購入において、ボリューム増加のメリットを得る。

6.    両社の海外ネットワークを活かし、海外市場の需要を捕捉し、顧客のグローバル化進展と海外生産への移行に対応する。

上記書類には、経営統合の成否とその結果に係る招来予想の情報が記載されているが、「これには、既知・未知のリスクと不確実性その他の要因が内在し、予想と大幅に異なる結果をもたらすおそれがある」として、次の事項を例示的(非限定的)に掲げている(SANARI PATENT要約)

1.    国内経済情勢

2.    鋼材需給、原材料価格、為替相場変動

3.    金利その他金融市場の変動

4.    有価証券・年金資産など保有資産価値の変動

5.    環境規制など事業活動規制の変更

6.    海外市場の関税引上げ、輸入規制

7.    災害・事故

8.    両社統合の詳細における合意不成立事項の発生

9.    株主総会・関係当局の不承認事項の発生

10. 統合後のシナジー・統合効果の実現について困難の発生

佐成重範弁理士所見→ 上記「おそれ」要因の全てを把握・考察しつつ、今次両社計画の達成を期待し見守りたい。

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2011年11月15日 (火)

インテージ消費者パネル・業界パネル総合のIntelligence業務

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野村IRの紹介で株式会社インテージの資料が届いた。情報の発受信が益々双方向化・多元化・社会化し、情報産業自体のイノベーション現象が間断なく出現しているが、インテージを、「日本で唯一、消費・販売両パネル調査網を持ち、市場リサーチ分野で国内首位、世界10位」という、会社四季報のインテージ特色付けは、上記資料の図解により明確に理解できる。すなわち、

1.    インテージの消費者パネル調査は、「全国1万2640世帯を対象とする広汎な商品カテゴリーの全国消費世帯パネル調査」、「全国15歳~69歳の女性モニタ4万0060人を対象とする女性用パーソナル商品に特化した購買データを収集する全国女性消費者パネル調査」、「全国26700人を対象とし、ケータイ端末利用で屋内外消費品購買データを収集する全国個人消費者パネル調査」で構成されている(SANARI PATENT要約)。

2.    インテージの小売店パネル調査は、「全国の主要小売店5161店を対象に、様々な商品カテゴリーの販売データを収集する全国小売店パネル調査」と「一般用医薬品市場を知るための唯一のデータとして医薬品・ヘルスケア分野での地位を確立した全国一般用医薬品パネル調査」で構成されている。

3.    この両パネル調査の収集データを、インテージが分析し、顧客のマーケティング戦略や課題解決をサポートする。

従って、インテージの強みは、上記パネル調査の仕組みが、他からの参入障壁として極めて高いことで、これはインテージの設立40年の業歴の成果として、極めて高価値の知的財産と、SANARI PATENTは評価する。

佐成重範弁理士所見→ インテージは更に、「グローバル展開を加速」するとして、中国およびタイの現地法人を強化しており、アジア巨大人口の所得向上に対応して、消費者と業界を結ぶ合理的な創出システムを、広汎に拡販し、アジア大圏域の生活と福祉増進に寄与するものと予想する。「情報」をInformation(

知識)以上のIntelligence(知恵)と表示していることも適切である。

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2011年11月14日 (月)

半導体・液晶関連業界の設備投資慎重化

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野村IRの紹介で、野村マイクロ・サイエンス(旧・水銀の北興化学系)の資料が届いた。「アジアの超純水市場のリーディングカンパニーへ」と掲げ、「今後の半導体産業およびFlat Panel Display産業は、アジア・パシフィック地域がその成長を牽引するものと考えられる。野村マイクロ・サイエンスも、成長するアジア市場をターゲットとして、超純水市場におけるリーディングカンパニーとなるべく、各地域に応じた営業戦略を展開する。また、水質分析、装置の補修・改造、消耗品交換などのメンテナンスサービスの拡充により、安定した収益を確保する」と述べている。

一方、為替変動も含めて、世界経済情勢の変動は著しく、上記資料現在時点の後、2011-10-17には、野村マイクロ・サイエンスは、「営業外費用の計上および業績予想の修正に関するお知らせ」と題して、本年度上半期の売上高・前回発表予想を27.2%減額し、営業利益を損失に修正している。理由として、「東日本大震災後の景気は、回復の兆しが見えていたが、欧州の債務問題や、急激な円高などにより、景気の下振れ懸念も出てきた。野村マイクロ・サイエンスの業績に影響する半導体・液晶関連業界の動向としては、国際半導体製造装置材料協会(SEMI)が発表した2011年第2四半期の半導体製造装置販売額は、欧米を中心とした景気減速の影響を受け、設備投資抑制等の影響により8四半期ぶりに減少に転じ、また、液晶関連企業の設備投資も、投資一巡感が強まってきた。このような環境の中、野村マイクロ・サイエンスは純水製造装置については、国内において成約関連企業の設備投資計画が延期・縮小されたことに加え、中国・韓国・台湾においては、欧州の金融危機を背景とした世界的な景気低迷の影響等により、売上が計画を大幅に下回った。また、メンタナンスおよび消耗品についても、原材料不足やメンテナンス延期等により計画を下回った」と述べ、また利益面について、「減収および、外貨建売掛金及び外貨建預金等の為替差損により、経常損失・純損失の発生見込みとなった」と述べている。

会社四季報は、野村マイクロ・サイエンス「好調」と題して、「増設投資一巡でメンテは6%減。薬品等も横ばい。が、製薬中心に国内装置が17%増、海外は米国案件剥落をアジア液晶。半導体向けが補い高水準」と述べ、「下期高採算の韓国案件集中」と指摘しているので、下半期の全体動向が極めて注目される。

佐成重範弁理士所見→ 野村マイクロ・サイエンスは「極微量金属・イオン、超微粒子をも測定する高い技術力」「グローバルな事業展開」「ユ-ザ-密着のサポート体制」を有し、日本企業としての独自性発揮が期待される。

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2011年11月13日 (日)

ゼリア新薬Consumer Healthcare事業の増収増益とM and A積極展開

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野村IRの紹介でゼリア新薬の資料が届いたが、丁度今日(2011-11-13)は「いいひざの日」で、これらの記念日は日本記念日協会が認定・公表しているが、同協会は、「寒さが増して膝の痛む出す時期に、コンドロイチンZS錠などの関節痛の薬を開発するゼリア新薬工業株式会社が、膝関節痛の治療や予防を広く呼び掛けるために制定した日、語呂合わせも」と解説している。

福祉の最たるものは健康が予防とセルフケアで全うされることだから、ゼリア新薬の売上高構成がConsumer Healthcare事業41.2%2010年度)に達していることは望ましい姿である。ゼリア新薬は次のように述べている(SANARI PATENT要約)

「超高齢社会が進展する中、生活者のSelf Medicationsupportする製品の供給を通じて市場研究を進めてきた。特に主力製品群であるコンドロイチン群は、テレビCMと、それに連動した店頭販売促進により引続き売上を拡大した。また、滋養強壮剤ヘパリーゼ群においても、テレビCMを全高展開して認知度向上し、前期比23.5%の売上高増を見た。」

他方、新薬中堅としてゼリア新薬は、医療用は消化器系中心に増益体質を強化しており(佐成重範弁理士考察)、機能性ディスペプシア治療薬の2013-3発売に向けて契約医療情報担当者40人程度増員し、低リン血症性くる病治療薬は2013-3期に承認申請する(会社四季報)

ゼリア新薬・伊部幸顕社長は、「本格的な海外展開のため、売上・利益に貢献し、シナジーが得られるallianceM and Aに積極的に取組み、Tillotts Pharma AG.に引続き、Biofac Esbjerg85%の株式を取得し、子会社化した」と述べている。これらの措置は、価値ある知的財産をノウハウを含めて取得する捷径でもあり、為替水準の現状に徴しても、積極的展開が望ましいと、佐成重範弁理士は考える。

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2011年11月12日 (土)

中国等の急成長自動車社会に対応する日本駐車場開発の事業展開

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日本駐車場開発株式会社が会社説明会を開催したが(2011-11-12 野村室町ビル)、国内事業の順調な進展と共に、駐車場事業のグローバルな展開が注目された。先ずはアジアで展開し、将来的には欧米への展開も視野にあるとしているが、中国など、所得上昇人口が著増し、自動車販売台数が世界一位を誇るに至って、大都市では、駐車場の供給不足は経済活動・国民生活上の重要問題となりつつある。ビル建設における駐車場附置義務を強化しているが、その管理は、一定水準の管理技術がなければ円滑を期し難い。

日本駐車場開発は、2011-01にタイ・バンコクに現地法人を設立し、現在4物件を運営している。(ラマランドビル553台)、サイアムスクエア(1917)など。今次タイ水害の直接被害はなかったようである。日本国内の乗用車保有台数5847万台(2010-11-28)に対してタイのそれは2753万台(2010-12-31)と、密度は急接近ないし上回っており、タイ国の駐車場設置義務が日本のそれより厳格であるにも関わらず、都市部の過密は深刻だから、日本駐車場開発の管理ノウハウ・技術の発揮が望まれることも切実と思われる。

中国には、邦駐(上海)停車場管理有限公司を2011-06に日本駐車場開発の100%出資で設立し、運営受託を進めつつある。中国乗用車保有台数は約8500万台(2010-10)で上記日本のそれを45%も上回っているが、今後著増することは明らかで、上海中心部の月極料金相場は1万2000から18000円、1日料金相場も既に1000円近いから、南京・杭州を始め、主要都市での事業展開は地元のニーズに即応し、営業としても有利と考えられる。既に日本企業は、宅配事業や、自動車の流通、海運・空運を含めたロジスティック事業を中国等に広げつつあるから、これら事業との連携的展開も視野に入れるべきであろう。

なお日本駐車場開発のスキー場事業は、温暖化で小雪難の都市近接スキー場が経営難であるに対して、降雪通常の、従って顧客集中のスキー場を保有し、却って増益しているから、電気自動車普及など変化する駐車場経営とのシナジーや、オフシーズン新構想も含めて、念願のムダ無し「無借金経営」を名実ともに早期実現して欲しいものである。

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2011年11月11日 (金)

人工透析器具高シェアの川澄化学工業、TPPの影響?

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野村IRの紹介で川澄化学工業の資料が届いたが、国内外向け人工腎臓、血液浄化関連製品などの需要はグローバルに拡大基調にあり、当面は為替変動の影響が業績数値に現れても、大勢において順調な推移をしめすものと、SANARI PATENTは考察する。特に今日、野田総理のTPP参加決意が表明されると思うが、TPPの医療・薬剤分野への影響は、先端技術の適用を超国境で促進する方向に作用すると、SANARI PATENTは考えるので、川澄化学工業のような先端医療機器メーカーにとっては、その理念を達成する基盤を拓く好機であると、SANARI PATENTは考える。会社四季報も、「海外向け人工腎臓、血液バッグは需要旺盛、血液浄化関連も堅調」と評価しており、健保で標準化が徹底的な日本国内よりも、日本人口の数倍に達する中国等の高所得階層に、川澄化学工業の高度機器が現実的に需要され、TPPがこれを加速すると、SANARI PATENTは推測する。

川澄化学工業はその事業分野を「対外循環関連」と「血液・血管内関連」に2分し、前者の売上高比率が55%で過半と現状報告しているが、この分野名称はやや不明確だが、「血液を体外に注出して処理後、体内に注入する機器」と「血液を体外に注出せずに体内で処理する機器」と解する。川澄化学工業の市場シェアは、国内シェアにおいて、透析用血液回路は28%、血液バッグは53%、世界シェアは、各10%および7%、透析用AVF針(SANARI PATENT注:Arteriovenous Fistula=動静脈穿刺針)は25%と表示している。海外拠点のうち、営業拠点の子会社を米国とタイに置き、生産拠点をタイに置いてきたが、そのナワナコーン工場とコラート工場は、いずれもバンコク北方および東北方に位置し、今次水害の直接影響を受けない立地であることは喜ばしい。

川澄化学工業は、新製品の上市計画としてウェットタイプの人口腎臓、胸部大動脈ステントグラフト、癒着防止剤、冠状動脈用ステントを挙げているが、SANARI PATENTが特に注目するのはステントの進歩である。ステントは、人体の管状の部分、すなわち、血管・気管・食道・腸管などの管内部から、病因により狭窄された、その容積を拡大する機器であって、その発達は治療施術の遂行を精確にし、患者の福祉に寄与するところ極めて広汎多大と考察する。

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2011年11月10日 (木)

国際ロボット展で遍在するナブテスコ速度制御機(減速機)

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昨日(2011-11-09)快晴の有明・東京ビッグサイトで開幕した国際ロボット展には、272社・団体が出展し、多目的・多機能に高速進化するロボットが1085小間に分散披露されたが、これらの多数ロボットに共通要素として遍在しているのは、おそらく、ナブテスコのロボット速度制御機(減速機)であろう。会社四季報は、「産業ロボット用精密減速機で世界シェア6割」と、ナブテスコを特色づけているが、ロボットの進化と汎用は、グローバルな産業・生活イノベーションの要素だから、日本メーカーとしてナブテスコのロボット要素が世界市場に拡販されることは、初日参観者全ての願望であったと佐成重範弁理士は推察する。

先日(2011-11-04)発表のナブテスコ上半期業績も、売上高9767100万円で前年度上半期比23.5%増、営業利益1223400万円で29.4%増、純利益233700万円で41.2%増と著増した。主要製品と顧客として、

1.    精密減速機

1-1      産業用ロボット: ファナック、安川電機、独KUKA Roboter、スウェーデンABB Robotics

1-2      工作機械・ ヤマザキマザック、オークマ、森精機製作所

2          輸送用機器

2-1      鉄道車両用機器・ブレーキシステム・ドア開閉装置: JR各社、民鉄各社、川崎重工、中国高速鉄道、中国都市交通

2-2      舶用機器・ディーゼルエンジン遠隔制御装置: 川崎重工、三井造船、日立造船、三菱重工、ディーゼルユナイテッド、韓国Hyundai Heavy Industries、デンマークMAN Diesel

2-3      商用車用機器・エアブレーキ周辺機器: 日野自動車、三菱ふそうトラックバス、いすず自動車、UDトラックス

3          油圧・航空機器事業: 

3-1      油圧機器: 

3-1-1 走行モーター: コマツ、コペルコ建機、住友建機、中国三一、中国玉柴、韓国Doosan

3-1-2 風力発電機用駆動装置: 三菱重工

3-2      航空機器・フライトコントロールアクチュエーションシステム: 米国ボーイング、三菱重工、川崎重工、IHI、防衛省、ANA、シンガポール航空

4          産業用機器事業

4-1      自動ドア

4-1-1 各種建物用自動ドア: 大手ゼネコン、サッシメーカー、

4-1-2 プラットフォームドア; フランス地下鉄、中国地下鉄

4-2      包装機: フジッコ、丸大食品、P and G、花王、ライオン、フランスMars、米国American Beverage Co.

世界地域別には売上高構成が国内は62.6%から54.1%に低下し、日本を除くアジアが26.4%から30.4%に増大、欧州も5.3%10.7%に増大している。

佐成重範弁理士所見→ ナブテスコは、中国・常州に建機用油圧機器合弁を設立し、特にアジアにおいて拡販することが期待される。

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2011年11月 8日 (火)

いすず自動車の上半期減収減益率は、トヨタ自動車より小幅

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いすずも今日(2011-11-08)上半期の業績を発表したが、トヨタのそれに比べると、前年度上半期対比で、自動車販売数は、トヨタ18.5%減に対して、いすずは10.4%減、売上高はトヨタ17.2%減に対していすずは9.2%減、営業損益はトヨタの損失326億円に対していすずは利益438億円を計上している。(トヨタについてB Site2011-11-08ご参照)。

為替変動その他の環境から受ける影響と、企業の業態および対応の相異が、同一業種においても多様化している一例として、いすずの説明を見る(SANARI PATENT要約)

1.    いすずを取り巻く世界経済は、全体として回復は弱まってきたものの、アジアを始めとする新興国では、引続き拡大した。日本経済は大震災から、生産活動の立て直しで持ち直してきた。

2.    いすずの上半期・総販売台数は、新興国市場を中心に需要は堅調に推移したが、震災の影響による出荷減で10.4%減少した。国内販売数は14.5%減少(トヨタ26.6%減)した。

3.    海外では、アジア・中国を中心に市場の拡大基調は続いているが、9.8%減少した。

佐成重範弁理士所見→ いすずの今上半期説明では、為替関連で「為替換算調整勘定が46億円減少したこと」を記すにとどまっているのに対して、トヨタにおいては為替変動の影響が極めて強く強調されており、考察上、留意を要するところである。

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2011年11月 7日 (月)

iPodで世界一評価を再認識された、わが国最高度研磨技術考

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研磨工程は、製品機能の高度化とデザイン感性発揮のため、技術的独創と芸術的創出と人的ノウハウとが揃って追求される分野だが、アップル前会長の伝記発刊によって、この分野での、日本の研磨技術の独歩優秀性が全世界に再喧伝された(R Site2011-11-07ご参照)。ここには、これより遥かに広汎な分野における最近の特許庁公開「研磨」関係技術の事例を掲げる(SANARI PATENT要約)。

1     画像形成について、京セラミタ「クリーニング装置およびこのクリーニング装置を備えた画像形成装置」(特許庁公開日2011-11-04)→ クリーニングローラに供給されるトナー量に増減が生じても、クリーニングローラ表面に均一な厚さのトナー層を形成して、感光体ドラムを均一かつ安定的に研磨することができ、長期間の使用においても安定的に感光体ドラムの研磨が可能なクリーニング装置およびこのクリーニング装置を備えた画像形成装置を提供する。

2     酸化ケイ素半導体の製造について、日立化成工業「酸化ケイ素用研磨剤、添加液および研磨方法」(特許庁公開日2011-11-04)→ 半導体製造方法において、ポリシリコン膜上の酸化ケイ素膜を高速で研磨でき、かつ、ポリシリコン膜の露出時に、ポリシリコン膜の研磨の進行を抑えることができる酸化ケイ素用研磨剤と、それを用いた研磨方法を提供する。

3     キャパシタ(SANARI PATENT注: 電気二重層現象を応用した蓄電媒体)誘電体の結晶性について、富士通セミコンダクター「半導体装置の製造方法」(特許庁公開日2011-11-04)→ 低圧CMP研磨またはECMP研磨(SANARI PATENT注: Chemical Mechanical Polishingまたは加電圧電解CMP)により層間絶縁膜上の銅膜を除去することにより、キャパシタの誘電体膜を構成する強誘電体または高誘電体の結晶性が良好で、スイッチング電荷量が高く、低電圧動作が可能で信頼性が高い半導体装置およびその製造方法を提供する。

4     EUVリソグラフィ(SANARI PATENT注: EVUは極短波長の超紫外線を用いてシリコンウエハに微細な回路イメージを焼付ける技術。感光性物質を塗布した物質の表面をパターン露光して像を生成する技術)の精度向上について、凸版印刷「EUV用反射型マスクおよびEUV用反射型マスク製造方法」(特許庁公開日2011-11-04)→ 保護膜層上の吸収体層を研磨除去する工法により、射影効果の影響が抑制され、縦方向成分と横方向成分の関係における位置ずれを低減させる。など。

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2011年11月 5日 (土)

山武はAutomation Zone Builder,、azbil、アズビルに本社名変更

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野村IRの紹介で、山武の資料が届いたが、来年4月(2011-04-01)に、株式会社山武はアズビル株式会社に改称するので、両名称併記の資料である。アズビルグル-プの現地会社は既に、アズビル韓国・アズビル台湾・アズビルベトナム・アズビルインドの各株式会社を含めて17のアズビル株式会社が山武グル-プを構成してきたのだから、子会社名に親会社名を揃えるわけで、これもグローバルの時流であろう。山武の連結業績は、上半期の売上高10325300万円で前年同期比4.0%だが、営業利益は470600万円で24.1%、純利益は244700万円で90.5%、各著増している。山武は、「製造業の設備投資に関わりの深いAdvance Automation事業は、受注・売上高・利益ともに着実に回復を示したこと」「Building Automationにおいては、事業領域拡大に向けた取組が奏功し、契約期間が数年となる大型のサービス契約(市場化テスト=「競争の導入による公共サービス改革法」に基いて官民競争入札する)を受注した結果、受注額が大きく慎重したこと」などを要因として述べている。

山武の研究開発は間断なく活発で、特許庁公開発明件数も8219件(2011-11-05現在)に達し、うち、今年10月から今日(11-05)までの関連公開件数のみでも91件に及ぶ。例えば(SANARI PATENT要約)

1.    山武ほか1名「単相交流同期モータの駆動方法および駆動装置」(特許庁公開日2011-11-04)→単相インバータや位置センサを使用せず、また、調整や経年変化に関係なく、常に高効率を維持する。

2.    山武「圧力センサ」(特許庁公開日2011-11-04)→小型で高性能な圧力センサを提供する。

3.    山武「光電センサ」(特許庁公開日2011-11-04)→検出対象物体が透明部材である場合にも、確実に物体を検出する。

4.    山武「流量計測装置」(特許庁公開日2011-11-04)→流体の圧力損失を可及的小に抑制しつつ、流路の直管部が短くても流体流量を正確に計測する。

5.    山武「端子台」(特許庁公開日2011-11-04)→弾性片部に形成した被係止部を、係止部から外す、あるいは、係止部に係止するため、ねじ脱落防止用金具を動かす際、ねじ脱落防止用金具本体に変形を生じ全体の電気的接触に悪影響を及ぼすことを防止する。

佐成重範弁理士所見→ 山武からの送付資料に、新入社員用かと思われるが、社史と山武の信念を漫画表現した冊子が同封されたが、戦時中および戦後の対米国企業の企業行動における堂々たる信念など、広く読まれるべき価値がある。

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2011年11月 4日 (金)

空間の高付加価値化自在の立川ブラインド、著増益

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野村IRの紹介で立川ブラインド工業の報告が届いた。「ブラインド街」は本来、立派な商店街という盛大な意味だったのが、ネガティブな印象にもなった昨今だが、立川ブラインド工業の「ブラインド」は、「朝・昼・夜・光を自在に操る新発想ロールスクリーン」を始め、Spaceを高付加価値化する新たな発想に満ち、最近の営業利益著増が、その高価値を表現していると思う。例えば「人と光のあいだに優しい快適を」のコンセプトのもとに、「キッチンにシルキーアクア」「間仕切りにパネル間仕切りプレイス」「リビングに木製ブラインド・フォレティア」「サンルームにアコーディオンカーテン」「子供部屋にセンシェトブラインドアフタービート」「浴室にロールスクリーン浴室タイプ

」「寝室にクレアスローマンシェード」「ダイニングにシルキー」「和室に竹簾ロールスクリーン」「書斎にラインドレープ木製タイプ」「小窓にブリーツスクリーンペルレ」と、多彩多様に画像され、自在に新空間を創出できる希望で元気付けられること著しい。

ブラインド業界全体としても、新技術開発の意欲旺盛で、最近の特許庁公開発明(SANARI PATENT要約)を見ても、例えば、

1.    機能性と意匠性を同時追求する、立川ブラインド工業「カーテンレール及びカーテンレール取付ブラケット」(特許庁公開日2011-10-13)→カーテンレール内を移動するランナーおよびカーテンレールの外周面上を移動するリンングランナーを、共に支持可能としながら、意匠性に優れたカーテンレール取付装置を提供する。

2.    採光性と断熱性を同時追求する、クラレクラフレックス「透光性遮熱シート、これを利用した障子シート、ブラインドのスラット、開口建具用のシートおよび開口建具」(特許庁公開日2011-10-13)→採光性と断熱性に加えて、日射遮蔽係数に優れた、繊維構造体から成る透光性遮熱シートと、これを用いた部材を提供する。

3.    吸音性と装飾性を同時追求する、東京ブラインド工業「吊り下げ型の吸音装置」(特許庁公開日2011-10-06)→吸音基材の吸音性能を維持した状態で、表面材の吸音・装飾などの諸機能を付加して取扱容易な装置を提供する。など。

佐成重範弁理士所見→ 長年、宝生流謡曲に親しんできたので、立川ブラインド工業の今次報告書に能舞台の映像を見たときは嬉しかったが、能面の幽かな動きが、情感えお微妙に表現することに着眼している立川ブラインド工業の創案に表敬する。

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2011年11月 3日 (木)

ソニー上半期赤字発表への反響と、ソニーの対応

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ソニーの上半期業績発表(2011-11-02)を朝日新聞は「ソニー今期予想、4年連続赤字、900億円損失、テレビ不振拡大」と大見出ししたが、「欧米景気の減速でテレビ事業の赤字が拡大、超円高やタイの洪水も重なり」と赤字原因を要約しているのに比べると、東洋経済2011-09-10「アップルとソニー、その差はどこにあるか」(野口悠紀雄氏)は、ソニーの課題の本質に、より深く迫ろうとしている(後記)。

ソニーは、その事業分野を、Consumer, Professional and Devise分野とNetwork Products and Service分野に分けているのだが、その仕訳を変えたりしているので、把握に手間取るが、問題のテレビ事業、ホームオーディオ・ビデオ事業、デジタルイメージング事業、パーソナル・モバイルプロダクツ事業、ゲーム事業などは前者の含まれるとしている。ソニーは、今次赤字の原因を、「主に、為替の悪影響や、液晶テレビの減収などによるConsumer, Professional and Devise分野の減収により、売上高は前年同期比9.1%減の1兆5750億円になり、営業損益は上記売上高減少と、液晶テレビ等関連資産の減損により、前年同期の利益687億円が損失16億円になった」と説明している。

ソニーはまた、今後の業績に影響を与えるリスクや不確実な要素として、次の事項を掲げている(SANARI PATENT要約)

1.    ソニーの事業領域を取り巻くグローバルな経済情勢、特に消費動向

2.    為替レート、特にソニーが極めて大きな売上、生産コスト、または資産・負債を有する米ドル、ユーロまたはその他の通貨と円の為替レート

3.    継続的な新製品や新サービスの導入と急速な技術革新や、主幹的で変わり易い顧客嗜好などを特徴とする激しい市場競争の中で、充分なコスト削減を達成しつつ顧客に受け入れられる液晶テレビ・ゲーム事業のプラットフォームを含む製品やサービスをソニーが設計・開発し続けていく能力、ほか14項目。

ソニーは、今次報告の総括部分において、「ソニーは、構造改革を、事業や製品カテゴリーからの撤退、もしくは従業員数の削減プログラムの実施など、将来の収益性に好影響をもたらすために、ソニーが実施する活動」と定義していると述べているが、上記・野口氏「アップルとソニー、その差はどこにあるか」が、「アイフォーンの重要な点は、タッチパネルというよりは、背後にインターネットがあることだ。アイフォーンによって、個人向けのクラウドコンピューティングが始まっている。これがブレークスルーであることは間違いない。問題は、日本に企業が、こうした意味でのブレークスルーを実現できなかったことである」と述べている。この論旨の適否と、ソニーの今後の「ブレークスルー」を、SANARI PATENTは見守る。

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人気商品トップのスマホ景気とドコモの定性的情報

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年の瀬に向けて、今年の人気商品番付などがマスコミされ、スマホ・扇風機・湯たんぽ等が上位のようだが、ドコモが上半期業績を発表した(2011-11-02)ので、先ずその定性的情報を見る(SANARI PATENT要約)

1.    移動通信市場は、人口普及率の高まりにより成熟期を迎え、厳しい競争環境が続いているが、ドコモは今後、スマホを中心として端末やサービスを更に進化させると共に、「モバイルを核とする総合サービス企業」を目指し、様々なサービスや産業との融合による新たな価値創造に取組み、より充実したスマートライフの実現に努める。

2.    本年度上半期は、携帯電話収入において音声収入は961億円減収したが、スマホの拡販を始めパケットARPUSANARI PATENT注:加入者一人当たり料金収入)向上への取組により、パケット通信収入は695億円増加した。また、「ケータイ補償お届けサービス」の契約増等により、その他収入が54億円増えた。端末機器販売では、単価低減で販売収益が40億円減った。

3.    従って、上半期営業収益(SANARI PATENT注:=売上高)は前年同期比252億円減の2兆1130億円、営業利益は22億円減の1兆6045億円になった。

佐成重範弁理士所見→ スマホに関連して、アイフォーンの「ブレイクスルー」を評価する早大・野口悠紀夫教授の論評(東洋経済2011-09-10)が、わが国スマホ業界にとって重要な参考意見になると思う。要約引用すれば、「アイフォーンの原型はドコモのiモードだ。アイパッドは、アイフォーンとノートパソコンの中間製品に過ぎない。タッチパネルもゼロックスが開発し、アップルが模倣した。しかし重要なことは、アップルが、様々な技術の組合せから、従来は無かった新しいコンセプトの製品を創出したことである。アイフォーンは、スマホという新しいジャンルの製品であることを示した。そして、われわれの日常生活だけでなく、ものの考え方すら大きく変えようとしている」。

特許発明も、進歩性ある「技術の組合せ」に付与されるが、「技術の組合せ」を超える「新たなコンセプトの創出」こそ、わが国産業が国際社会で地歩を占めるための核心的要素である。ドコモの伝統的頭脳群は極めて優秀であり(佐成重範弁理士はJTEC専務理事在任中にNTT技術陣との接触が深く、感銘したが)、この「新たなコンセプトの創出」にまで活躍の領域を拡大されることを期待する。

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2011年11月 1日 (火)

丸紅が中国儲備糧管理グル-プと提携など、業績好調下の進展

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11月に入ったので、各社上半期の業績発表が相次ぐが、タイ国の水害も加わって、メーカーには業績の下方修正が目立つのに対して、既に昨日(2011-10-31)、増収増益を発表した丸紅始め、商社の業績は概ね好調の模様である。ここでは丸紅の発表について、事業分野ごとに海外企業と提携の進捗状況を要約し、ビジネスノウハウの蓄積という知財増殖の成果に期待したい。

1     丸紅の食料部門・上半期売上高は、穀物単価上昇等により、1兆0495億円に達し前年同期比22.5%著増、その営業利益175億円で31.0%著増だが、丸紅はこの間、中国儲備糧管理グル-プ傘下の中儲糧油脂、および、中国最大業についての戦略提携意向書に調印した。ベトナムにおいても、ベトナム・ドンナイ省国営企業・ドンナイ・フードインダストリアルと、飼料インテグレーションにおける提携合意書を締結した。これらにより、穀物輸入国への原料供給に留まらず、中国・アセアンの成長市場の飼料事業を手掛け、総合的穀物事業の拡大に進む。食品分野では、中国最大の食品メーカー・旺旺グル-プと戦略的包括提携の意向書を締結し、香港旺旺控股、なとりとの三社で、加工食品事業の合弁会社を設立することとした。また、中国最大の果汁飲料メーカー・中国匯源集団との、飲料全般の戦略提携の覚書を締結した。

2     丸紅のライフスタイル部門において、中国最大級の総合繊維企業・上海紡績、および、ベトナム最大の繊維公社・Vietnum National Textile and Garment Groupと戦略提携した。両社との提携を活かし、衣料品・生活用品の海外調達・海外販売やシャツ・ユニフォームの対日輸入を拡大する。

3     丸紅のエネルギー部門において、LNG/ガス事業開発分野では、2011-04に米国石油開発大手・Marathon Oilから一部権益を取得した米国中西部・Oil Shale鉱区の掘削が着実に進んでいる。丸紅は、持分埋蔵量の積み増しと、生産量の維持拡大を推進する。

4     丸紅の自動車販売事業について、米国大手自動車販売金融会社・West Lake Services が実施する第三者割当増資の全株式を引き受け、その経営に参画している。

5     丸紅の船舶事業について、2011-10-12に丸紅は、Teekay LNG Partnersと共同で、デンマークA.P. Moller-Maerskが保有するLNG船8隻の所有権益を14億ドルで購入に同意した。

6     丸紅の電力事業について、カリブ垂直統合型電力事業案件を子会社化した。オマーン・スール発電事業に係る事業権を獲得、インドネシア・ジャワ島の石炭火力発電所の運営に参画、英国・洋上風力発電への出資参加に基本合意、タイ・大型火力発電所拡張案件の契約を受注した。

佐成重範弁理士所見→ 上記のほか、通信・繊維・化学部門で活発な海外受注が見られ、丸紅のグローバルな全分野活動展開と増収増益増配に刮目する。

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