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2011年11月17日 (木)

EUの通貨システムとEUのエネルギーシステム

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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通貨システムが各国独自性と国際関連性を併有するのと同様に、エネルギー需給システムも、各国独自性と国際関連性を併有しているが、併有の態様は国域によって著しく異なり、従って、エネルギー需給の国際性を支持する国際スマートグリッドシステムも、多様に構築されていく。ユーロシステムが危機に直面している折柄、エネルギーのEUシステムについて現状を考察する。

EU諸国間では、電力の輸出入が常態化し、送電系統を一体化してスマートグリッドによる合理的電力需給を運営する利益が、益々強く認識されている。回顧すれば、EU各国の電力事業は、独自の歴史を持ちつつも、一国一電気事業者の場合が多かったが、1990年代の欧州電力市場自由化始動を契機として、英国電力公社の民営化と発送電分離、多数配電事業者の続出(1990)、欧州諸国間の高圧送電線連結が発達し、一国で発生したトラブルの他国への波及可能性も増大した。2000代に風力発電・太陽光太陽熱発電など新規エネルギー源の発電が進捗し、発電出力の変動による供給の不安定惹起の側面(本来は勿論、供給の安定を確保する機能を営んでいるのだが)への対応を、スマートグリッドの整備によって達成する必要が急速に認識されるに至った。

再生可能エネルギーの比率をEUは、2020年までに20%に引き上げることを、EUは目標としており、その達成のため加盟各国の国情に応じた対策が講じられると共に、風力発電増強の合意に見合う遠隔送電のインフラ整備が重要であり、その核心をスマートグリッドの構築が担う一方、スペイン、更にはアフリカにおける太陽光・太陽熱大規模発電施設の建設と、これに伴う遠隔送電システムの構築が当面の課題となってきた。かつ、遠隔海底送電などについて、高圧直流送電の経済性と周波数安定性が重要視され、関連技術開発も活発である。

日本は、米国諸州やEU諸国と異なるエネルギー源・立地条件の特異性を有し、独自性を踏まえつつ、国際比較の見地からも、経済性安定性に優れたスマートグリッド構築の技術開発を加速すべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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