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2011年10月11日 (火)

EUとその加盟国の本質を理解する必要性

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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ユーロ危機の帰趨は、わが国の産業にとって直接間接に大きな影響力を持つから、適切な洞察のもとで行動することが必要だが、そのためには、EUとその加盟国の、いわば本質を理解して、それらの行動を極力的確に予測しなければならない。その意味で、フランス地政学の第一人者Yves LACOSTE(イブ ラコスト)教授のGeopolitique: La longue histoire d’aujourd’huiが猪口 孝・東大名誉教授監修「ラルース・地図で見る国際関係」として訳出されたことは、極めて時宜に適する。

同書は、第1部で「多様なタイプの権力と領土」「イデオロギーの地政学的対立関係」「力関係の構造」を述べ、第2部で「米国が何時まで超大国で居続けられるか?」を考察した後、第3部「大国の地政学」において、「EUNATO」、「西欧の十字路に位置するフランス」、「欧州中央のドイツ」、「金融グローバリゼーションにおける英国」、「成立間もない国イタリア」、「民族運動危険のスペイン」、「不可能な統一の夢のラテンアメリカ」、「ブラジルが新大国への潜在力」、「ロシアの重い遺産・誰のためか」、「日本の驚異的な成長も現在は停滞中」、「世界第2位の経済大国・中国」、「最も人口が多いイスラム教国インドネシア」、「未来の超大国インド」、「軍事カースト挫折のパキスタン」を内容とし、第4部世界の緊迫地域に、「新たな黄金郷アフリカ」、「世界の大緊迫地帯・地中海」、「バルカン半島の歴史」、「旧ソ連周辺の新たな課題」、「アフガニスタンの部族の論理」、「イラクとイラン」、「イスラエルとパレスチナ」、「石油の地政学・欠乏の脅威と権益の力」を叙述している(SANARI PATENT要約)

EUNATO」の章において同書は、EUについて、

(1)  現在の加盟国27国、間もなく30国になろうとしているが、人口5億人、世界第一の経済勢力だが、経済的には完全に足並みが揃っているわけではない。

(2)  各加盟国は、税制を始め、多くの点で独自の政策を行い、各国が結び付いたのは自由な通商のためである。

(3)  欧州防衛共同体が存在しないことが、世界規模の経済共同体であるEUが、地政学的には未だ強大な一つの勢力になっていない証拠である。

(4)  1992年に欧州経済共同体が欧州連合(EU)に変わり、同時に欧州安全保障防衛政策も採択されたことで、自由貿易地帯という考えは後退するかと思われたが、EUが多くの加盟国を得て急激に拡張されたことで、逆の効果が生じた。数年のうちに12国から27国にまでなったEUの新加盟国の大半が、直ちにNATOの保護も得たからである。

佐成重範弁理士所見→ ギリシャ等の財政・金融破綻現象を復旧する実力をEUが有するか。わが国で「埋蔵金」は、民主党が公言したほど多額には出現していないが、EU諸国の「埋蔵金」実力は存外強いのではないか。それを過小評価することには、却ってリスクを冒す可能性がある。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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