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2011年10月27日 (木)

イオンが各地モール型ショッピングセンタ等のブランド力強化

イオンが各地モール型ショッピングセンタ等のブランド力強化

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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イオンは今日(2011-10-27)、イオン北海道株式会社、イオンリテール株式会社、イオン九州株式会社が運営する、総合スーパー「イオン」を核店舗とするモール型ショッピングセンタの名称を、2011-11-21に、「イオンモール」に統一すると発表した。その趣旨を次のように述べている(SANARI PATENT要約)

(1)  イオンは、各事業の競争力強化に向け、「選択と集中」の観点から、今後成長が見込まれる事業領域に、経営資源を重点的に配分し、効率化を目指している。今回、ディベロッパー事業において、ディベロッパー会社間の機能統合の一環としてショッピングセンタの名称を統一する。

(2)  これにより、スケールメリットを追求するほか、ブランドの認知度を更に向上させ、高い成長力と収益性の両立を実現する。

(3)  2011-11-21に「イオンモール」に名称変更するのは、ショッピングセンタは全国58センタで、商業専業ディベロッパー会社であるイオンモール株式会社が運営する52ショッピングセンタと合わせて、合計110グル-プのモール型ショッピングセンタが、「イオンモール」に名称を統一する。

(4)  また2011-11-21に、イオンリテール株式会社、イオンビッグ株式会社が運営する近隣型ショッピングセンタの名称を「イオンタウン」に変更する。これにより、イオングル-プの近隣型ショッピングセンタの商業専業デベロッパー会社であるイオンタウン株式会社が運営する45ショッピングセンタを合わせて、合計104の近隣型ショッピングセンタが「イオンタウン」の名称になる。

(5)  既に201-03-01に、地域密着とスケールメリット追求を目的として、イオンリテール株式会社と株式会社マイカルの合併を期に、「ジャスコ」「サティ」「ポスフール」など全国の総合スーパーの店名を「イオン」に統一しているが、上記名称統一により、ショッピングのほかエンタテイメント、飲食、コミュニティ機能をワンストップで提供できる利便性に加えて、これまで以上に一体となったサービスやプロモーションを提供する。

佐成重範弁理士所見→ イオンの年間売上高規模は既に5兆円を超え、2012-02期は5兆1050億円と予想されているが、単に生活密着の大商業企業たるにとどまらず、他の類似業態と共に、わが国の地方インフラとして、生活物資のサプライチェイン確保や情報伝達ネットワーク、更には治安保全機能まで含めて、政治行政が寄せる期待も高まり、かつ、累次の災害発生情報において、そのインフラ性を発揮した。この意味でも、イオンのブランドポリシーを理解し周知することの意義を強調したい、

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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